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更新日:2022年4月24日
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く福祉・介護職員の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和4年2月から9月までの間、収入を3%程度(月額9,000 円)引き上げるための措置を実施することを目的とする事業所です。
令和4年2月から9月までの間、福祉・介護職員に対して3%程度(月額9,000 円)の賃金改善を行う施設・事業所に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を交付します。
本事業の対象は、福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定する障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する福祉・介護職員です。また、本事業が福祉・介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえた上で、施設・事業所において、福祉・介護職員以外の職員を改善の対象に加えることも可能です。
なお、就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援及び障害児相談支援については、本事業の対象外です。
※事業については、厚生労働省のホームページを参照願います。
長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金交付要綱を策定したのでお知らせします。
ついては、以下のとおり、交付申請書の御提出をお願いします。
県通知(長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金交付申請書の提出について(通知))(PDF:126KB)
1 対象事業所
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金計画書(様式2-1及び様式2-2)を提出済みの法人
2 提出書類
長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金申請書
3 提出期限
令和4年5月27日(金)必着
4 提出先
長野県健康福祉部障がい者支援課施設支援係
fuku-shisetsu@pref.nagano.lg.jp
本メールアドレスをコピー&ペーストで利用する場合、メールアドレス中の「‐(ハイフン)」が反映されない場合があります。その場合、当係にメールが届かないため、メール送信の際にはアドレスのご確認をお願いいたします。
5 4月1日以降にサービス提供を開始した事業所について
計画書の提出状況によって準備いただく書類が異なるため、次の通知を参照願います。
県通知(令和4年4月以降に新規開設した障害福祉サービス事業所等における長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金 交付申請書の提出について(通知))(PDF:171KB)
長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金交付要綱(PDF:159KB)
令和4年度(令和3年度からの繰越分)福祉・介護職員処遇改善支援事業(令和3年度補正予算分)実施要綱(PDF:261KB)
長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金交付申請書(様式第1号)(ワード:22KB)
長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金変更交付申請書(様式第2号)(ワード:16KB)
長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金中止(廃止)承認申請書(様式第3号)(ワード:16KB)
長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金交付申請取下書(様式第4号)(ワード:31KB)
長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金交付金実績報告書(様式第5号)(ワード:16KB)
長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金精算(概算)払請求書(様式第6号)(ワード:19KB)
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金計画書(交付金別紙様式2-1、様式2-2)(エクセル:122KB)
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に係る特別な事情に係る届出書(別紙様式4)(エクセル:24KB)
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の交付を受けようとする障がい福祉サービス事業者等は、「令和4年度(令和3年度からの繰越分)福祉・ 介護職員処遇改善支援事業実施(令和3年度補正予算分)実施要綱 」 に定める 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金計画書を作成し、届け出る必要があります。
つきましては、次のとおり 計画書を提出して ください 。
1 提出書類
① 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金計画書 交付金別紙様式2‐1
② 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金計画書(施設・事業所別個表))(交付金別紙様式2-2)
2 提出期限
令和4 年4月 15 日(金 )
※集計処理のため、可能な限りエクセルデータで提出願います)
3 提出先
長野県健康福祉部障がい者支援課施設支援係 fuku-shisetsu@pref.nagano.lg.jp
メールを送付する際に県からの通知(pdf)に記載したメールアドレスをコピーペーストすると、fukuとshisetsuの間のハイフン(-)が消える場合がありますので、ご注意ください。
(国実施要綱)
令和4年度(令和3年度からの繰越分)福祉・介護職員処遇改善支援事業(令和3年度補正予算分)実施要綱(PDF:267KB)
(県からの通知)
令和4年度に実施を予定している福祉・介護職員処遇改善支援事業について、厚生労働省が示している実施要綱案では、知事は、障害福祉サービス事業所等から賃金改善開始の報告を受けることとされています。つきましては、本事業による交付金の交付を希望する場合は、賃金改善の開始について報告願います。
3 報告期限 令和4年2月28日(月)
福祉・介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(Vol.1)(PDF:196KB)
福祉・介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(Vol.2)(PDF:103KB)
福祉・介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(Vol.3)(PDF:143KB)
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