161ページ
巻　末　資　料
１　障害福祉サービス等の種類
２　数値目標一覧（再掲）
３　障がいのある方の実態調査（概要）
４　策定体制
５　策定経過

162ページ
１　障害福祉サービス等の種類
（１）障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス
５つの訪問系サービスの説明です。
居宅介護（ホームヘルプ）入浴、排せつ、食事の介護など、居宅での生活全般にわたる援助を行います。重度訪問介護　重度の肢体不自由者、知的障がい者、精神障がい者で、常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。同行援護（視覚障がい者向け　サービス）視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行います。行動援護自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行います。重度障害者等包括支援　常時介護を要する障がい者に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
８つの日中活動系サービスの説明です。生活介護　常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。自立訓練（機能訓練・生活訓練）自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。就労選択支援（令和7年10月から）
就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援します。就労移行支援　一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）　一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。雇用契約を結び利用するＡ型と、雇用契約を結ばないで利用するＢ型があります。就労定着支援　就労移行支援等を利用して一般就労した人の就労継続を図るため、就労先の企業や家族等との連絡調整等の支援を行います。　療養介護　医療と常時介護を必要とする人に、医療機関での機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行います。　短期入所（ショートステイ）　自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め、施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。３つの居住系サービスの説明です。自立生活援助　ひとり暮らしなど自立した生活が営めるよう、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な情報提供や助言等の支援を行います。共同生活援助（グループホーム）　共同生活を行う住居で、主として夜間に、相談や日常生活上の援助を行います。施設入所支援　施設に入所している人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

163ページ
（１）障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス　
３つの相談支援の説明です。
計画相談支援
障害福祉サービス等の利用申請に係る支給決定前に、サービス等利用画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整を行うとともにサービス等利用計画の作成を行います。また、支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行い、サービス事業者等との連絡調整を行います。
地域移行支援
障害者支援施設、精神科病院、保護施設、矯正施設等を退所する障がい者、児童福祉施設を利用する18歳以上の者等を対象として、地域移行支援計画の作成、外出への同行支援、住居確保、関係機関との調整等を行います。
地域定着支援
居宅において単身で生活している障がい者等を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います。

（２）児童福祉法に基づく障がい児サービス
４つの通所系サービスの説明です。
児童発達支援
未就学の障がい児に対して、通所により日常生活における基本動作の指導、自活に必要な知能技能の付与、集団生活への適応訓練等を行います。
放課後等デイサービス
就学する障がい児に対して、放課後や休校日に、生活能力向上のための訓練、社会との交流促進などの支援を行います。
保育所等訪問支援
保育所等を利用している障がい児に対して、保育所等を訪問し、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行います。
居宅訪問型児童発達支援
重度の障がい等により外出が著しく困難な障がい児に対して、居宅を訪問して発達支援などを行います。
２つの入所系サービスの説明です
福祉型障害児入所施設
障がい児を入所させて、保護、日常生活の指導及び自活に必要な知識技能の付与を行います。
医療型障害児入所施設
障がい児を入所させて、保護、日常生活の指導及び自活に必要な知識技能の付与並びに治療を行います。
相談支援の説明です
障害児相談支援
障害児通所支援の申請に係る支給決定前に、障害児支援利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等を行うとともに障害児支援利用計画の作成を行います。また、支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行い、サービス事業者等との連絡調整などを行います。

164ページ
２　数値目標　項目一覧（再掲）
目標年度　令和11年度
【中長期的な目標】
No１ 〜 No46
目標年度　令和8年度
【障害福祉計画・障害児福祉計画を基本とする短期的な目標】
No�@〜No�O

施策項目１ 権利擁護の推進　【中長期的な目標】
３つの施策項目の説明です
１　施策・事業名（内容）信州あいサポート運動推進事業 （あいサポーター研修受講者数）単位 人　現状 令和4年度 71,724人　目標 令和11年度　83,000人　施策との関連　障がいに対する理解の促進（44ページ参照）
２　施策・事業名（内容）体験型教育プログラム「パラ学」（累計）　単位　実施クラス数　現状 令和4年度　167（令和元年〜4年）目標 令和11年度　690（令和元年〜11年）　施策との関連　障がいに対する理解の促進（44ページ参照）
３　施策・事業名（内容）　ボランティア活動リーダーの養成　単位 人　2,679人
（平成29年〜令和4年）　目標 令和11年度　5,500人　（令和５年〜11年）　施策との関連　地域における福祉活・福祉教育の推進（49ページ参照）

