ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 中小企業支援 > 長野県中小企業等グループ施設等復旧整備事業補助金(グループ補助金) > グループ補助金の実績報告について
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更新日:2022年3月1日
補助金の交付決定を受けた方は、事業完了後、速やかに実績報告を行う必要があります。
補助事業実績報告に当たり、必要な事務手続きや注意事項を記載した補助事業実施の手引きを掲載しましたので、熟読の上、手続きをお願いします。
グループ補助金の実績報告に必要となる様式等は以下のとおりです。
※数字は、チェックリストの番号と一致しています。
1グループ補助金実績報告用チェックリスト(様式)(ワード:32KB) (記載例)(PDF:163KB)
2実績報告書(様式)(ワード:24KB) (記載例)(PDF:85KB)
3補助事業実績書(様式)(エクセル:55KB) (記載例)(PDF:391KB)
4財産管理台帳(様式)(エクセル:14KB) (記載例)(PDF:277KB)
5経費積算集計表・明細書・内訳書(様式)(エクセル:27KB) (記載例)(PDF:158KB)
6事業の実施体制(様式)(エクセル:14KB) (記載例)(PDF:66KB)
7・8補助対象施設の利用状況表・按分計算書(様式)(エクセル:83KB) (記載例)(PDF:236KB)
9新分野に係る経費の比較表(様式)(エクセル:14KB) (記載例)(PDF:72KB)
13・14固定資産課税証明書・固定資産台帳が提出できない理由書(ワード:42KB)
補助事業で取得した施設や設備、あるいは効用の増加した資産を一定期間内に処分(取壊し、廃棄、転用、貸付け、譲渡、交換、担保に供する処分)する際には、事前に県知事の承認が必要となりますので、必ず、事前に県までご連絡をいただき、確認をお願いします。
補助事業により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて(PDF:193KB)(平成16年6月10日、最終改正:令和元年5月7日)
財産管理台帳作成時に必要な処分制限期間は、下記の資料で定められた期間を記入してください。
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(PDF:345KB)(昭和53年8月5日通商産業省告示第360号、最終改正:令和4年1月21日)
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