県から市町村等への権限移譲

１．基本的な考え方

　県から市町村等への権限移譲については、「県と市町村とのあり方検討会報告書」（平成20年3月）に基づき、

○住民に最も身近な基礎自治体である市町村が、自らの責任で主体的に立案し、それぞれの地域の特色を活かした地域づくりと住民サービスの提供に、自らの責任において主体的に取り組むことが必要であり、県は、自立した市町村を支援し、地域のことは地域で解決することができるような仕組みを築いていくことが必要

○権限移譲を進めるに当たっては、市町村の希望はもちろんのこと、市町村の処理体制や方針などを踏まえ、移譲する権限の内容を十分に精査して、個々の事務についてどのような形で移譲するのがよいのか、市町村の意見を十分に聞きながら実施することが肝要

との基本的な考え方のもと、市町村等へ移譲要望調査を行い、移譲を要望する市町村等に対して権限を移譲しています。

　令和5年4月1日現在で55法令674項目が移譲されています。

　47法令50項目を移譲対象にしています。（令和元年度要望調査時点）

○パッケージによる移譲

　既存の施策と関連付けやすいよう、「安全・安心」、「福祉」、「環境」、「まちづくり」、「衛生」、「産業」、「土地利用」、「教育・文化」の８区分をパッケージ化。

○移譲を受けた市町村における取組の紹介

　過去に権限移譲を受けた市町村の観点から、移譲を受けた背景、事務の実施体制、移譲によるメリット、課題などを市町村へ紹介。

○移譲対象項目の説明資料の作成

　移譲対象項目について、事務の内容、フロー、必要な体制、移譲によるメリット、解決すべき課題などを示した資料を作成し、市町村へ提供。