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更新日:2018年2月16日

平成30年度当初予算案の概要(産業労働部)

1 予算案総額

 (単位:千円、%)

会計名

30年度当初予算額(A)

29年度当初予算額(B)

差引増減(A)-(B)

(A)/(B)

一般会計

57,377,622

67,578,145

△10,200,523

84.9

小規模企業者等設備

導入資金特別会計

432,166

4,883,257

△4,451,091

8.8

 

 

(一般会計課別内訳)

(単位:千円、%)

課名

30年度

当初予算額(A)

29年度

当初予算額(B)

差引増減

(A)-(B)

(A)/(B)

問い合わせ先

産業政策課

3,900,788

3,920,000

△19,212

99.5

FAX 026-235-7496 
メール sansei@pref.nagano.lg.jp
【産業戦略室】
FAX 026-235-7496
メール senryaku@pref.nagano.lg.jp
産業立地・経営支援課

49,621,806

58,939,010

△9,317,204

84.2

 FAX 026-235-7496
メール keieishien@pref.nagano.lg.jp
【創業・サービス産業振興室】
FAX 026-235-7496
メール service@pref.nagano.lg.jp
ものづくり振興課

1,770,823

1,770,334

489

100.0

FAX 026-235-7197
メール mono@pref.nagano.lg.jp
【日本酒・ワイン振興室】
FAX 026-235-7197
メール jizake@pref.nagano.lg.jp
人材育成課

1,808,777

1,848,407

△39,630

97.9

 

FAX 026-235-7328
メールjinzai@pref.nagano.lg.jp

 

労働雇用課

275,428

1,100,394

△824,966

25.0

 

FAX 026-235-7327
メール rodokoyo@pref.nagano.lg.jp

 

 

2 予算要求のポイント

基本方針

 技術革新が急速に進展する中、経済・雇用情勢の回復への動きを確実なものとし、次世代産業の創出の実現に向け、成長期待分野や有望な市場への展開を重点的に進めます。
 地域産業の活性化、活力あるサービス産業の振興を図るとともに、人口減少等に伴う労働力不足に対応するため、企業のニーズに応じた人材の育成・確保や多様な人材の労働参加を促進します。

重点事項

(1)革新力に富んだ産業の創出・育成

  • 成長期待分野における産業イノベーションの「芽」を数多く創出するとともに、その事業化を促進するため、研究開発プロジェクトの多数組成と事業化の成功確率の向上に取り組みます。
  • 課題解決型の企業群の形成を図るため、先端技術の導入と基盤技術力の強化により、技術提案力の向上に取り組みます。
  • AI、IoT時代における世界水準のセンサ等を創出するため、中核拠点(松本市)を新たに設け県内企業の強みを最大限に活かしたIoTデバイスの開発を推進します。また、AI、IoT等の利活用を促進するための戦略を策定し、事業者、支援機関、金融機関などと協働して県内での普及を促進します。
  • 航空機システム拠点(飯田市)に国内唯一の環境試験機設備(燃焼・耐火性試験)を整備し航空機産業の集積を促進するとともに、新たに海外展示会に参加し県内企業の技術や商品を世界の航空機メーカーに発信することにより新たな参入を促進します。
  • しあわせ信州食品開発センター(長野市)に「機能性食品開発拠点」を整備し、機能性食品などの「からだに優しい食品」づくりを支援するとともに、発酵食品など県産加工食品を広く国内外に発信し、「発酵・長寿」ブランドを形成します。 
  • 県内における雇用の確保及び地域経済の活性化を図るため、首都圏でのフォーラム開催による情報発信や各種助成制度などにより、戦略的な企業立地を推進します。
  • イノベーティブな創業を促進するため、全県的な機運の醸成や創業を支える環境を整備し、日本一創業しやすい県づくりを推進します。

(2)地域内経済循環の促進

  • 地域内経済循環の拡大を目的として地域で消費するモノやサービスをできるだけ地域で生産する「地消地産」の意義を県民や県内企業等に理解してもらい、積極的に県産品等を購入・活用する機運を醸成します。

(3)海外との未来志向の連携

  • 県内企業のグローバル市場への展開を促進するため、市場ニーズの調査・分析を実施するととも に、販路開拓や受発注取引の拡大に向けた取組を推進します。

(4)地域に根差した産業の振興

  • 県内サービス産業の振興を図るため、情報技術等の重点分野における県外からの人材誘致、新 商品・サービス創出に係る資金調達等について支援します。

(5)郷学郷就の産業人材育成・確保

  • 「長野県就業促進・働き方改革戦略会議(仮称)」を経済団体、労働団体、学識経験者、労働局等と共に設置し、人手不足状況等の把握や産業分野・広域ごとの現状・課題把握、効果的な就業促進策を検討・立案・実施する体制を構築します。 
  • ライフステージに応じたキャリア教育や工科短期大学校・技術専門校における職業訓練など、県内産業界の求める技能・技術を持った人材の育成・確保を図ります。
  • 働くすべての人がその能力を発揮して活躍できるよう、多様な働き方制度の導入やAI・IoT等の活用による業務効率化を促進するとともに、若者、女性、高齢者、障がい者、外国人の就業を支援します。
 

3 事業体系(PDF:145KB)

 

4 主要事業一覧(PDF:283KB)

 

5 事業改善シート

 

6 2月県議会定例会における産業労働部長議案説明要旨(PDF:306KB)

 

 

 

 

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お問い合わせ

産業労働部産業政策課

電話番号:026-235-7192

ファックス:026-235-7496

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