長野県障がい者プラン2024(素案） 長野県 目次 計画の策定に当たって1ページ 1計画策定の趣旨1ページ 2計画の性格・位置づけ2ページ 3計画の期間3ページ 4障がい者の概念3ページ 5障がい保健福祉圏域の設定3ページ 6推進体制6ページ 第１章障がいのある人を取り巻く現状7ページ 1障がいのある人の現状7ページ 2障がい者施策の動向14ページ 3「長野県障害者プラン2018」の取組結果と課題15ページ 第2章計画の概要24ページ 1基本理念24ページ 2基本的視点24ページ 3施策体系25ページ 第3章重点的に取り組む施策26ページ 1共生社会の実現に向けた取組の強化27ページ 2地域生活を支えるサービス基盤の充実29ページ 3出番があり生きがいを感じられる生活の保障32ページ 4多様な障がいに対する支援の推進36ページ 第4章分野別施策の方向39ページ 1障がいへの理解と権利擁護の推進40ページ 2地域生活の充実50ページ 3安全で暮らしやすい地域づくり67ページ 4社会参加の促進75ページ 5ライフステージに応じた切れ目のないサービス基盤の充実91ページ 第5章地域生活への移行や就労支援等に関する成果目標及び障害福祉サービス等の必要な量（活動指標）の見込み等に関すること（第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画）113ページ 1成果目標113ページ 2障害福祉サービス等の必要な量（活動指標）の見込み等122ページ 3地域生活支援事業に関すること136ページ 4障がい保健福祉圏域計画140ページ 巻末資料161ページ 1障害福祉サービス等の種類162ページ 2数値目標項目一覧かっこ再掲164ページ 3長野県障がいのある方の実態調査168ページ 4策定体制186ページ 5策定経過187ページ 　 計画の策定に当たって　　1ページ 1計画策定の趣旨 本県においては、「長野県障がい者プラン2018」（平成30年3月）を策定し、基本理念として、「障がいのある人もない人も、地域社会の一員として、学びを通じてお互いの理解を深め、自治の力を活かして支え合う、誰もが人格と個性を尊重され、「居場所と出番」のある「共に生きる長野県」」の実現を掲げ、障がい者施策を総合的に推進してきました。 この間、平成24年6月には障害者自立支援法に代わり「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）が制定され、改正障害者基本法を踏まえた基本理念が掲げられるとともに、障がい者の範囲に難病等を加えるなど、障害福祉サービスの見直しが図られました。平成28年5月には、障害福祉サービス及び障害児通所支援の拡充等を内容とする「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」が成立しています。 この間、国において、次のとおり法律の制定・改正が行われました。 @令和元年6月「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」の制定及び施行。 国と連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定・実施。 A令和3年6月「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の改正 事業者に対し合理的配慮の提供を義務付けるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障がいを理由とする差別を解消するための支援措置を強化（令和6年4月施行） B令和3年6月「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の制定 医療的ケア児及びその家族が適切な支援を受けられるよう基本理念を定めるとともに、国や地方公共団体の責務を明確化（同年9月施行） C令和４年５月「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に係る法律」の制定施行 障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進 D令和４年12月「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」の制定 障がい者等の地域生活や就労の支援の強化等に必要な施策に関する規定の整備 県においては、全ての県民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共に支え合い、活かし合う社会の実現を目指し、令和4年3月に「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」（「長野県障がい者共生条例」）を制定しました。 