第1章 障がいのある人を取り巻く現状　7ページ　　　　　　
1障がいのある人の現状　　　　　　　　　　　 　　　　　
（1）障がいのある人の動向
令和５年３月末現在における、県内の障がい者手帳所持者数は、身体障がい者81,842人、知的障がい者20,747人、精神障がい者27,709人、合計130,298人となっています。平成29年度と比較して身体障がい者は、10.8％減少していますが、知的障がい者は11.5％、精神障がい者は34.2％増加しています。

身体障がい者数の推移(各年度末）
平成29年度91,717人、平成30年度89,656人、令和元年度87,693人、令和2年度86,285人、令和3年度83,661人、令和4年度81,842人

知的障がい者数の推移(各年度末）
平成29年度18,599人、平成30年度19,023人、令和元年度19,207人、令和2年度19,772人、令和3年度20,181人、令和4年度20,747人

精神障がい者数の推移（各年度末）
平成29年度20,649人、平成30年度21,834人、令和元年度23,355人、令和2年度24,612人、令和3年度26,081人、令和4年度27,709人

　　
身体、知的、精神障がい者の合計、平成29年度130,965人、平成30年度130,513人、令和元年度130,255人、令和2年度130,669人、令和3年度129,923人、令和4年度130,298人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
�@身体障がい児・者
身体障害者手帳所持者数の年齢階層別の推移（各年度末）、平成29年度と比較して、18歳未満は14.7％、18歳以上は10.7％減少しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　
18歳未満、平成29年度1,362人、平成30年度1,325人、令和元年度1,281人、令和2年度1,257人、令和3年度1,216人、令和4年度1,379人、
18歳以上、平成29年度90,355人、平成30年度88,331人、令和元年度86,412人、令和2年度85,028人、令和3年度82,445人、令和4年度80,680人

部位別で見ると肢体不自由が41,884人（51.2％）と最も多く、次いで内部障がいが27,476人（33.6％）、視覚・聴覚・平衡・音声言語・そしゃく障がいが12,482人（15.3％）となっています。平成29年度と比較して、肢体不自由は17.5％減少、内部障がいは0.4％の増加、視覚・聴覚・平衡・音声言語・そしゃく障がいが8.0％の減少となっています。
肢体不自由、平成29年度50,782人、平成30年度48,994人、令和元年度47,220人、令和2年度45,840人、令和3年度43,538人、令和4年度41,884人
内部障がい、平成29年度27,362人、平成30年度27,374人、令和元年度27,425人、令和2年度27,611人、令和3年度27,570人、令和4年度27,476人
視覚・聴覚・音声言語そしゃく障がい、平成29年度13,573人、平成30年度13,288人、令和元年度13,048人、令和2年度12,834人、令和3年度12,553人、平成4年度12,482人
なお、「内部障がい」には、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸・免疫、肝臓が含まれます。

�A知的障がい児・者
療育手帳所持者数の年齢階層別推移（各年度末）、平成29年度と比較して、18歳未満は3.2％、18歳以上は13.7%増加しています。
18歳未満、平成29年度3,845人、平成30年度3,861人、令和元年度3,832人、令和2年度3,837人、令和3年度3,838人、令和4年度3,968人
18歳以上、平成29年度14,754人、平成30年度15,162人、令和元年度15,375人、令和2年度15,935人、令和3年度16,343人、令和4年度16,779人

療育手帳所持者数の等級別推移（各年度末）、等級別では、重度（A１）が6,067人（29.2％）、中度（A2・B1）が6,060人（29.2％）、軽度（B２）が8,620人（41.6％）となっています。平成29年度と比較して、重度が4.9％、中度が4.4％、軽度が22.9％増加しています。
重度A1、平成29年度5,783人、平成30年度5,845人、令和元年度5,799人、令和2年度5,928人、令和3年度5,978人、令和4年度6,067人　　　
中度A2,B1、平成29年度5,802人、平成30年度5,830人、令和元年度5,801人、令和2年度5,888人、令和3年度5,921人、令和4年度6,060人　　　
軽度B2、平成29年度7,014人、平成30年度7,348人、令和元年度7,607人、令和2年度7,956人、令和3年度8,282人、令和4年度8,620人　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
�B精神障がい者
精神障害者保健福祉手帳所持者数の等級別推移（各年度末）、等級別では、1級が12,828人（46.3％）、2級が12,660人（45.7％）、3級が2,221人（8.0％）となっています。平成29年度と比較すると、１級は25.7％、２級は42.5％、３級は42.2％増加しています。
1級、平成29年度10,204人、平成30年度10,739人、令和元年度11,293人、令和2年度11,729人、令和3年度12,314人、令和4年度12,828人　
2級、平成29年度8,883人、平成30年度9,422人、令和元年度10,217人、令和2年度10,952人、令和3年度11,738人、令和4年度12,660人
3級、平成29年度1,562人、平成30年度1,673人、令和元年度1,845人、令和2年度1,931人、令和3年度2,029人、令和4年度2,221人　　　
　　　
入院患者及び通院患者の推移（各年度末）、精神障がいの入院患者数は減少傾向（平成29年度比6.1％減）にあるのに対し、通院患者数は増加傾向（同32.4％増）にあります。
入院、平成29年度3,923人、平成30年度3,875人、令和元年度3,824人、令和2年度3,798人、令和3年度3,793人、令和4年度3,682人　　　
通院、平成29年度34,872人、平成30年度36,169人、令和元年度37,906人、令和2年度41,980人、令和3年度46,363人、令和4年度46,155人　　　
なお、入院患者数は病院月報によるものです。通院患者数は、自立支援医療（精神通院医療）支給認定者数です。