施策項目２　地域の充実　【中長期的な目標】
４　施策・事業名（事業内容）　サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の養成（基礎研修修了者）　単位人　現状 令和4年度　920人（令和元年〜４年）　目標 令和11年度　2,995人（令和元年〜11年）施策との関連　障がい福祉人材の確保・定着（52ページ参照）
５　施策・事業名（事業内容）　サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の養成（実践研修修了者）単位人　147人（令和3〜4年）　目標 令和11年度　1,789人
（令和３年〜11年）施策との関連　障がい福祉人材の確保・定着（52ページ参照）
６　処遇改善加算取得促進支援　単位％　77.3％　目標 令和11年度　87.1％　施策との関連　障がい福祉人材の確保・定着（52ページ参照）
７　施策・事業名（事業内容）　基幹相談支援センター（カバーしている市町村数）　単位　市町村　49　目標 令和11年度　77　相談支援体制の充実（66ページ参照）

施策項目２　地域生活の充実　【障害福祉計画・障害児福祉計画を基本とする短期的な目標】
�@　施策・事業名（事業内容）　地域生活支援拠点等の整備（拠点がカバーしている市町村）　単位　市町村　現状 令和４年度　74　 目標 令和８年度　77　施策との関連　障害福祉サービス等の提供基盤の整備促進（54ページ参照）
�A　施策・事業名（事業内容）地域生活支援拠点等の整備（各圏域（地域）のコーディネーターの役割を担う者がカバーしている市町村）　単位　市町村　45　 目標 令和８年度　77施策との関連　障害福祉サービス等の提供基盤の整備促進（54ページ参照）
�B　施策・事業名（事業内容）　地域生活支援拠点等の整備（年１回以上の運用状況の検証・検討をしている市町村）　単位　市町村　74　目標 令和８年度　77　施策との関連　障害福祉サービス等の提供基盤の整備促進（54ページ参照）
�C　施策・事業名（事業内容）　地域生活移行（障害者支援施設から地域生活への移行）　単位　人　73人（令和２〜４年）　 目標 令和８年度　166人（令和5〜8年）居宅サービスの充実　（57ページ参照）
�D　施策・事業名（事業内容）短期入所サービス（サービスを行う事業所）　単位箇所　現状 令和４年度　164　目標 令和８年度　196　施策との関連　居宅サービスの充実（P57ページ参照）

165ページ
�E　施策・事業名（事業内容）　精神障がい者の地域移行支援（精神病床への１年以上入院患者数65歳以上）　単位　人　現状 令和４年度　1,303人　目標 令和８年度　1,190人　施策との関連　精神障がい者の地域移行の支援（61ページ参照）
�F　施策・事業名（事業内容）　精神障がい者の地域移行支援（精神病床への１年以上入院患者数65歳未満）　単位　人　現状 令和４年度　802人　目標 令和８年度 737人　施策との関連　精神障がい者の地域移行の支援（61ページ参照）
�G　 施策・事業名（事業内容）　精神障がい者の地域移行支援（入院後３か月時点の退院率）　単位　％　現状 令和４年度　68.6%（令和元年）　目標 令和８年度　68.9%以上　施策との関連　精神障がい者の地域移行の支援（61ページ参照）
�H　施策・事業名（事業内容）　精神障がい者の地域移行支援（入院後６か月時点の退院率）　単位　％ 現状 令和４年度 83.4%（令和元年）　 目標 令和８年度　84.5%以上 施策との関連 精神障がい者の地域移行支援（61ページ参照）
�I 施策・事業名（事業内容） 精神障がい者の地域移行支援（入院後１年時点の退院率） 単位　％　現状 令和４年度目標　90.9% （令和元年） 目標 令和８年度　91.0以上　施策との関連　精神障がい者の地域移行支援（61ページ参照）
�J　施策・事業名（事業内容）　地域移行支援（地域移行支援利用者数）　単位　人　現状 令和４年度　50人　 目標 令和８年度　77人　施策との関連　相談支援体制の充実（66ページ参照）
�K　施策・事業名（事業内容）　地域定着支援（地域定着支援利用者数）　単位　人　21人　目標 令和８年度　65人　施策との関連　相談支援体制の充実（66ページ参照）
�L　施策・事業名（事業内容）　自立生活援助（自立生活援助利用者数）　単位　人　210人　目標 令和８年度　299人　相談支援体制の充実（66ページ参照）

