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更新日：2022年3月1日
長野県地域企業再建支援事業費補助金の実績報告について
補助金の交付決定を受けた方は、補助事業の完了後、速やかに実績報告を行う必要があります。
補助事業実施の手引き
補助事業実績報告に当たり、必要な事務手続きや注意事項を記載した補助事業実施の手引きを掲載しましたので、熟読の上、手続きをお願いします。
補助事業実施の手引き（PDF：996KB）(令和2年6月29日現在)
実績報告の様式
実績報告に必要な様式等は以下から取得してください。
| 必要書類 | 様式 |
|---|---|
| 1.実績報告用チェックリスト | 様式（エクセル：17KB） |
| 2.実績報告書 | 様式第7号（ワード：32KB） |
| 3.補助事業実績書 | 様式7-1（ワード：35KB） |
| 4.収益納付に係る報告書 | 様式7-2（ワード：34KB） |
| 5.消費税額等の確定に伴う報告書 | 様式第11号（ワード：32KB） |
| 6.取得財産等管理台帳 | 様式第12号（ワード：33KB） |
| 7.産業財産権等取得等届出書 | 様式第14号（ワード：32KB） |
その他の様式
その他、必要に応じて以下の様式をご利用ください。
| 書類 | 様式 |
|---|---|
| 1.補助金交付請求書 | 様式第9号（ワード：32KB） |
| 2.概算払請求書 | 様式第10号（ワード：34KB） |
| 3.財産処分承認申請書 | 様式第13号（ワード：33KB） |
財産処分について
補助事業で取得した、あるいは効用の増加した資産を一定期間内に処分（取壊し、廃棄、転用、貸付け、譲渡、交換、担保に供する処分）する際には、事前に県知事の承認が必要ですので、必ず事前に県までご連絡ください。
補助事業により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて（PDF：193KB）
（平成16年6月10日、最終改正：令和元年5月7日）
財産管理台帳作成時に必要な処分制限期間は、下記の資料で定められた期間を記入してください。
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（PDF：345KB）
（昭和53年8月5日通商産業省告示第360号、最終改正：令和4年1月21日）
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