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更新日:2022年4月22日
産業政策監 伊藤 一紀
令和4年度は、県の総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン2.0」の最終年度です。政策推進の基本方針の一つである「産業の生産性が高い県づくり」のため、部局横断で取組を一層進めます。
コロナ禍をはじめ国内外の社会経済情勢などにより、県内産業は様々な影響を受けています。 まずは、暮らしの安心の確保、力強い産業の再生のため、引き続き県内事業者への支援に力を注ぎます。
加えて、将来を見据え、持続可能な長野県産業となるよう、DX(デジタルトランスフォーメーション)、GX(グリーントランスフォーメーション)、SX(サステナビリティトランスフォーメーション)などによる産業イノベーションの創出と多様な産業人材の育成・確保に努めてまいります。
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