ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 中小企業支援 > 長野県中小企業等グループ施設等復旧整備事業補助金(グループ補助金) > グループ補助金の実績報告について

ここから本文です。

更新日:2021年4月1日

グループ補助金の実績報告について

補助金の交付決定を受けた方は、事業完了後、速やかに実績報告を行う必要があります。

補助事業実施の手引き

補助事業実績報告に当たり、必要な事務手続きや注意事項を記載した補助事業実施の手引きを掲載しましたので、熟読の上、手続きをお願いします。

補助事業実施の手引き(PDF:722KB)

実績報告書申請様式・記載例

グループ補助金の実績報告に必要となる様式等は以下のとおりです。

※数字は、チェックリストの番号と一致しています。

1ループ補助金実績報告用チェックリスト(様式)(ワード:32KB) (記載例)(PDF:163KB)

2績報告書(様式)(ワード:24KB) (記載例)(PDF:85KB)

3助事業実績書(様式)(エクセル:55KB) (記載例)(PDF:391KB)

4産管理台帳(様式)(エクセル:14KB) (記載例)(PDF:277KB)

5費積算集計表・明細書・内訳書(様式)(エクセル:27KB) (記載例)(PDF:158KB)

6業の実施体制(様式)(エクセル:14KB) (記載例)(PDF:66KB)

7・8助対象施設の利用状況表・按分計算書(様式)(エクセル:83KB) (記載例)(PDF:236KB)

9分野に係る経費の比較表(様式)(エクセル:14KB) (記載例)(PDF:72KB)

10領保険金等に関する誓約書(ワード:44KB)

13・14定資産課税証明書・固定資産台帳が提出できない理由書(ワード:42KB)

財産処分について

補助事業で取得した施設や設備、あるいは効用の増加した資産を一定期間内に処分(取壊し、廃棄、転用、貸付け、譲渡、交換、担保に供する処分)する際には、事前に県知事の承認が必要となりますので、必ず、事前に県までご連絡をいただき、確認をお願いします。

補助事業により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて(PDF:193KB)(平成16年6月10日、最終改正:令和元年5月7日)

財産管理台帳作成時に必要な処分制限期間は、下記の資料で定められた期間を記入してください。

補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(PDF:339KB)(昭和53年8月5日通商産業省告示第360号、最終改正:令和3年4月1日)

提出期限・提出先

提出期限:事業完了の日から15日以内(交付決定の時点で既に事業が完了している場合には、交付決定の日から15日以内)又は補助金交付決定のあった年度の3月16日のいずれか早い期日

提出先:下記窓口へ持参の上、提出してください。

名称 長野県産業労働部産業政策課復興支援係
住所 長野県長野市大字南長野字幅下692-2長野県庁本庁舎5階
開所・受付日

平日事前予約者優先

受付時間 午前9時から午後4時まで
連絡先 026-235-7204

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

産業労働部産業政策課

電話番号:026-235-7204

ファックス:026-235-7496

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?