平成31年度当初予算案の概要（産業労働部）

1　要求総額

　（単位：千円、％）

会計名	31年度当初予算額　(A)	30年度当初予算額　(B)	差引増減　(A)-(B)	(A)/(B)
一般会計	57,010,736 （9,730,853）	57,377,622 （9,691,709）	△366,886 （39,144）	99.4 （100.4）
小規模企業者等設備導入資金特別会計	1,332,410	432,166	900,244	308.3

会計名

31年度当初予算額　(A)

30年度当初予算額　(B)

差引増減　(A)-(B)

(A)/(B)

一般会計

57,010,736

（9,730,853）

57,377,622

（9,691,709）

△366,886

（39,144）

99.4

（100.4）

小規模企業者等設備

導入資金特別会計

1,332,410

432,166

900,244

308.3

※（　）の金額は、中小企業融資制度資金の予算額を除いた場合の金額です。

（一般会計課別内訳）

（単位：千円、％）

課名	31年度当初予算額 (A)	30年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B)	問い合わせ先
産業政策課	3,912,745	3,900,788	11,957	100.3	FAX 026-235-7496 メール sansei@pref.nagano.lg.jp 【産業戦略室】 FAX 026-235-7496 メール senryaku@pref.nagano.lg.jp
産業立地・経営支援課	49,193,025 （1,913,142）	49,621,806 （1,935,893）	△428,781 （△22,751）	99.1 (98.8)	FAX 026-235-7496 メール keieishien@pref.nagano.lg.jp 【創業・サービス産業振興室】 FAX 026-235-7496 メール service@pref.nagano.lg.jp
ものづくり振興課	1,688,103	1,770,823	△82,720	95.3	FAX 026-235-7197 メール mono@pref.nagano.lg.jp 【日本酒・ワイン振興室】 FAX 026-235-7197 メール jizake@pref.nagano.lg.jp
人材育成課	1,892,791	1,808,777	84,014	104.6	FAX 026-235-7328 メールjinzai@pref.nagano.lg.jp
労働雇用課	324,072	275,428	48,644	117.7	FAX 026-235-7327 メール rodokoyo@pref.nagano.lg.jp

※（　　）の金額は、中小企業融資制度資金の予算額を除いた場合の金額です。

2　予算要求のポイント

基本方針

　経済・雇用情勢の回復への動きを確実なものとするため、地域産業の活性化を図るとともに、次世代産業の創出の実現に向け、成長期待分野や有望な市場への展開を重点的に進めます。
　技術革新が急速に進展する中、AI・IoT等の利活用を促進し生産性向上を図るとともに、労働力不足に対応するため、企業のニーズに応じた人材の育成・確保や多様な人材の労働参加を促進します。
　

重点事項

(1)革新力に富んだ産業の創出・育成

産業の生産性の高い県づくりを進めていくため、産業イノベーション推進本部で信州ＩＴバレー構想など産業集積連邦（峰）構想（仮称）を検討・推進します。
ＡＩ・ＩｏＴ等の利活用を促進するため、県内企業におけるＡＩ・ＩｏＴ等先端技術の導入を支援します。
また、県内企業の優位性あるセンサ技術を最大限に活かしたＩｏＴデバイスの開発を推進します。
本県の強みである材料技術や超精密加工技術などを活かし、医療機器産業への参入を促進するため、医療機器産業振興ビジョンを早期に策定し、国内での新規医療機器の開発・事業化と世界市場への医療機器部材の供給を支援します。
県内産業に波及効果が期待できる中核企業への育成支援や、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を活用したビジネスモデルの普及を通じて県内中小企業の振興を図ります。
航空機産業参入への全県展開を加速させるため、航空機システム拠点（愛称：S-BIRD（エス・バード）飯田市）において、実証試験の利用拡大や研究開発支援など参入企業拡大に向けた取組を進めます。また、海外商談会での販路開拓や航空機部品の設計・開発技術者の育成等の支援を行います。
イノベーティブな創業を促進するため、全県的な機運の醸成や創業を支える環境を整備し、日本一創業しやすい県づくりを推進します。

(2)地域内経済循環の促進

地域内経済循環を促進するため、県内で生産された商品やサービス（＝県産品）を県内での消費につなげる「しあわせバイ信州運動」の推進により、県民や県内企業に対する機運の醸成と県産品消費の拡大を図ります。

(3)海外との未来志向の連携

県内企業の海外展開を促進するため、市場ニーズの調査・分析を実施するとともに、販路開拓や受発注取引の拡大に向けた取組を推進します。

(4)地域に根差した産業の振興

空き店舗等を活用した商店街活性化のモデル事業実施や、観光資源を活用したリゾートテレワーク環境の整備による新たな人の流れの創出に向けた取組を推進します。

(5)郷学郷就の産業人材育成・確保

経済団体、労働団体、学識経験者、労働局等とともに設置した「長野県就業促進・働き方改革戦略会議」において、就業促進策や働き方改革を検討し、関係者が一丸となって推進します。
ライフステージに応じたキャリア教育や工科短期大学校・技術専門校における職業訓練など、県内産業界の求める技能・技術を持った人材の育成・確保を図ります。
働くすべての人がその能力を発揮して活躍できるよう、多様な働き方制度の導入やＡＩ・ＩｏＴ等の利活用による省力化を促進するとともに、若者、女性、障がい者、高齢者、外国人等の就業を支援します。