�C難病患者等
特定医療費等受給者数の推移（各年度末）、平成29年度と比較して16.4％増加しています。。
平成29年度14,216人、平成30年度14,674人、令和元年度15,093人、令和2年度16,555人、令和3年度16,010人、令和4年度16,519人　
なお、「特定医療費等受給者」とは、特定医療費、特定疾患治療研究、先天性血液凝固因子障害等、長野県特定疾病及び遷延性意識障害に係る医療費助成制度の受給者をいいます。

小児慢性特定疾病認定者数の推移(各年度末）、平成29年度と比較して16.3％減少しています。　
平成29年度2,266人、平成30年度2,100人、令和元年度2,071人、令和2年度2,204人、令和3年度2,012人、令和4年度1,897人　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
�D発達障がい者
発達障害者支援法において、「発達障害」は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されています。
これらのタイプのうちどれに該当するのか、障がいの種類を明確に分けて診断することは大変難しいとされています。障がいごとの特徴がそれぞれ少しずつ重なり合っている場合も多いからです。
また、年齢や環境により目立つ症状が違ってくるので、診断された時期により、診断名が異なることもあります。その人はどんなことができて、何が苦手なのか、どんな魅力があるのかといった「その人」に目を向け、一人ひとりに合った支援が必要です。　
なお、厚生労働科学研究によると、未診断例を含めた発達障がいの支援ニーズは小学１年生で少なくとも10％程度は存在するとされています。（「発達障害児とその家族に対する地域特性に応じた継続的な支援の実践と評価」（研究代表者　本田秀夫）より）
また、発達障がいの特性があり障害福祉サービスを必要とする人は人口の0.9％から1.6％と推計されています。（「１歳からの広汎性発達障害の出現とその発達的変化：地域ベースの横断的および縦断的研究」（研究代表者　神尾陽子）より）

発達障がい者支援センターへの相談件数の推移
平成29年度1,026件、平成30年度1,111件、令和元年度888件、令和2年度800件、令和3年度550件、令和4年度362件　

発達障がいの診断等のある児童生徒の状況
学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、自閉症スペクトラム障害（ASD）、その他についての調査です。また、自閉症スペクトラム障害（ASD）には広汎性発達障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群を、その他には、複数の発達障害、反抗挑戦性障害（ODD)を含みます。
小中高全体で増加傾向にあり、平成29年度8,079人と比較して、令和４年度は11,561人で、43.1％増加しています。
　　　　　
小学校の状況、平成29年度と比較して、33.4％増加しています。
学習障害（LD）、平成29年度152人、平成30年度177人、令和元年度205人、令和2年度177人、令和3年度193人、令和4年度173人　　　　　　
注意欠陥多動性障害（ADHD）、平成29年度1,050人、平成30年度1,054人、令和元年度1,056人、令和2年度987人、令和3年度943人、令和4年度855人　
自閉症等（ASD等）、平成29年度2,593人、平成30年度2,831人、令和元年度2,953人、令和2年度2,940人、令和3年度3,078人、令和4年度3,166人
その他、平成29年度841人、平成30年度1,170人、令和元年度1,368人、令和2年度1,679人、令和3年度1,790人、令和4年度1,989人
学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、自閉症等（ASD等）、その他の合計、平成29年度4,636人、平成30年度5,232人、令和元年度5,582人、令和2年度5,783人、令和3年度6,004人、令和4年度6,183人

中学校の状況、平成29年度と比較して、49.8％増加しています。
学習障害（LD）、平成29年度156人、平成30年度172人、令和元年度181人、令和2年度208人、令和3年度202人、令和4年度186人　　　　　　
注意欠陥多動性障害（ADHD）、平成29年度578人、平成30年度649人、令和元年度672人、令和2年度734人、令和3年度702人、令和4年度653人　
自閉症等（ASD等）、平成29年度1,283人、平成30年度1,353人、令和元年度1,398人、令和2年度1,501人、令和3年度1,551人、令和4年度1,599人
その他、平成29年度327人、平成30年度453人、令和元年度572人、令和2年度728人、令和3年度973人、令和4年度1,165人
学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、自閉症等（ASD等）、その他の合計、平成29年度2,344人、平成30年度2,627人、令和元年度2,823人、令和2年度3,171人、令和3年度3,428人、令和4年度3,603人