施策項目３　安全で暮らしやすい地域づくり　【中長期的な目標】
８　施策・事業名（事業内容）市町村の個別避難計画策定への支援　単位　市町村　現状 令和4年度　43　目標 令和11年度　77　 目標 令和11年度　防災対策・災害発生時の支援の推進（69ページ参照）
９　施策・事業名（事業内容）　福祉避難所の設置・運営訓練の実施の支援　単位　市町村　現状 令和４年度　８　目標 令和11年度　77　施策との関連　防災対策・災害発生時の支援の推進（69ページ参照）
10　 施策・事業名（事業内容）多数の者が利用する施設の耐震化※長野県耐震改修促進計画（第�V期）目標　単位　％　現状 令和４年度　92.5%（令和２年）　目標 令和11年度　95% ※（令和７年）　 施策との関連　防災対策・災害発生時の支援の推進（69ページ参照）
11　 施策・事業名（事業内容）都市計画区域マスタープランの圏域化　単位　区域　29（8圏域）目標 令和11年度　39（10圏域）施策との関連　福祉のまちづくりの推進（72ページ参照）
12　施策・事業名（事業内容）　低床バスの普及　※長野県新総合交通ビジョンの目標値　単位　％　現状 令和４年度　66.0%（令和３年）　目標 令和11年度　100%※　施策との関連 交通バリアフリー化の推進（72ページ参照）
13 施策・事業名（事業内容） 交通安全施設等整備（視覚障がい者用付加装置信号機）単位 箇所 現状 令和４年度 462箇所　目標 令和11年度　494箇所　通バリアフリー化の推進（72ページ参照）
14　施策・事業名（事業内容）　交通安全施設等整備（音響式歩行誘導装置信号機）単位　箇所 現状 令和４年度　388箇所　目標 令和11年度　405箇所　施策との関連　交通バリアフリー化の推進（72ページ参照 ）
15　施策・事業名（事業内容）　交通安全施設等整備（高齢者等感応化信号機）　単位　箇所　現状 令和４年度　107箇所　目標 令和11年度　121箇所　施策との関連　交通バリアフリー化の推進（72ページ参照）
16　施策・事業名（事業内容）　交通安全施設等整備（PICS：歩行者等支援情報通信システム）　単位　箇所　現状 令和４年度　14箇所　目標 令和11年度　40箇所　施策との関連　交通バリアフリー化の推進（72ページ参照）
17　 施策・事業名（事業内容）　交通安全施設等整備（歩者分離式信号機）　単位　基　現状 令和４年度　479基　目標 令和11年度　496　施策との関連　交通バリアフリー化の推進（72ページ参照）
18　施策・事業名（事業内容）　交通安全施設等整備（歩道設置）　単位　Kｍ　 現状 令和４年度　687Km　目標 令和11年度　750Km　施策との関連　交通バリアフリー化の推進（72ページ参照）　

166ページ
19　施策・事業名（事業内容）　無電柱化推進（電線共同溝設置）　単位　Km　現状 令和4年度　42.6Km　目標 令和11年度　45.5Km　施策との関連　交通バリアフリー化の推進（72ページ参照）
20　施策・事業名（事業内容）歩道リメイク（歩道段差切下げ）単位　箇所　現状 令和4年度　1,969箇所　目標 令和11年度　2,130箇所　交通バリアフリー化の推進（72ページ参照）
21　施策・事業名（事業内容）交通安全対策（視覚障がい者誘導用ブロックの敷設）　単位　Km　現状 令和4年度　31.8Km　目標 令和11年度　38.７Km　施策との関連　交通バリアフリー化の推進（72ページ参照）
22　施策・事業名（事業内容）　県営住宅の建替・改修（バリアフリー化）　単位　戸　現状 令和4年度　2,681戸　目標 令和11年度　検討中　 施策との関連　住宅の整備に対する支
援（74ページ参照）
23　 施策・事業名（事業内容）県営住宅のエレベーター設置（既設５階建）　単位　戸　現状 令和4年度　442戸　目標 令和11年度　682戸　施策との関連　住宅の整備に対する支援（74ページ参照）

