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更新日:2020年4月1日

平成30年度の当初予算要求概要(危機管理部)

1要求総額

(千円、%)

会計名

30年度要求額
(A)

29年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

一般会計

1,103,125

840,294

262,831

131.3

※今後、国の制度変更等に伴い、予算案の内容が要求時のものと大幅に変わる可能性があります。

(課別内訳)(千円、%)

課名

30年度要求額
(A)

29年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

問合わせ先

消防課

876,716

625,180

251,536

140.2

FAX026-233-4332

危機管理防災課

226,409

215,114

11,295

105.3

FAX026-233-4332

2要求のポイント

さまざまな危機事象に対し迅速かつ的確に対応し、被害を最小限に抑えられるよう危機管理体制を構築するため、ハード・ソフトの防災基盤を整備するとともに、関係機関と連携し訓練の実施、自主防災活動の支援を通じて地域防災力の向上を図ります。

1危機管理体制の整備
○火山防災対策を促進するため、名古屋大学御嶽山火山研究施設における取り組みや、市町村による火山避難施設の整備について支援を行います。
○大規模災害が発生した際に人的、物的支援を円滑に受け入れるため、長野県広域受援計画を策定します。

2消防対策の推進
○山岳県である長野県の実情や災害対応におけるヘリコプターの有用性を踏まえて、段階的な消防防災航空体制の再構築を推進します。
○消防使命の重要性を再認識し消防防災体制の充実を図るため、自治体消防制度70周年記念事業を行います。

3自主防災力の充実
○災害時などに自助・共助・公助が一体となり取組が可能となるよう、自主防災活動の支援に取り組みます。

3事業体系(PDF:131KB)

4主要事業一覧(PDF:114KB)

5事業改善シートこちらをご覧ください

<お問い合わせ先>
※予算要求に関するご意見・ご要望については、担当課へ平成30年1月12日(金曜日)までにお寄せください。

 

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お問い合わせ

危機管理部消防課

電話番号:026-235-7407

ファックス:026-233-4332

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