高等学校の状況、平成29年度と比較して、49.8％増加しています。
学習障害（LD）、平成29年度74人、平成30年度73人、令和元年度85人、令和2年度96人、令和3年度107人、令和4年度99人　　　　　　
注意欠陥多動性障害（ADHD）、平成29年度274人、平成30年度277人、令和元年度321人、令和2年度345人、令和3年度347人、令和4年度360人　
自閉症等（ASD等）、平成29年度525人、平成30年度532人、令和元年度563人、令和2年度571人、令和3年度590人、令和4年度589人
その他、平成29年度226人、平成30年度431人、令和元年度512人、令和2年度533人、令和3年度602人、令和4年度727人
学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、自閉症等（ASD等）、その他の合計、平成29年度1,099人、平成30年度1,313人、令和元年度1,481人、令和2年度1,545人、令和3年度1,646人、令和4年度1,775人

�D高次脳機能障害
高次脳機能障害とは、病気や交通事故などにより脳の一部に損傷を受けた結果、「記憶障害」「注意障害」「遂行機能障害」「社会的行動障害」等が見られ、それにより日常生活や社会生活（就労等）に支障が生じた状態をいいます。
高次脳機能障害は、身体の障がいを伴わない場合もあるため、外見上からは障がいが分からないことがあります。また、本人が自分の障がいを認識できていないこともあるので、本人の症状に合わせた支援が必要です。 
高次脳機能障害支援拠点病院への相談件数の推移、平成29年度2,385件、平成30年度2,054件、令和元年度2,030件、令和2年度3,081件、令和3年度2,689件、令和4年度2,506件
高次脳機能障害支援拠点病院への相談者数の推移、平成29年度427人、平成30年度403人、令和元年度401人、令和2年度392人、令和3年度341人、令和4年度461人
　
2障がい者施策の動向　14ページ
平成30年度から令和5年度までの前計画期間中に新たな法律及び条例の制定や改正等が行われています。　　
平成30年6月、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」の成立（平成30年6月施行）
障害者による文化芸術活動の推進に関する各種施策を計画的に推進することを規定等

令和元年6月、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」の成立（令和元年6月施行）
地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定・実施

令和2年6月、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」の成立（令和2年12月施行）
国等の責務、総務大臣による基本方針の策定、電話リレーサービスに関する交付金制度の創設等

令和3年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」の成立（令和6年4月施行）
民間事業者の「合理的配慮の提供」を義務化、地方公共団体等が差別に関する相談に対応する人材を育成し又はこれを確保する責務を明確化等

令和3年6月、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の成立（令和3年9月施行）
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、地方公共団体等の責務を規定、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定を規定等

令和4年3月、「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」の成立（令和4年4月一部施行、令和4年10月全部施行）
全ての県民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、誰もが互いに人格と個性を尊重し合い、あらゆる社会活動に参画する機会が確保され、共に支え合い、活かし合う社会を実現するために、県の取り組むべき施策や責務を規定等

令和4年5月、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」の成立（令和4年5月施行）
障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関し、基本理念を定め、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の基本となる事項を規定等

令和4年12月、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」の成立（令和6年4月施行、一部令和5年４月、一部令和5年10月）
障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため、�@障害者等の地域生活の支援体制の充実、�A障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進、�B精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、�C難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化、�D障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定整備等


3「長野県障がい者プラン2018」の取組結果と課題　15ページ
前計画では、総合的に施策を推進するために体系づけた5つの分野別施策と4つの重点施策に基づき、数値目標等により進捗管理を行いました。ここでは、数値目標等の達成状況を踏まえながら、前計画の主な課題と成果をとりまとめました。
なお、「長野県障がい者プラン2018」の一部として策定した第5期障害福祉計画（平成30年から令和2年度）に係る数値目標については、第6期障害福祉計画（令和3年から5年度）策定時に必要な見直しを行いました。

