県庁省エネ改修工事の設計者を公募型プロポーザルにより選定します。（再度公募）

〇審査委員会の講評を以下、「二次審査の結果について」に掲載しました。

設計を委託する最適候補者を特定しました

審査委員会の推薦を受け、県が、最適候補者を次のとおり特定しました。

〇最適候補者　日建設計・宮本忠長建築設計事務所設計共同企業体

代表構成員	株式会社日建設計（東京都）
構成員	株式会社宮本忠長建築設計事務所（長野市）

二次審査の結果について

令和4年8月22日（月曜日）に審査委員会（二次審査）を開催しました。（最終審査）

審査委員会において、下記の者を最適候補者として選定しました。

（審査委員会から県に対し、最適候補者として推薦がありました。）

〇　日建設計・宮本忠長建築設計事務所設計共同企業体

審査委員会における審査結果の講評（PDF：134KB）

一次審査の結果について

令和4年8月4日（木曜日）に審査委員会（一次審査）を開催し、下記の二次審査対象者1者を選定しました。

〇　日建設計・宮本忠長建築設計事務所設計共同企業体

県庁省エネ改修工事設計プロポーザルについて

※令和4年7月15日までの間、参加表明以外に関する質問を受け付けました。

質問回答はこちら

※本プロポーザルは、令和4年6月22日に中止したプロポーザルの再度公募になります。

参加にあたっては、実施要領(再度公募)、実施要領(再度公募)(別冊)等の資料の内容を十分にご確認ください。

県では、令和3年6月に「長野県ゼロカーボン戦略」及び「第6次長野県職員率先実行計画」を策定し、2050ゼロカーボンに向けた取組を推進することとしています。このうち、具体的な取組を掲げた「気候危機突破プロジェクト（建物プロジェクト）」では、県庁舎等において、断熱、庁舎の省エネルギー化及び再エネ設備の導入等を行うことにより、施設の長寿命化及び温熱環境の改善による執務効率の向上を目指すこととしています。

これを受け、令和3年度に「県庁本館棟省エネ化可能性調査等業務」を実施し、今後予定している改修計画に併せて省エネルギー改修を行うことにより、一次エネルギー消費量を削減し、ZEB（NetZeroEnergyBuilding（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル））化とするための手法に関する調査・検討を行いました。その結果、県庁において、ZEB化の実現可能性を確認したところです。

この調査業務の結果を踏まえ、県庁のゼロカーボン化を進めるため、計画的な維持改修に合わせて省エネ改修を実施することとしました。

県庁の改修にあたっては、免震構造の大規模建築物であること、業務を継続しながらの工事であり工事方法や手順に配慮が必要なことなど、設計の難易度は高いものとなります。このため、公募型プロポーザルにより幅広く省エネ改修にかかる提案を求め、最適な設計者を選定します。

1.業務概要

1.業務箇所

長野県長野市大字南長野長野県庁

2.対象施設

本館棟（SRC10F/B1F35,964平方メートル）

議会棟（RC4F/B1F10,299平方メートル）

渡り廊下（S2F77平方メートル）

3.業務概要

省エネ改修工事の基本および実施設計

4.計画概要

県庁のゼロカーボン化を進めるため、計画的な維持修繕に合わせて省エネ改修を行う。

（1）建物外皮の断熱化工事（開口部を含む）

（2）外壁改修工事（外壁タイル落下防止）

（3）照明器具のLED化工事

（4）上記に伴う関連工事

2.主な参加要件

長野県建設工事等入札参加資格（建築コンサルタント）を有する者又は同等の資格を有する者であること。

一級建築士事務所の登録を受けていること。

要領で定める設計業務の実績及び技術者の配置があること。

単体又は設計共同体(構成員の数は代表構成員を含み2者以内)とします。

単体の場合は、所属一級建築士が5人以上いること。

設計共同体の場合は、代表構成員にあっては所属一級建築士が5人以上、代表構成員以外の構成員にあっては所属一級建築士が3人以上いること。

3.公募型プロポーザルへの参加申し込み

1.参加表明書の提出

（1）提出期間令和4年7月5日（火曜日）から令和4年7月12日（火曜日）17時まで
（2）提出場所事務局
（3）提出方法郵送（「配達証明付き書留郵便」に限る。また、提出期間内必着とする。）
ただし、提出期間の最終日（令和4年7月12日（火曜日））のみ、持参での受付も行う。
持参の受付時間は、8時30分から17時までとする。
（4）作成方法「参加表明書提出書類作成要領」による。