「長野県障がい者プラン2018」が令和５年度末をもって終了することから、このような変化に的確に対応するとともに、障がい者施策の一層の推進を図るため、その基本となる新たな計画「長野県障がい者プラン2024」を策定するものです。 県及び国の計画に関する表が掲載されています。 長野県障障害者計画、前期計画平成14年度から平成18年度、後期計画平成19年度から平成23年度、長野県障害者プラン2012平成24年度から平成29年度、長野県障がい者プラン2018平成30年度から令和5年度、長野県障がい者プラン2024令和6年度から11年度 障害福祉計画、第1期平成18年度から平成20年度、第2期平成21年度から平成23年度、第3期平成24年度から平成26年度、第4期平成27年度から平成29年度、第5期平成30年度から令和2年度、第6期令和3年度から5年度、第7期令和6年度から8年度 障害児福祉計画、第1期平成30年度から令和2年度、第2期令和3年度から5年度、第3期令和6年度から8年度 国の状況（参考）障害者基本計画平成15年度から平成24年度、第３次障害者基本計画平成25年度から平成29年度、第４次障害者基本計画平成30年度から令和4年度、第5次障害者基本計画令和5年度から9年度 平成25年４月障害者総合支援法の施行、平成30年４月障害者総合支援法一部改正 2計画の性格・位置づけ　2ページ ○「長野県障がい者プラン2024」は、次の計画を一体化して策定し、本県の障がい者を取り巻く現状や環境の変化、前計画の取組結果や課題を踏まえつつ、具体的推進方策、達成すべき障害保健福祉サービスの目標等を明らかにし、障がい者施策の総合的な推進を図るものです。 長野県障害者計画 障害者基本法第11条第２項の規定により、「障害者のための施策に関する基本的な事項を定める計画」 第7期障害福祉計画 障害者総合支援法第89条第1項の規定により、「国の基本指針に即して、市町村障害福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、障害福祉サービスの提供体制の確保その他障害者総合支援法に基づく業務の円滑な実施に関する計画」　 第3期障害児福祉計画 児童福祉法第33条の22の規定により、「国の基本指針に即して、市町村障害児福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、障害児通所支援等の提供体制の確保その他障害児通所支援等の円滑な実施に関する計画」 障害者による文化芸術活動の推進に関する計画 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律第8条の規定による「地方公共団体における障害者による文化芸術活動の推進に関する計画」 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画 障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律第８条の規定による「地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画」 難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画 国の難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針に基づく「地方公共団体における難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画」 ○本計画は、「しあわせ信州創造プラン3.0（長野県総合５か年計画）」の個別計画に位置づけられており、SDGｓ（持続可能な開発目標）の趣旨を最大限尊重するものとします。 SDGｓとは、平成27年9月に国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」に盛り込まれた17の目標と169のターゲット。 ○本計画は、市町村の障がい者施策を推進する上での基本的方向を示すものであり、市町村障害者計画、市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画の策定に当たり基本となるものです。 ○本計画は、本県の障がい者施策の向上に関するものであり、　県が取り組む施策だけでなく、県民や民間事業者、関係団体においてもそれぞれの立場で自主的、積極的な活動を行うための指針となることを期待するものです。また、目標の達成に関しては、国の支援や県民、サービス事業者の理解と協力を得ながら、取組を推進します。 　　　　　　　　　　　　　　 3計画の期間　3ページ 計画期間は、令和6年度から令和11年度までの6年間とします。第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画は、令和6年度から令和8年度までの3年間とします。 