重点施策1障がいへの理解と権利擁護の推進
共生社会の実現を目指して、全ての県民が障がいに対する理解を深め障がい者の権利を擁護する取組を推進します。
○計画中の主な取組・成果
障がいへの理解を深め、地域の誰もが障がいのある人と共に生きるサポーターになるための県民運動「信州あいサポート運動」や、障がいのある人などが配慮を必要としていることを周囲に知らせる「ヘルプマーク」の普及（令和4年度末 累計24,055個配布）などにより、障がいに対する理解の促進を図りました。
障がいのある人とない人との交流機会の拡大のため、「パラウェーブＮＡＧＡＮＯ」プロジェクトによるパラスポーツの大会や体験型授業、サンアップルでの交流イベントなどを実施しました。
障がいのある人もない人も、一人ひとりの違いを認め合いながら、共に生きる長野県をつくるため、「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」（以下、この項で「条例」という。）を令和4年3月に制定しました。
障がい者差別の解消のため、専門職員を配置し、個別の相談対応をするとともに、条例に基づき令和4年10月に「障がい者共生社会づくり調整委員会」を設置し、紛争解決のための仕組みを整備しました。
障がい者虐待の防止等のため、「長野県障がい者権利擁護（虐待防止）センター」において虐待通報等への対応、市町村への助言等の取組を行いました。
長野県社会福祉協議会か実施するセミナー等に対し、補助することにより、成年後見制度の利用促進を図り、障がいのある人の権利行使を推進しました。

○達成目標（数値目標）
あいサポーター研修受講者数、基準値平成28年度45,088人、令和4年度実績71,724人、令和5年度目標値127,000人、令和4年度の達成率56.5%
成年後見制度申立件数(数値は暦年)、基準値平成28年度509件、令和4年度実績443件、令和5年度目標値600件、令和4年度の達成率73.8%

○今後の課題
県が令和４年度に実施した「障がいのある方の実態調査」の調査結果によると、障がいのある人の多くが、「生きづらさ」や「障がいに対する理解」がないと感じています。条例が掲げる「障がいのある人もない人も、一人ひとりの違いを認め合いながら、共に生きる長野県」を実現するため、障がいへの理解を深める普及啓発や事業者による合理的配慮の提供の促進等の取組を強化する必要があります。
条例施行後も差別事案や虐待事案が発生していることから、権利擁護の推進に向けた各種取組を更に推進する必要があります。

重点施策2地域生活の充実
自ら選択し、安心して暮らせるための地域生活の充実を図るため、必要なサービス基盤の整備等の取組を推進します。
〇計画中の主な取組・成果
充実した地域生活を送るための基盤整備として、短期入所事業所やグループホームなどのサービス提供体制の整備・充実を図りました。
サービスの質の向上を図るため、独立行政法人福祉医療機構が運営するWAMNET上での事業所情報の公表を事業所に働きかける（令和4年度末72.5％）など各種取組を実施しました。
サンアップルなどの県有施設の運営については、第三者評価や利用者満足度調査等の結果を踏まえ、障がいのある人が利用しやすい施設を目指し、サービスの充実に努めました。
地域移行・地域定着支援の強化を図るため、地域相談支援の利用増加に資する取組（圏域の自立支援協議会においてケースの共有や利用促進策の検討）を実施しました。
相談支援体制の充実のため、相談支援専門員の養成研修の実施や、地域における相談支援の拠点となる「基幹相談支援センター」の設置促進を図りました。
地域生活支援拠点等については、10圏域で概ね整備済みとなり、定期的な運用状況等の検証及び検討を行い、機能の充実を図りました。

○達成目標（数値目標）
施設入所者の地域生活移行者数、基準値平成28年度169人、令和4年度実績73人、令和5年度目標値220人、令和4年度の達成率33.2%
短期入所サービスを行う事業所、基準値平成28年度134箇所、令和4年度実績164箇所、令和5年度目標値172箇所、令和4年度の達成率95.3%
計画相談支援・障害児相談支援(モニタリングの実施)、基準値平成28年度年2.78回、令和4年度実績年3.06回、令和5年度目標値年4回、令和4年度の達成率76.5%
グループホームの定員数(この目標値は第6期障害福祉計画の指標としていないので、令和2年度までの目標値となります)、基準値平成28年度2,841人、令和2年度実績3,344人、令和2年度目標値3,321人、令和2年度の達成率100.7%
地域生活支援拠点等の整備、基準値平成28年度2圏域(地域)、令和4年度実績12圏域(地域)、令和5年度目標値13圏域(地域)、令和4年度の達成率92.3%