施策項目４　社会参加の促進　【中長期的な目標】
24　施策・事業名（事業内容等） 法定雇用率適用企業で雇用される障がい者数　単位　人　 現状 令和４年度　7,351人　目標 令和11年度　8,455人（令和９年）　 施策との関連　一般就労の促進（76ページ参照）
25　施策・事業名（事業内容等）　地域就労支援センター事業による就職者数（就労支援センター利用者の就職決定率）※令和５年度新規事業　単位　％　現状 令和４年度　無し　目標 令和11年度　20%　施策との関連　一般就労の促進（77ページ参照）
26　 施策・事業名（事業内容等）　福祉就労強化事業（月額平均工賃の向上）　単位　円　現状 令和４年度　16,930円　目標 令和11年度　22,000円　施策との関連　福祉的就労への支援（78ページ参照）
27　施策・事業名（事業内容等）　農福連携による支援（就労継続支援B型事業所に対する農業分野における就労支援）　単位　農業に取り組む事業所　現状 令和４年度　151箇所　目標 令和11年度　180箇所　施策との関連　農林業分野における就労支援（80ページ参照）
28　施策・事業名（事業内容等）　信州やまなみ全障スポに向けた競技力の向上（ブロック予選を突破して全障スポに出場する団体競技数【障がい種別、男女別全12競技】）　単位　競技数　現状 令和４年度　１　目標 令和11年度　６　施策との関連　スポーツの裾野拡大と競技力向上（82ページ参照）
29　施策・事業名（事業内容等）　障がいのある人のスポーツ参加促進（（障がいのある人が参加するプログラムを行っている総合型地域スポーツクラブの割合）　単位　％　 現状 令和４年度　31.9%　 目標 令和11年度　50.0%　 施策との関連　スポーツの裾野拡大と競技力向上（82ページ参照）
30　 施策・事業名（事業内容等）「デジとしょ信州」を活用した読書バリアフリーにかかる周知・利用促進の場づくり　単位　実施回数　現状 令和４年度　２回　目標 令和11年度　40
回（累計）　施策との関連　生涯学習の推進（85ページ参照）
31　施策・事業名（事業内容等）　手話通訳者の登録　単位　人　現状 令和４年度　166人　目標 令和11年度　173人　施策との関連　情報・コミュニケーション支援の充実（90ページ参照）
32　施策・事業名（事業内容等）　要約筆記者の登録　単位　人　現状 令和４年度　119人　目標 令和11年度　126人　施策との関連　情報・コミュニケーション支援の充実（90ページ参照）

【障害福祉計画・障害児福祉計画を基本とする短期的な目標】
�M施策・事業名（事業内容等） 福祉施設から一般就労への移行者数　単位　人　 現状 令和３年度
 目標　314　令和8年度　458　施策との関連　一般就労の促進　 （76ページ参照）

施策項目５　ライフステージに応じた切れ目のないサービス基盤の充実　【中長期的な目標】
33　 施策・事業名（事業内容等）　障害者支援施設及び障害児入所施設での過去１年間の歯科検診実施率　単位　％　現状 令和4年度　93.8　目標 令和11年度　93.8以上　施策との関連　障がい児（者）の歯科口腔保健医療（P4ページ参照）
34　 施策・事業名（事業内容等）障がいのある人への歯科診療に対応する病院数　単位　病院　現状 令和4年度　19　目標 令和11年度　19　施策との関連　障がい児（者）の歯科口腔保健医療（94ページ参照）　
35　施策・事業名（事業内容等）　難病患者等からの相談を受ける体制（難病相談支援センター及び保健福祉事務所における難病患者等への相談支援）　単位　箇所　現状 令和4年度　13　目標 令和11年度　現在の水準を維持　施策との関連　難病対策の推進（98ページ参照）
36　施策・事業名（事業内容等）　難病対策連絡協議会と難病対策地域協議会の開催（地域課題の検討）　単位　回　現状 令和4年度　３　目標 令和11年度　11回以上　施策との関連　難病対策の推進（98ページ参照）
37　施策・事業名（事業内容等）　難病患者等の支援者等への研修の開催回数　単位　回　現状 令和4年度　10　目標 令和11年度　現在の水準以上を目指す　施策との関連　難病対策の推進（98ページ参照）　
38　施策・事業名（事業内容等）　新生児聴覚検査の検査費用助成を行う市町村数　単位　市町村　現状 令和4年度　72　目標 令和11年度　 77　施策との関連　難聴児支援の推進（100ページ参照）　
39　施策・事業名（事業内容等）　個々のケースに関して療育支援員とのケース会議の実施回数　単位　件　現状 令和4年度　466　目標 令和11年度　現状を維持　施策との関連　難聴児支援の推進（100ページ参照） 
40　施策・事業名（事業内容等）　発達障がい者支援事業（サポーター養成講座の受講者）　単位　人　現状 令和4年度　 17,211　目標 令和11年度　20,000　施策との関連　発達障がい者への支援　(102ページ参照)
41　施策・事業名（事業内容等）　高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業（相談窓口設置による支援）　単位　件　現状 令和4年度　2,506　目標 令和11年度　 3,000　施策との関連　高次脳機能障害者への支援（103ページ参照）　
42　施策・事業名（事業内容等）　強度行動障がい支援者養成研修（実践研修修了者数）単位　人　現状 令和4年度　1,047　目標 令和11年度　 2,097　施策との関連　強度行動障がいへの支援の充実（106ページ参照）
43　施策・事業名（事業内容等）　1歳6か月児健診の受診率　単位　％　現状 令和4年度　 97.0（令和３年）　目標 令和11年度　97.0　施策との関連　障がいの早期発見に向けた支援（107ページ参照）　
44　施策・事業名（事業内容等）　3歳児健診の受診率　単位　％　現状 令和4年度　96.4（令和３年）　目標 令和11年度　97.0　施策との関連　障がいの早期発見に向けた支援（107ページ参照）　
45　施策・事業名（事業内容等）　特別支援学校高等部卒業生の就労率　単位　％　現状 令和4年度　23.7　目標 令和11年度　30.3　施策との関連　特別支援教育の充実（112ページ参照）
46　施策・事業名（事業内容等）特別支援学校高等部卒業生のうち就職希望者の就労率　単位　％　現状 令和4年度　84.7　目標 令和11年度　90.7　施策との関連　特別支援教育の充実（112ページ参照）