4障がい者の概念　3ページ　 本計画における、「障がいのある人」「障がい者」の概念は、障害者基本法に規定する「身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とします。 5障がい保健福祉圏域の設定　3ページ　 本計画では、単独の市町村域では対応困難なサービスや市町村域を越えて連携して対応すべきサービスが存在することから、県内10の障がい保健福祉圏域単位で重点化、具体化していく必要があるサービスについて、「障がい保健福祉圏域」を設定して障がい保健福祉施策を推進します。 　　 本計画における障がい保健福祉圏域は、次のとおりです。 1佐久圏域、 構成市町村、小諸市、佐久市、小海町、佐久穂町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、軽井沢町、御代田町、立科町 構成市町村数11 管轄する県の保健福祉事務所、佐久保健福祉事務所 2上小圏域 構成市町村、上田市、東御市、長和町、青木村 構成市町村数4 管轄、上田保健福祉事務所 3諏訪圏域 構成市町村、岡谷市、茅野市、諏訪市、下諏訪町、富士見町、原村 構成市町村数6 管轄、諏訪保健福祉事務所 4上伊那圏域、 構成市町村、伊那市、駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村 構成市町村数8 管轄、伊那保健福祉事務所 5飯伊圏域 構成市町村数、飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村 構成市町村数14 管轄、飯田保健福祉事務所 6木曽圏域 構成市町村数、上松町、南木曽町、木曽町、木祖村、王滝村、大桑村 構成数6 管轄、木曽保健福祉事務所 7松本圏域 構成市町村、松本市、塩尻市、安曇野市、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村 構成市町村数8 管轄、松本保健福祉事務所 8大北圏域 構成市町村、大町市、池田町、松川村、白馬村、小谷村 構成市町村数5 管轄、大町保健福祉事務所 9長野圏域 構成市町村、長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、飯綱町、小川村 構成市町村数9 管轄、長野保健福祉事務所 10北信圏域 構成市町村、中野市、飯山市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、栄村 構成市町村数6 管轄、北信保健福祉事務所 計、10圏域、77市町村、10保健福祉事務所 　 6推進体制　 計画に掲げた施策の着実な推進を図り、計画の実効性を確保するため、次の方法により計画の推進及び進捗管理を行います。 （1）市町村等との連携 障がい保健福祉圏域計画の着実な推進、実現を図るため、県及び地域の自立支援協議会の場を活用して、市町村と計画の進捗管理を行い、課題の把握に努めます。 （2）長野県障がい者施策推進協議会 学識経験者や障がい者団体の代表などで構成する「長野県障がい者施策推進協議会」において、計画の進捗管理を行うとともに、施策推進のあり方について検討を行います。 （3）長野県自立支援協議会 各圏域の代表者、関係機関、当事者などで構成され、地域における障がい者等への支援体制に関する課題の共有や体制整備に関する協議の場である「自立支援協議会」において、支援体制の充実や課題の改善・施策化に取り組みます。 （4）障がい者団体との意見交換 最新のニーズに即して効果的な施策の推進につなげられるよう、定期的に障がい者関係団体との意見交換を行います。 （5）県民に期待する(される)もの 障がい者福祉の推進に当たっては、公的サービスの充実とともに、地域社会がみんなで支えあう「｢誰にでも、居場所と出番｣のある長野県づくり」が求められています。 このため、県民一人ひとりがお互いに、地域社会において「支え手」でもあり「受け手」でもあるという認識のもとに、すべての県民が主体的に、それぞれの立場で、支え合い活動や、地域づくりに参画することが期待されます。 特に社会的障壁を取り除くための合理的配慮の提供や共生社会実現のための障がい等に対する理解の促進を図ることが求められています。 （6）計画促進のための広報 広く県民や事業者に計画の趣旨や施策が理解されるよう、県ホームページ等を通して周知を図ります。 （7）計画の達成状況の点検及び評価 毎年度、関係部局と連携しながらこの計画に掲げた目標等の達成状況の点検・評価を行い、その結果を踏まえて施策の推進を図るとともに、必要に応じて計画を見直します。 　　 　　 本計画では、「障害」と「障がい」の二つの言葉を使用しています。 法令用語や固有の名称等に使用されている場合は漢字の「障害」を使用していますが、広く障がいのある方を表す場合はがいを平仮名で表す「障がい」を使用しています。 また、医学的な記述のなかで使われる病名等は、従来どおりの表記としています。 