○今後の課題　　　　　
障がいのある人が安心して地域生活を送るため、不足・偏在するサービス提供基盤の整備が必要です。特に強度行動障がいや医療的ケア等の多様な障がいを受け入れられるサービス基盤は不足しており、更なる受入体制の整備促進が必要です。
サービスの質の向上や多様な障がいに対応できる専門性の高い人材の確保・定着を図るため、研修内容の充実や処遇改善等の取組が求められています。
障がい児のサービス提供体制を構築するため、児童発達支援センターの設置促進や、18歳以降大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるよう、障害児入所施設からの移行調整に係る取組の推進が必要です。
　　　　　
　　　
重点施策3社会参加の促進
生きがいのある充実した生活を送るため、障がいのある人の就労、スポーツ、文化芸術活動等、社会参加の促進を図ります。
〇計画中の主な取組・成果
一般就労の促進を図るため、法定雇用率未達成企業への勧奨状の発出（令和4年度727件発出）や障害者就業・生活支援センターによる個別支援のほか、障がい者短期トレーニング（職場実習）の実施（令和4年度実施者数322人）を通じて障がいのある人と企業双方のマッチング向上と、職場定着しやすい環境の整備を促進しました。
工賃アップに向け、共同受注の促進による事業所間の連携・体制づくりや、県内４か所に配置した地域連携促進コーディネーターによる助言、企業や他事業所との連携による取組を促進しました。
農福連携を推進するため、「障がい者の農業就労チャレンジ事業」を実施し、就労施設を利用する障がいのある人の農家等における施設外就労の促進を図りました。
手話通訳者や要約筆記者等の意思疎通支援者の養成を行い、情報・コミュニケーション支援の充実を図りました。
長野車いすマラソン大会や地区及び県障がい者スポーツ大会等のイベントを開催し、多くの障がいのある人がスポーツを楽しめる機会を作るとともに、パラスポーツ指導員養成研修の実施により、障がい者スポーツ普及のための人材の拡充を図りました（令和4年度末パラスポ指導員514人）。
障がい者文化芸術祭やザワメキサポート展などの文化芸術の発表の場や鑑賞機会を提供し、文化芸術に親しめる環境づくりを行いました。
　
○達成目標（数値目標）　
法定雇用率適用企業で雇用される障がい者数、基準値平成28年度6,075人、令和4年度実績7,351人、令和5年度目標値7,599人、令和4年度の達成率96.7%
福祉就労強化（月額平均工賃の向上）、基準値平成28年度15,246円、令和4年度実績16,930円、令和5年度目標値21,000円、令和4年度の達成率80.6%
就労継続支援事業所等に対する農業分野における就労支援（農業に取り組む事業所数）、基準値平成28年度109事業所、令和4年度実績151事業所、令和5年度目標値140事業所、令和4年度の達成率107.9%
手話の理解（初級程度の習得率）、基準値平成28年度7.4%、令和4年度実績モニターアンケート未実施のため実績値なし、令和5年度目標値10%、令和4年度の達成率は実績値なしのためなし。
障がいのある人のスポーツ参加促進(障がいのある人が参加するプログラムを行っている総合型地域スポーツクラブ)、基準値平成28年度13.2%、令和4年度実績31.9%、令和5年度目標値50%、令和4年度の達成率63.8%

〇今後の課題
法定雇用率未達成企業(43.5人以上規模：R5.6)の割合は37.7％あります。障がい特性に合わせた就労選択ができるよう、就労の場の更なる拡大、支援関係者の連携によるきめ細かな支援が必要です。
障がい者に働く場を提供する就労継続支援Ｂ型事業所における工賃水準の向上が、引き続き求められており、生産活動の高付加価値化に資する取組等が必要です。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、スポーツや文化芸術等の交流機会が減少しているため、社会参加の機会の拡大及びその情報提供の取組が必要です。
障がいのある人があらゆる社会活動に参加する上で、情報保障は必須であり、引き続き意思疎通支援者の養成などの情報・コミュニケーション支援の充実に取り組む必要があります。
　
　　　　
重点施策4多様な障がいに対する支援の充実
重症心身障がい、難病、発達障がい、高次脳機能障害、強度行動障がい等の障がい特性に応じた支援の充実を図ります。
また、発達障がい等、配慮を必要とする児童・生徒に対して、多様な教育的ニーズに応じた支援の充実を図ります。

〇計画中の主な取組・成果
医療的ケア児に対する支援体制を整備するため、令和４年4月に医療的ケア児等支援センターを設置しました。センターにおいて、専門的な相談の実施や、県及び圏域の医療的ケア児等支援連携推進会議の開催により、医療的ケア児等が適切な支援を受けられるよう連携体制の強化を図りました。
高次脳機能障害者の社会復帰や就労復帰を支援することを目的に、県内４か所の高次脳機能障害支援拠点病院にコーディネーターを配置し、相談等支援を実施しました。
強度行動障がいに適切に対応できる人材の育成を図るため、県が指定した研修機関において支援者研修を実施しました。
小中高における特別支援教育の充実のため、研修会による支援力向上や実践研究により、発達障がいのある児童生徒への指導・支援の充実を図りました。また、ＬＤ（学習障がい）等指導教室を増設し、多様な教育的ニーズに応じた教育の場と教育対応を提供できる体制の構築を図りました。