【障害福祉計画・障害児福祉計画を基本とする短期的な目標】　
 　　
施策・事業名（事業内容）
単位　現状 令和4年度　目標 令和８年度　施策との関連　(ページ参照)

�N　施策・事業名（事業内容）　医療型短期入所事業所　単位　箇所　現状 令和4年度　18　目標 令和８年度　20　施策との関連　医療的ケア児等に対する支援体制の充実（95ページ参照）
�O　施策・事業名（事業内容）　機能訓練事業所数　単位　箇所　現状 令和4年度　２　目標 令和８年度　８　施策との関連　中途障がい者等に対する機能訓練の充実（104ページ参照）
　
168ページ
３　長野県障がいのある方の実態調査（概要）
（１）調査の目的
本調査は、障がいのある方（難病と診断された方を含む）を対象とし、次期「長野県障がい者プラン」の策定や、障がい者施策を計画的に進めるための基礎資料とすることを目的として実施しています。

（２）調査の設計
調査対象：長野県在住で、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳及び特定医療費受給者証をお持ちの方
調査方法：無作為抽出による郵送配布・郵送回収又はインターネット回答
調査期間：令和４年12月７日〜令和４年12月26日
発 送 数：18歳以上   1,844人
18歳未満　 156人 （合計2,000人）

（３）回収状況
年齢種別　発送数　回収数　有効回収数　有効回収率　※有効回収とは、白票または回答が著しく少ない票を除いた数
年齢種別　18歳以上　発送数　1,844通　回収数　1,062通　有効回収数　1,058通　有効回収率　58.3％
年齢種別　18歳未満　発送数　156通　回収数　83通　有効回収数　83通　有効回収率　55.7%

（４）報告書を見る際の注意事項
※基礎となるべき実数は調査数ｎとして記載しています。
※比率はすべて百分率で表し、小数第二位を四捨五入しています。そのため、百分率の合計が100％にならないことがあります。また、グラフにおける比率の合計は、コメントにおける比率の合計と一致しないことがあります。
※複数回答可能な設問の場合、回答比率の合計が100％を超えることがあります。
※平成29年度調査との比較は、5.0ポイント以上差異のある項目について述べています。
※18歳未満の「精神障害者保健福祉手帳」「特定医療費受給者証」は、回答件数が少なく個人の特定に繋がりかねないため、グラフ及び集計表の掲載を割愛しています。
※全体の回答者数（件数）が15件未満のものについては、回答の標本誤差が大きくなることから、グラフを割愛し、集計表を掲載しています。
※手帳種別クロス集計の分析軸について、いずれも回答の標本誤差が大きくなることから、各回答者数（件数）が15件未満のものについてはコメントを、５件未満のものについてはコメント及びグラフを割愛しています。
※グラフの分析軸となる「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「特定医療費受給者証」の定義付けは、調査票の問５『所持している手帳の種類』（本書７ページ参照）に対する回答をもとに行っており、複数の手帳を所持している方も含まれています。したがって、「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「特定医療費受給者証」を合計した回答者数と、全体の回答者数は一致するとは限りません。
※選択肢の文言が長い項目については、グラフ・集計表のレイアウトの都合上、省略している場合があります。

