長野県障がい者プラン2024（仮称）（案）の概要（素案の概要）　 長野県障がい者プラン2024素案の構成と概要についてお示ししています。 計画の策定に当たって ○計画の位置づけ 各種法令等に基づく計画として位置付けています。 ・「しあわせ信州創造プラン3.0(長野県総合５か年計画)」における個別計画 ・障害者基本法に基づく県障害者計画 ・障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障害福祉計画及び障害児福祉計画 ・障害者による文化芸術活動の推進に関する法に基づく推進計画 ・障害者等の読書環境の整備の推進に関する法に基づく推進計画 ・難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針に基づく推進計画 〇計画期間 ・令和6年度から11年度（6年間） ・障害福祉計画及び障害児福祉計画は、国の指針に基づき、令和6年度から8年度（3年間） 〇推進体制 次の方法等により、計画の推進及び進捗管理を実施 ・市町村との連携【地域の課題把握、市町村計画との連携・支援の実施】 ・県障がい者施策推進協議会【進捗管理、調査審議】 ・障がい者団体との意見交換【ニーズに即した施策の推進】等　 第1章障がいのある人の状況等 第1章で掲載している内容の概要になります。 ○現状 ・身体障がい者数は、平成29年度と比較して、10.8％減少。一方、知的障がい者は11.5％、精神障がい者は34.2％増加。 ・難病患者（特定医療費受給者証所持者）は、平成29年度と比較して、16.4％増加。 ・令和４年度、発達障がいに関しては362件（発達障がい者支援センターへの相談件数）、高次脳機能障害に関しては2,506件（高次脳機能障害支援拠点病院への相談件数）の相談が寄せられている。 〇障がい者施策の動向(主なもの） 【国の動向】 ・障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の施行（平成30年） ・視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行（令和元年） ・医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行（令和3年） ・障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律の施行（令和4年） ・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行（令和6年） →民間事業者の「合理的配慮の提供」の義務化等 ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行（令和6年、一部令和5年施行） →地域生活や就労の支援の強化等により障害者等の希望する生活の実現 【県の動向】 ・障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例の施行（令和4年） →全ての県民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、誰もが互いに人格と個性を尊重し合い、あらゆる社会活動に参画する機会が確保され、共に支え合い、活かし合う社会を実現するために、県の取り組むべき施策や責務を規定 第2章計画の概要 第2章で掲載している内容の概要になります。 ・基本理念 障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し、つながり、支え合い、活かし合う「誰にでも居場所と出番があり生きる喜びを感じられる長野県」を目指します。 ・基本的視点 〇障がいのある人の権利擁護と共生社会の実現 〇自ら選んだ場所で「安心」して暮らせる環境づくり 〇「心のゆたかさ」を感じられる生活の実現 第3章重点的に取り組む施策 第3章で掲載している内容の概要になります。 4つの項目を重点的に取り組む施策として掲げています。 1共生社会の実現に向けた取組の強化 共生社会の実現を目指して、全ての県民が障がいに対する理解を深め、障がいのある人の権利を擁護する取組を推進します。 （具体的な取組） ○啓発・広報の実践（ともいきカンパニー認定事業所の拡大等） ○共生社会実現に向けた体験機会の創出による行動変容（啓発動画、ワークショップ等）　 ○障がいのある人とない人との交流機会の拡大　 ○障がいを理由とする差別解消の推進 2地域生活を支えるサービス基盤の充実 自ら選択した地域で安心して暮らし続けられるよう、必要なサービス基盤の整備等の取組を推進します。 （具体的な取組） ○地域生活支援拠点等の機能強化（コーディネーター配置促進等） ○基幹相談支援センターの設置促進　 ○人材の確保・定着（介護ロボット・ICTの導入等）　 ○適切なサービス提供体制の確保（集団・実地指導の強化等） 3出番があり生きがいを感じられる生活の保障 生きがいのある充実した生活を保障するため、就労支援、スポーツや文化芸術活動などの社会参加の支援、情報保障の充実等の取組を推進します。 （具体的な取組） ○就労支援の強化（就労アセスメントの強化等） ○情報保障の推進（意思疎通支援者の養成等） ○社会活動への参加支援の充実（スポーツや文化芸術等に親しむ機会の拡大）　　　　　　　　　　　　　 　 4多様な障がいに対する支援の推進 医療的ケア、重症心身障がい、発達障がい、強度行動障がい等の障がい特性に応じた支援の充実を図ります。 （具体的な取組） ○医療的ケア児等に対する支援体制の整備（医療型短期入所の開設の働きかけ等） ○発達障がい支援の充実（発達障がい情報・支援センターでの情報発信や研修等） ○強度行動障がい支援の充実（西駒郷の専用棟でノウハウ蓄積と地域還元）　 第4章分野別施策 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第4章で掲載している内容の概要になります。 5つの各分野の施策に取り組みます。 1障がいへの理解と権利擁護の推進 ・障がいに対する理解の促進（啓発・広報、研修会の開催等） ・障がいのある人とない人との交流機会の拡大(スポーツ・芸術文化) ・権利擁護・虐待防止の推進（障がいを理由とする差別解消の推進、権利行使の推進等） 2地域生活の支援 ・地域生活の支援（支援人材の確保・定着、障害福祉サービスの質の確保・向上、サービス提供基盤の整備促進、精神障がい者の地域移行支援） ・経済的支援（各種手当制度や自動車税減免等の周知等） ・相談支援体制の充実（基幹相談支援センターの設置促進等）　 3安全で暮らしやすい地域づくり ・安全な暮らしの確保（防犯・交通安全対策の推進、防災対策・災害発生時の支援の推進等） ・誰もが暮らしやすいまちづくり（福祉のまちづくりの推進等）　 4社会参加の促進 ・就労支援の充実（一般就労の促進、福祉的就労の支援、農林業分野における就労支援等） ・社会活動への参加支援の充実（スポーツの裾野拡大と競技力向上、文化芸術活動の推進、生涯学習の推進等） ・移動支援の充実（障がい者補助犬の理解促進等） ・情報・コミュニケ―ション支援の充実（手話通訳・要約筆記者・盲ろう者通訳・介助員等の養成等）　　 5ライフステージに応じた切れ目のないサービス基盤の充実 ・障がい者に対する適切な保健・医療サービスの提供（地域医療・救急医療の充実、医療従事者の養成・確保、歯科検診の推進等）　 ・多様な障がいに対する支援の充実（医療的ケア児等、難病、難聴児、発達障がい、高次脳機能障害、中途障がい者、強度行動障がい） ・教育・療育体制の充実（特別支援教育の充実等）　　 第5章地域生活への移行や就労支援等に関する成果目標等に関すること（第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画） 第5章で掲載している内容の概要になります。第5章は、第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画で定める内容となります。 〇 主な成果目標（令和8年度末） ・地域生活への移行に関すること 施設入所している障がい者の地域生活移行に関すること令和４年度末の入所者数2,173人を基準とし166人(7.6%）の地域生活への移行及び148人（6.8％）の入所者数の減少を見込む。 ・強度行動障がい者の支援充実に関すること 圏域ごとにアンケート調査等の実施により、強度行動障がい者の支援ニーズを把握し、支援体制の整備を推進。