○達成目標（数値目標）　
医療型短期入所事業所、基準値平成28年度12箇所、令和4年度実績18箇所、令和5年度目標値19箇所、令和4年度の達成率94.7%
難病患者・家族への相談支援、基準値平成28年度3,337件、令和4年度実績6,344件、令和5年度目標値現在の水準を維持、令和4年度の達成状況は達成
発達障がい者に関する理解の普及啓発(サポーター養成講座の受講者)、基準値平成28年度8,160人、令和4年度実績17,211人、令和5年度目標値22,000人、令和4年度の達成率78.2%　
個別支援ノート等の情報共有手段を活用する市町村、基準値平成28年度38市町村、令和4年度実績44市町村、令和5年度目標値77市町村、令和4年度の達成率57.1%
高次脳機能障害支援普及事業相談件数、基準値平成28年度3,231人、令和4年度実績2,506人、令和5年度目標値3,500人、令和4年度の達成率71.6%
強度行動障がい支援者養成研修(実践研修修了者の累計(令和2年度はコロナ禍で研修中止))、基準値平成28年度367人、令和4年度実績1,047人、令和5年度目標値1,417人、令和4年度の達成率73.9%

○今後の課題
多様な障がい特性に応じた支援を提供できる人材確保・育成のための専門研修の充実などの取組が必要です。
多様な障がいを受け入れられる障害福祉サービス提供体制の充実が必要です。
難病、発達障がい、高次脳機能障害、強度行動障がい等、多様な障がい特性に応じた支援が必要です。
ライフステージごとに一貫した支援が受けられるよう、福祉・医療・教育・労働等の関係機関の連携を更に強化していく必要があります。


(2)施策項目　※数値目標No1〜No48、障害福祉計画�@〜�N
施策項目1権利擁護の推進
�@数値目標（前計画）
1信州あいサポーター運動推進事業（あいサポーター研修受講者数）、 基準値平成28年度45,088人、令和4年度実績71,724人、令和5年度目標値127,000人、令和4年度の達成率56.5%
2成年後見制度申立件数（数値は暦年）、基準値平成28年度509件、令和4年度実績443件、令和5年度目標値600件、令和4年度の達成率73.8%
3ボランティア活動リーダーの養成、基準値平成28年度287人、令和4年度実績2,679人、令和5年度目標値2,300人、令和4年度の達成率116.5%

施策項目2地域生活の支援
数値目標（前計画）
4計画相談支援・障害児相談支援(モニタリングの実施)、基準値平成28年度年2.78回、令和4年度実績年3.06回、令和5年度目標値年4回、令和4年度の達成率76.5%
5計画相談支援・障がい児相談支援の質の向上(相談支援専門員１人・１月当たり相談件数が35件以上の者の割合)、基準値平成28年度なし、令和4年度実績0.1%、令和5年度目標値0%
6相談支援事業(基幹相談支援センター設置数)、基準値平成28年度4箇所、令和4年度実績13箇所、令和5年度目標値圏域に1つ以上、令和4年度の達成状況未達成
7福祉大学校運営事業(介護福祉士の養成)、基準値平成28年度14人、令和4年度実績12人、令和5年度目標値20人、令和4年度の達成率60%
8福祉大学校運営事業(保育士の養成)、基準値平成28年度51人、令和4年度実績43人、令和5年度目標値50人、令和4年度の達成率86%
9社会福祉研修事業(福祉・介護従事者に対する研修の実施)、基準値平成28年度8,847人、令和4年度実績2,141人、令和5年度目標値9,200人、令和4年度の達成率23.3%

第6期障害福祉計画
�@地域生活移行(障害者支援施設から地域生活への移行)、基準値令和元年度119人、令和4年度実績73人、令和5年度目標値220人、令和4年度の達成率33.2%
�A短期入所サービス(サービスを行う事業所)、基準値令和元年度147箇所、令和4年度実績164箇所、令和5年度目標値172箇所、令和4年度の達成率95.3%
�Bグループホームの定員数（この目標値は第6期障害福祉計画の指標としていないので、令和2年度までの目標値となります）、基準値平成28年度2,841人、令和2年度実績3,344人、令和2年度目標値3,321人、令和2年度の達成率100.7%
�C自立生活援助サービス(サービスを行う事業所)、基準値令和元年度10箇所、令和4年度実績17箇所、令和5年度目標値28箇所、令和4年度の達成率60.7%
�D精神障がい者の地域移行支援(精神病床への１年以上入院患者数65歳以上)、基準値令和元年度1,376人、令和4年度実績1,303人、令和5年度目標値1,097人、令和4年度の達成率84.2%
�E精神障がい者の地域移行支援(精神病床への１年以上入院患者数65歳未満)、基準値令和元年度917人、令和4年度実績802人、令和5年度目標値673人、令和4年度の達成率83.9%
�F精神障がい者の地域移行支援(入院後3か月時点の退院率)、基準値平成29年度69%、令和元年度実績68.6%、令和5年度目標値69%以上、令和元年度の達成率99.4%
�G精神障がい者の地域移行支援(入院後6か月時点の退院率)、基準値平成29年度84%、令和元年度実績83.4%、令和5年度目標値86%以上、令和元年度の達成率97.0%
�H精神障がい者の地域移行支援(入院後1年時点の退院率)、基準値平成29年度90%、令和元年度実績90.9%、令和5年度目標値92%以上、令和元年度の達成率98.8%
�I地域相談支援(地域移行支援利用者数)、基準値令和元年度26人、令和4年度実績21人、令和5年度目標値86人、令和4年度の達成率24.4%
�J地域相談支援(地域定着支援利用者数)、基準値令和元年度186人、令和4年度実績210人、令和5年度目標値493人、令和4年度の達成率42.6%
�K自立生活援助(自立生活援助利用者数)、基準値令和元年度33人、令和4年度実績71人、令和5年度目標値95人、令和4年度の達成率74.7%
�L地域生活支援拠点等の整備、基準値令和元年度12圏域(地域)、令和4年度実績12圏域(地域)、令和5年度目標値13圏域(地域)、令和4年度の達成率92.3%