169ページ
主な調査結果
調査票の記入者についてです。調査票の記入者は、18歳以上において「本人が自分で記入」が56.0％、「本人の意思を確認して、家族や介護者（施設職員）等が代筆で記入」が19.0％、「本人の意思を確認することが難しいため、家族や介護者（施設職員）等が本人の意向をくみ取って代わりに記入」が11.2％となっています。
18歳未満においては「本人が自分で記入」が3.6％、「本人の意思を確認して、家族や介護者（施設職員）等が代筆で記入」が24.1％、「本人の意思を確認することが難しいため、家族や介護者（施設職員）等が本人の意向をくみ取って代わりに記入」が60.2％となっています。
手帳種別でみると、18歳以上において、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・特定医療費受給者証所持者は「本人が自分で記入」が最も多くなっています。療育手帳所持者は「本人の意思を確認して、家族や介護者（施設職員）等が代筆で記入」が最も多くなっています。
18歳未満においては、いずれの種別も「本人の意思を確認することが難しいため、家族や介護者（施設職員）等が本人の意向をくみ取って代わりに記入」が最も多くなっています。

170ページ
回答者の年齢（18歳以上）についてです。
年齢は、「18〜40歳未満」が12.5％、「40〜65歳未満」が28.2％、「65〜75歳未満」が21.4％、「75歳以上」が35.4％となっています。手帳種別でみると、身体障害者手帳所持者において「75歳以上」が最も多くなっています。療育手帳所持者においては「18〜40歳未満」が最も多くなっています。精神障害者保健福祉手帳・特定医療費受給者証所持者においては「40〜65歳未満」が最も多くなっています。

171ページ
権利擁護等についてです。
（設問）「障がいがあることで、困ったり嫌な思いをした経験」（回答）18歳以上において「ある」が48.7％、「ない」が47.1％となっています。18歳未満においては「ある」が67.5％、「ない」が31.3％となっています。平成29年度と比較すると、いずれも大きな差異はみられません。手帳種別でみると、18歳以上において、身体障害者手帳・特定医療費受給者証所持者は「ない」の方が多くなっています。療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者は「ある」の方が多くなっています。18歳未満においては、いずれの種別も「ある」の方が多くなっています。

172ページ
権利擁護等について　その２です。設問　障がいがあることで、困ったり嫌な思いをした経験の問に「ある」を選んだ方に対して「どのような場所で感じましたか。」３つまで　回答　18歳以上の場合　障がいがあることにより、困ったり嫌な思いをしたりしたことがある場所は、18歳以上において「外出先」が36.1％と最も多く、次いで「仕事場（アルバイト先含む）」が28.9％などとなっています。手帳種別でみると、身体障害者手帳所持者において「外出先」が43.0％と最も多くなっています。療育手帳所持者においては「学校」が39.4％と最も多くなっています。精神障害者保健福祉手帳・特定医療費受給者証所持者においては「仕事場（アルバイト先含む）」が最も多くなっています。

173ページ
18歳未満の回答です。手障がいがあることにより、困ったり嫌な思いをしたりしたことがある場所は、18歳未満において「外出先」が53.6％と最も多く、次いで「学校」が42.9％などとなっています。手帳種別でみると、いずれの種別においても「外出先」が最も多くなっています。

174ページ
生活に関する相談についての調査結果です。設問　「悩みごとがありますか。」（３つまで）の回答　18歳以上
　現在の悩みごとは、18歳以上において「健康や身体のこと」が44.7％と最も多く、次いで「自分の老後のこと」が40.0％などとなっています。手帳種別でみると、身体障害者手帳・療育手帳・特定医療費受給者証所持者において「健康や身体のこと」が最も多くなっています。精神障害者保健福祉手帳所持者においては「自分の老後のこと」が47.2％と最も多くなっています。

175ページ
生活に関する相談についての調査結果です。設問　「悩みごとがありますか。」（３つまで）の回答　18歳未満。現在の悩みごとは、18歳未満において「健康や身体のこと」が44.7％と最も多く、次いで「自分の老後のこと」が40.0％などとなっています。手帳種別でみると、身体障害者手帳・療育手帳・特定医療費受給者証所持者において「健康や身体のこと」が最も多くなっています。精神障害者保健福祉手帳所持者においては「自分の老後のこと」が47.2％と最も多くなっています。

