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更新日:2021年11月8日

消費生活サポーターに係る個人情報の誤送信について

長野県(県民文化部)プレスリリース 令和3年(2021年)11月8日

 消費生活サポーターに係る個人情報について、本人から居住市町村に対する提供の同意を得ていない方を含めた全員分の情報を、県内全市町村の担当部署に電子メールにより送信する事案が発生しました。

 今後、このような事態が起きないよう、再発防止に取り組んでまいります。

1 概要

 くらし安全・消費生活課が認定している消費生活サポーター(以下、「サポーター」という。)について、市町村と連携した取組を推進するため、本人から同意を得たサポーターの個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス)を、その活動の場となる居住市町村に提供する取組を今年度から開始。10月29日(金曜日)に電子メールにより実施した情報提供の際に、以下の誤送信が発生。

(1) 本人から個人情報提供の同意を得た79名分について、各々の居住市町村に対して個別に送信すべきところ、提供の同意を得ていない情報も含めて全員分を全市町村の担当部署に送信してしまった。

(2) また、その際に、同意を得ていないサポーター246名分の情報についても、合わせて送信してしまった。

2 経緯

  •  10月29日(金曜日)17時頃、全市町村の担当部署のアドレス宛てに電子メールにより送信。
  •  11月1日(月曜日)9時頃、送信先のうちの1市町村から、エクセルファイルのフィルター機能を解除すると、情報提供の同意を得ていないサポーターの情報が確認できる旨の連絡があり、確認した結果、上記1の事実が判明。

3 発生原因

(1) 情報提供先に係る認識不足及び確認不足により、居住市町村に対してのみでなく全市町村に対して、79名全員分の個人情報(同意を得ていない勤務先の情報も含む)を電子メールで送信してしまった。

(2) 上記(1)の情報について、サポーター認定者全員の情報を登録した台帳(エクセルファイル)から、情報提供に同意を得たサポーター分をフィルター機能により抽出した形でメール送信したが、フィルターを解除すると同意を得ていない246名分の情報についても閲覧できる状況となっていた。

4 対応

  •  全市町村に対し、当該メールの削除を依頼し、削除が完了したことを確認。
  •  11月7日(日曜日)までに、全サポーターに対して、事案発生の経緯と誤送信先における個人情報に係るデータ削除の旨を説明し、謝罪。

5 再発防止策

 職員一人一人が、個人情報の取扱いの重要性を再認識するよう徹底し、個人情報を取扱う際は複数の職員で確認を行うなど、再発防止に取り組みます。

 

【参考】消費生活サポーターについて

 地域や職場で消費生活に関するリーダーとして啓発や消費者教育をボランティアで実施する方。

 消費者大学を卒業された方など消費生活問題の知識を有する方のうち、消費生活サポーターの認定申請があった方を県が認定。(認定者数325名)

 

 

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お問い合わせ

所属課室:県民文化部くらし安全・消費生活課

担当者名:(課長)笠原 隆通  (担当)滝澤 伸幸

電話番号:026-235-7151

ファックス番号:026-235-7374

所属課室:県民文化部文化政策課

担当者名:(課長)池上 安雄  (担当)嶋田 智幸

電話番号:026-235-7281

ファックス番号:026-235-7284

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