施策項目3安全で暮らしやすい地域づくり
10市町村の「避難行動要支援者名簿」策定への支援、基準値平成28年度64市町村、令和4年度実績77市町村、令和5年度目標値77市町村、令和4年度の達成率100%
11災害時住民支え合いマップの策定地区数、基準値平成28年度2,941地区、令和4年度実績3,380地区、令和7年度目標値配慮者がいる全ての地区
12要配慮者利用施設を守る砂防事業(土砂災害特別警戒区域内の要配慮者利用施設対策事業の事業完了施設数)、基準値平成28年度24施設、令和4年度実績55施設、令和5年度目標値55施設、令和4年度の達成率100%
13福祉避難所の設置・運営訓練の実施市町村数、基準値平成28年度9市町村、令和4年度実績8市町村、令和5年度目標値77市町村、令和4年度の達成率10.4%
14多数の者が利用する施設(耐震化割合)※長野県耐震改修促進計画（第�U期目標）、基準値平成28年度89.7%、5年ごとの調査結果を参考にしているため、実績、目標は令和2年度を想定、令和2年度実績92.5%、令和2年度目標値95%、令和2年度の達成率97.4%
15都市計画区域マスタープラン策定(第２回見直し)、基準値平成28年度0区域、令和4年度実績29区域、令和5年度目標値20区域、令和4年度の達成率145.0%
16低床バスの普及率(長野県新総合交通ビジョンの目標値)、基準値平成28年度46.6%、令和4年度実績66%、令和5年度目標値100%、令和4年度の達成率66.0%
17駅舎のバリアフリー化、基準値平成28年度19駅、令和4年度実績17駅、令和5年度目標値26駅、令和4年度の達成率65.4%
18交通安全施設等整備(視覚障がい者用付加装置信号機)、基準値平成28年度441箇所、令和4年度実績462箇所、令和5年度目標値455箇所、令和4年度の達成率101.5%
19交通安全施設等整備(音響式歩行者誘導装置信号機)、基準値平成28年度328箇所、令和4年度実績388箇所、令和5年度目標値350箇所、令和4年度の達成率110.9%
20交通安全施設等整備(高齢者等感応化信号機)、基準値平成28年度115箇所、令和4年度実績107箇所、令和5年度目標値121箇所、令和4年度の達成率88.4%
21交通安全施設等整備(ＰＩＣＳ：歩行者等支援情報通信システム)、基準値平成28年度10箇所、令和4年度実績14箇所、令和5年度目標値13箇所、令和4年度の達成率107.7%
22交通安全施設等整備(歩車分離式信号機)、基準値平成28年度407基、令和4年度実績479基、令和5年度目標値447基、令和4年度の達成率107.2%
23交通安全対策(幅の広い歩道設置)、基準値平成28年度668�q、令和4年度実績687�q、令和5年度目標値717�q、令和4年度の達成率95.8%
24無電柱化推進(電線共同溝設置)、基準値平成28年度39�q、令和4年度実績42.6�q、令和5年度目標値43.2�q、令和4年度の達成率98.6%
25歩道リメイク(歩道段差切下げ)、基準値平成28年度1,861箇所、令和4年度実績1,969箇所、令和5年度目標値2,106箇所、令和4年度の達成率93.5%　
26交通安全対策(視覚障がい者誘導用ブロックの敷設)、基準値平成28年度24.6�q、令和4年度実績31.8�q、令和5年度目標値34.0�q、令和4年度の達成率93.5%
27県営住宅の建設・改修(バリアフリー化)、基準値平成28年度2,473戸、令和4年度実績2,681戸、令和5年度目標値2,790戸、令和4年度の達成率96.1%　　
　