176ページ
生活に関する相談について調査　その２です。設問　「今後、福祉や生活に関する相談支援体制として、どのようなことを希望しますか。」（３つまで）18歳以上の回答です。福祉や生活に関する相談支援体制で希望することは、18歳以上において「どこに相談したら良いかわかりやすくしてほしい」が52.6％と最も多く、次いで「身近な地域で相談できるようにしてほしい」が24.7％などとなっています。手帳種別でみると、いずれの種別においても「どこに相談したら良いかわかりやすくしてほしい」が最も多くなっています。

177ページ
18歳未満の回答です。福祉や生活に関する相談支援体制で希望することは、18歳未満において「どこに相談したら良いかわかりやすくしてほしい」が61.4％と最も多く、次いで「相談員の資質（知識・相談技術等）を向上させてほしい」が33.7％などとなっています。手帳種別でみると、いずれの種別においても「どこに相談したら良いかわかりやすくしてほしい」が最も多くなっています。

178、179ページ。
情報入手に関することです。設問、情報入手、コミュニケーションをとるうえで困ることはありますか。当てはまるものを全て回答してください。回答、18歳以上において「パソコン・タブレットなどの使い方がわからない」が23.2％と最も多く、次いで「複雑な文章表現でなく、わかりやすく簡潔な文章にしてほしい」が23.0％などとなっている一方、「特に困ることはない」が34.0％となっています。18歳未満においては「状況判断が困難なため、説明されても相手の意思や情報を正しく把握できない」が37.3％と最も多く、次いで「うまく話や質問ができない、自分の思いを伝えることを控えてしまう」が36.1％などとなっています。手帳種別でみると、18歳以上において、身体障害者手帳所持者は「パソコン・タブレットなどの使い方がわからない」が21.9％と最も多くなっています。療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者は「うまく話や質問ができない、自分の思いを伝えることを控えてしまう」が最も多くなっています。特定医療費受給者証所持者は「複雑な文章表現でなく、わかりやすく簡潔な文章にしてほしい」が23.8％と最も多くなっています。一方、「特に困ることはない」が、身体障害者手帳所持者は37.2％、特定医療費受給者証所持者は42.6％となっています。

181ページ。
就労に関することです（対象は18歳以上のみ）。設問、これまでに仕事をしたことがありますか。回答、「仕事をしたことはあるが、現在はしていない」が53.3％と最も多く、次いで「現在、仕事をしている」が29.6％などとなっています。手帳種別でみると、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・特定医療費受給者証所持者は「仕事をしたことはあるが、現在はしていない」が最も多くなっています。療育手帳所持者は「現在、仕事をしている」が37.7％と最も多くなっています。

181ページ。
就労に関することです（対象は18歳以上のみ）。設問、仕事をする又は仕事を続けるためには、どのような配慮が必要だと思いますか。回答、仕事をする又は続けるために必要だと思う配慮は、「健康状態に合わせた働き方ができること」が36.6％と最も多く、次いで「職場の人たちに障がいのことを理解してほしい」が23.7％などとなっています。手帳種別でみると、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・特定医療費受給者証所持者において「健康状態に合わせた働き方ができること」が最も多くなっています。療育手帳所持者においては「職場の人たちに障がいのことを理解してほしい」が34.7％と最も多くなっています。

182ページ。
社会参加に関することです（対象は18歳以上のみ）。設問、この1年間に、趣味や学習、スポーツ等の活動をしましたか。当てはまるものを全て回答してください。回答、この１年間で行った趣味や学習、スポーツ、社会活動などの内容は、「コンサートや映画、芸術、スポーツの鑑賞、見学」が18.3％と最も多く、次いで「旅行」が15.1％などとなっています。一方、「活動したいと思うができない」が16.7％、「活動したいと思わない」が21.8％となっています。手帳種別でみると、いずれの種別においても「コンサートや映画、芸術、スポーツの鑑賞、見学」が最も多くなっています。一方、「活動したいと思うができない」が、身体障害者手帳所持者は16.5％、療育手帳所持者は18.0％となっています。「活動したいと思わない」が、身体障害者手帳所持者は21.6％、療育手帳所持者は19.8％、精神障害者保健福祉手帳所持者は25.2％となっています。