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第1章 障がいのある人を取り巻く現状　7ページ　　　　　　 1障がいのある人の現状　　　　　　　　　　　 　　　　　 （1）障がいのある人の動向 令和５年３月末現在における、県内の障がい者手帳所持者数は、身体障がい者81,842人、知的障がい者20,747人、精神障がい者27,709人、合計130,298人となっています。平成29年度と比較して身体障がい者は、10.8％減少していますが、知的障がい者は11.5％、精神障がい者は34.2％増加しています。 身体障がい者数の推移(各年度末） 平成29年度91,717人、平成30年度89,656人、令和元年度87,693人、令和2年度86,285人、令和3年度83,661人、令和4年度81,842人 知的障がい者数の推移(各年度末） 平成29年度18,599人、平成30年度19,023人、令和元年度19,207人、令和2年度19,772人、令和3年度20,181人、令和4年度20,747人 精神障がい者数の推移（各年度末） 平成29年度20,649人、平成30年度21,834人、令和元年度23,355人、令和2年度24,612人、令和3年度26,081人、令和4年度27,709人 　　 身体、知的、精神障がい者の合計、平成29年度130,965人、平成30年度130,513人、令和元年度130,255人、令和2年度130,669人、令和3年度129,923人、令和4年度130,298人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 @身体障がい児・者 身体障害者手帳所持者数の年齢階層別の推移（各年度末）、平成29年度と比較して、18歳未満は14.7％、18歳以上は10.7％減少しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　 18歳未満、平成29年度1,362人、平成30年度1,325人、令和元年度1,281人、令和2年度1,257人、令和3年度1,216人、令和4年度1,379人、 18歳以上、平成29年度90,355人、平成30年度88,331人、令和元年度86,412人、令和2年度85,028人、令和3年度82,445人、令和4年度80,680人 部位別で見ると肢体不自由が41,884人（51.2％）と最も多く、次いで内部障がいが27,476人（33.6％）、視覚・聴覚・平衡・音声言語・そしゃく障がいが12,482人（15.3％）となっています。平成29年度と比較して、肢体不自由は17.5％減少、内部障がいは0.4％の増加、視覚・聴覚・平衡・音声言語・そしゃく障がいが8.0％の減少となっています。 肢体不自由、平成29年度50,782人、平成30年度48,994人、令和元年度47,220人、令和2年度45,840人、令和3年度43,538人、令和4年度41,884人 内部障がい、平成29年度27,362人、平成30年度27,374人、令和元年度27,425人、令和2年度27,611人、令和3年度27,570人、令和4年度27,476人 視覚・聴覚・音声言語そしゃく障がい、平成29年度13,573人、平成30年度13,288人、令和元年度13,048人、令和2年度12,834人、令和3年度12,553人、平成4年度12,482人 なお、「内部障がい」には、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸・免疫、肝臓が含まれます。 A知的障がい児・者 療育手帳所持者数の年齢階層別推移（各年度末）、平成29年度と比較して、18歳未満は3.2％、18歳以上は13.7%増加しています。 18歳未満、平成29年度3,845人、平成30年度3,861人、令和元年度3,832人、令和2年度3,837人、令和3年度3,838人、令和4年度3,968人 18歳以上、平成29年度14,754人、平成30年度15,162人、令和元年度15,375人、令和2年度15,935人、令和3年度16,343人、令和4年度16,779人 療育手帳所持者数の等級別推移（各年度末）、等級別では、重度（A１）が6,067人（29.2％）、中度（A2・B1）が6,060人（29.2％）、軽度（B２）が8,620人（41.6％）となっています。平成29年度と比較して、重度が4.9％、中度が4.4％、軽度が22.9％増加しています。 重度A1、平成29年度5,783人、平成30年度5,845人、令和元年度5,799人、令和2年度5,928人、令和3年度5,978人、令和4年度6,067人　　　 中度A2,B1、平成29年度5,802人、平成30年度5,830人、令和元年度5,801人、令和2年度5,888人、令和3年度5,921人、令和4年度6,060人　　　 軽度B2、平成29年度7,014人、平成30年度7,348人、令和元年度7,607人、令和2年度7,956人、令和3年度8,282人、令和4年度8,620人　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 B精神障がい者 精神障害者保健福祉手帳所持者数の等級別推移（各年度末）、等級別では、1級が12,828人（46.3％）、2級が12,660人（45.7％）、3級が2,221人（8.0％）となっています。