家畜人工授精所開設許可申請について
家畜人工授精所を開設しようとする者は、法令に基づき管轄の都道府県知事の許可が必要です。
また、許可証の書換、家畜人工授精所の構造・設備等の変更または廃止する場合にも申請が必要です。
さらに、特定家畜人工授精所の場合は、毎年定期報告が必要となりますので、忘れずに報告をお願いします。
家畜人工授精所開設許可申請
- 家畜人工授精所を管理する獣医師または家畜人工授精師の免許証の写し
- 建物の平面図、配置図、付近の見取り図
- 定款（個人の場合は住民票の写しまたは住民票記載事項証明書）
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 役員の指名及び住所を記載した書類（法人の場合）
- 法第25条第1項第3号又は第2項第4号に該当するかどうかの別を記載した書面
※法第25条第2項第4号に該当する場合はその確定判決謄本
7. 申請手数料 長野県収入証紙 6,000円分
家畜人工授精所開設許可証書換交付（再交付）申請
- 対 象 家畜人工授精所開設許可証の以下の記載事項に変更が生じる場合
- 開設者の氏名または名称
- 家畜人工授精所の名称及び所在地
- 家畜の種類及びその家畜人工授精所の業務の別
- 家畜人工授精所開設許可証
- 獣医師または家畜人工授精師の変更の場合には免許証の写し１部
- 変更内容を示す書類（開設許可の添付書類を参考）
- 申請手数料 長野県収入証紙1,800円分
家畜人工授精所開設許可にかかる事項変更届
家畜人工授精所廃止・中止・再開届
- 家畜人工授精所の業務を廃止・中止するとき
- 休止した家畜人工授精所の業務を再開するとき
- 家畜人工授精所の開設者または所在地を変更するとき
※３の場合、一度廃止して新規で開設をしていただく必要があります。
定期報告について
令和２年10月１日の法改正から、家畜人工授精所の開設者は家畜改良増殖法施行規則で決められた様式によって、毎年１月１日から12月31日までの期間についての家畜人工授精所の運営状況を都道府県知事に報告することが定められています。
報告が必要な家畜人工授精所
報告期間に開設していた期間のあるすべての家畜人工授精所（休止・廃止済でも報告が必要です）
報告対象物、報告対象期間及び様式
- 報告対象物 黒毛和種等の家畜人工授精用精液および家畜受精卵
- 報告対象期間 １月１日～12月31日（毎年）
- 様 式 家畜改良増殖法施行規則別記第28号（ワード：20KB）
- そ の 他 報告対象物（精液・受精卵）ごとに報告書を作成する必要があります。
- 報告対象物 特定家畜人工授精用精液等以外の家畜人工授精用精液及び家畜受精卵
（ホルスタインや豚の家畜人工授精用精液等）
2. 報告対象期間 １月１日～12月31日（毎年）
3. 様 式 家畜改良増殖法施行規則別記第29号（ワード：22KB）
農家が農場において自己の所有する家畜人工授精精液等を自己の飼養する雌畜への注入・移植については報告対象となりません。