183ページ。
社会参加に関することです（対象は18歳以上のみ）。設問、社会参加をする上で、妨げになっていることはありますか。3つまで回答してください。回答、「情報がない」が13.4％と最も多く、次いで「一緒に行く仲間がいない」が13.2％などとなっている一方、「特にない」が41.0％となっています。平成29年度と比較すると、「特にない」が12.1ポイント増加しています。手帳種別でみると、身体障害者手帳所持者において「情報がない」が11.9％と最も多くなっています。療育手帳所持者においては「一緒に行く仲間がいない」が16.2％と最も多くなっています。精神障害者保健福祉手帳・特定医療費受給者証所持者は「経済的理由」が最も多くなっています。一方、「特にない」が、身体障害者手帳所持者は44.4％、療育手帳所持者は31.1％、特定医療費受給者証所持者は44.3％となっています。

184ページ。
18歳以上の行政への要望について。
設問、行政において力を入れてほしいこと。主なものを５つまで回答してください。回答、「医療費の負担軽減」が35.4％と最も多く、次いで「障がいのある方に対する理解を深めるための啓発」が25.3％などとなっています。手帳種別でみると、身体障害者手帳・療育手帳・特定医療費受給者証所持者において「医療費の負担軽減」が最も多くなっています。精神障害者保健福祉手帳所持者においては「障がいのある方に対する理解を深めるための啓発」が39.9％と最も多くなっています。

185ページ。
18歳未満の行政への要望について。
設問、行政において力を入れてほしいこと。主なものを５つまで回答してください。回答、18歳未満において「療育体制の充実」が32.5％と最も多く、次いで「障がいを理由とする差別の解消のための取組」が31.3％などとなっています。手帳種別でみると、身体障害者手帳所持者において「医療費の負担軽減」が33.3％と最も多くなっています。療育手帳所持者においては「就労移行支援や就労継続支援Ａ型・Ｂ型等の就労支援サービスの充実」が35.2％と最も多くなっています。

186ページ。
4策定体制。
長野県障がい者施策推進協議会。
長野県障がい者施策推進協議会委員。15名。氏名、役職等を五十音順、敬称略で紹介します。
あかはね　のぶゆき　四賀アイ・アイ管理者（社会福祉法人信濃友愛会）、社会福祉法人信濃友愛会　常務理事、当協議会会長。
うえはら　こういち　長野労働局職業対策課地方障害者雇用担当官。
おおほり　なおみ　NPO法人ポプラの会副会長、長野県ピアサポートネットワーク代表。
こいわ　たみこ　千曲市健康福祉部福祉課長。
さかきばら　なおき　清泉女学院大学人間学部文化学科専任講師
さとう　ちえ　長野県議会議員
たなか　ふじこ　飯伊圏域障がい者総合支援センター相談支援専門員。
どい　まゆみ　社会福祉法人絆の会理事長。
ともの　たかのり　長野県身体障害者施設協議会副会長、社会福祉法人横浜社会福祉協会千曲園施設長、当協議会会長代行。
ながぬま　くにあき　飯田病院附属仲ノ町診療所長。
にのみや　くにこ　長野県聴覚障がい情報センター所長、長野県聴覚障害者協会理事。
まるやま　かおり　長野市手をつなぐ育成会長、長野県手をつなぐ育成会副会長。
みやじま　しずか　豊丘村健康福祉課長。
むとう　ふみこ　長野県視覚障害者福祉協会長野支部長。
むらまつ　かずこ　長野市身体障害者福祉協会女性部監事。
 
187ページ。
5策定経過
令和4年12月、長野県障がいのある方の実態調査。令和5年5月18日、長野県障がい者プラン策定庁内調整会議（新プランの策定スケジュール）。令和5年5月31日、現プランの実績・課題、次期プランに対する意見照会（市町村、圏域自立支援協議会、保健福祉事務所)。令和5年6月14日、第1回長野県自立支援協議会（新プランの概要・策定スケジュール）。令和5年7月24日、市町村・圏域自立支援協議会・保健福祉事務所担当者会議（障害福祉計画の策定について）。
令和5年8月28日、第1回長野県障がい者施策推進協議会（新プランにおける基本方針の検討）。令和5年8月から9月、障がい者団体との意見交換（新プランにおける基本方針等の意見交換）。令和5年11月14日、第2回長野県自立支援協議会（障害福祉計画・障害児福祉計画の成果目標等）。令和5年11月30日、第2回長野県障がい者施策推進協議会（新プランの策定に向けた施策内容の検討）。
令和6年1月18日、長野県社会福祉審議会（新プランの計画案の検討）。令和6年1月26日から2月25日（1か月間）、パブリックコメントの実施（新プランの計画原案）