施策項目4社会参加の促進
数値目標（前計画）　　
28法定雇用率適用企業で雇用される障がい者数、基準値平成28年度6,075人、令和4年度実績7,351人、令和5年度目標値7,599人、令和4年度の達成率96.7%
29無料職業紹介事業による就職者数、基準値平成28年度261人、令和4年度実績559人、令和5年度目標値480人、令和4年度の達成率116.5%
30福祉就労強化事業(月額平均工賃の向上)、基準値平成28年度15,246円、令和4年度実績16,930円、令和5年度目標値21,000円、令和4年度の達成率80.6%
31農福連携による支援（就労継続支援事業所等に対する農業分野における就労支援（農業に取り組む事業所数））、基準値平成28年度109事業所、令和4年度実績151事業所、令和5年度目標値140事業所、令和4年度の達成率107.9%
32手話通訳者の登録、基準値平成28年度167人、令和4年度実績166人、令和5年度目標値180人、令和4年度の達成率92.2%
33要約筆記者の登録、基準値平成28年度132人、令和4年度実績119人、令和5年度目標値170人、令和4年度の達成率70%
34手話（初級）を使うことのできる人の調査、基準値平成28年度7.4%、令和4年度実績モニターアンケート未実施のため実績値なし、令和5年度目標値10%、令和4年度の達成率は実績値なしのためなし。
35障がい者スポーツ体験会等の実施(市町村で行う体験会や交流会の開催支援)、基準値平成28年度8市町村、令和4年度実績15市町村、令和5年度目標値63市町村、令和4年度の達成率23.8%
36障がいのある人のスポーツ参加促進(障がいのある人が参加するプログラムを行っている総合型地域スポーツクラブ)、基準値平成28年度13.2%、令和4年度実績31.9%、令和5年度目標値50%、令和4年度の達成率63.8%

第6期障害福祉計画
�M福祉施設から一般就労への移行者数、基準値令和元年度265人、令和4年度実績338人、令和5年度目標値421人、令和4年度の達成率80.3%

施策項目5ライフステージに応じた切れ目のないサービス基盤の充実
37歯科保健医療サービス提供困難者への歯科保健医療推進事業(訪問歯科検診)、基準値平成28年度52人、令和4年度実績85人、令和5年度目標値60人、令和4年度の達成率141.7%
38重度心身障がい者歯科診療施設の要請(歯科診療)、基準値平成28年度4病院、令和4年度実績4病院、令和5年度目標値4病院、令和4年度の達成率100%
39難病相談支援センター事業(難病患者・家族への相談支援)、基準値平成28年度3,337件、令和4年度実績6,344件、令和5年度目標値現在の水準を維持、令和4年度の達成状況達成
40保健福祉事務所での難病相談会等の開催(難病患者・家族の交流会等の実施)、基準値平成28年度80回、令和4年度実績6回、令和5年度目標値現在の水準を維持、令和4年度の達成状況未達成
41発達障がい者支援事業(サポーター養成講座の受講者)、基準値平成28年度8,160人、令和4年度実績17,211人、令和5年度目標値22,000人、令和4年度の達成率78.2%
42発達障がい者支援事業(個別支援ノート等の情報共有手段を活用する市町村)、基準値平成28年度38市町村、令和4年度実績44市町村、令和5年度目標値77市町村、令和4年度の達成率57.1%
43高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業(相談窓口設置による支援)、基準値平成28年度3,231人、令和4年度実績2,506人、令和5年度目標値3,500人、令和4年度の達成率71.6%
44強度行動障がい支援者養成研修(適切な支援を行うことができる実践研修修了者数)、基準値平成28年度367人、令和4年度実績1,047人、令和5年度目標値1,417人、令和4年度の達成率73.9%
45乳幼児健診未受診者の全数の状況を把握する体制がある市町村、基準値平成28年度72市町村、令和4年度実績77市町村、令和5年度目標値77市町村、令和4年度の達成率100%
46分娩を扱う産科医療機関(助産所を除く)における新生児聴覚検査の実施率、基準値平成28年度97.8、令和4年度実績100、令和5年度目標値97.8%、令和4年度の達成率102.2%
47特別支援学校高等部卒業生の就労率、基準値平成28年度26.2%、令和4年度実績23.7%、令和4年度目標値36.6%、令和4年度の達成率64.8%
48副次的な学籍を導入している市町村の割合、基準値平成28年度52%、令和4年度実績89.6%、令和4年度目標値70%、令和4年度の達成率128%

第6期障害福祉計画
�N医療型短期入所事業所、基準値令和元年度12箇所、令和4年度実績18箇所、令和5年度目標値19箇所、令和4年度の達成率94.7%