平成29年度と比較すると、１級は25.7％、２級は42.5％、３級は42.2％増加しています。 1級、平成29年度10,204人、平成30年度10,739人、令和元年度11,293人、令和2年度11,729人、令和3年度12,314人、令和4年度12,828人　 2級、平成29年度8,883人、平成30年度9,422人、令和元年度10,217人、令和2年度10,952人、令和3年度11,738人、令和4年度12,660人 3級、平成29年度1,562人、平成30年度1,673人、令和元年度1,845人、令和2年度1,931人、令和3年度2,029人、令和4年度2,221人　　　 　　　 入院患者及び通院患者の推移（各年度末）、精神障がいの入院患者数は減少傾向（平成29年度比6.1％減）にあるのに対し、通院患者数は増加傾向（同32.4％増）にあります。 入院、平成29年度3,923人、平成30年度3,875人、令和元年度3,824人、令和2年度3,798人、令和3年度3,793人、令和4年度3,682人　　　 通院、平成29年度34,872人、平成30年度36,169人、令和元年度37,906人、令和2年度41,980人、令和3年度46,363人、令和4年度46,155人　　　 なお、入院患者数は病院月報によるものです。通院患者数は、自立支援医療（精神通院医療）支給認定者数です。 C難病患者等 特定医療費等受給者数の推移（各年度末）、平成29年度と比較して16.4％増加しています。。 平成29年度14,216人、平成30年度14,674人、令和元年度15,093人、令和2年度16,555人、令和3年度16,010人、令和4年度16,519人　 なお、「特定医療費等受給者」とは、特定医療費、特定疾患治療研究、先天性血液凝固因子障害等、長野県特定疾病及び遷延性意識障害に係る医療費助成制度の受給者をいいます。 小児慢性特定疾病認定者数の推移(各年度末）、平成29年度と比較して16.3％減少しています。　 平成29年度2,266人、平成30年度2,100人、令和元年度2,071人、令和2年度2,204人、令和3年度2,012人、令和4年度1,897人　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 D発達障がい者 発達障害者支援法において、「発達障害」は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されています。 これらのタイプのうちどれに該当するのか、障がいの種類を明確に分けて診断することは大変難しいとされています。障がいごとの特徴がそれぞれ少しずつ重なり合っている場合も多いからです。 また、年齢や環境により目立つ症状が違ってくるので、診断された時期により、診断名が異なることもあります。その人はどんなことができて、何が苦手なのか、どんな魅力があるのかといった「その人」に目を向け、一人ひとりに合った支援が必要です。　 なお、厚生労働科学研究によると、未診断例を含めた発達障がいの支援ニーズは小学１年生で少なくとも10％程度は存在するとされています。（「発達障害児とその家族に対する地域特性に応じた継続的な支援の実践と評価」（研究代表者　本田秀夫）より） また、発達障がいの特性があり障害福祉サービスを必要とする人は人口の0.9％から1.6％と推計されています。（「１歳からの広汎性発達障害の出現とその発達的変化：地域ベースの横断的および縦断的研究」（研究代表者　神尾陽子）より） 発達障がい者支援センターへの相談件数の推移 平成29年度1,026件、平成30年度1,111件、令和元年度888件、令和2年度800件、令和3年度550件、令和4年度362件　 発達障がいの診断等のある児童生徒の状況 学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、自閉症スペクトラム障害（ASD）、その他についての調査です。また、自閉症スペクトラム障害（ASD）には広汎性発達障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群を、その他には、複数の発達障害、反抗挑戦性障害（ODD)を含みます。 小中高全体で増加傾向にあり、平成29年度8,079人と比較して、令和４年度は11,561人で、43.1％増加しています。 　　　　　 小学校の状況、平成29年度と比較して、33.4％増加しています。 学習障害（LD）、平成29年度152人、平成30年度177人、令和元年度205人、令和2年度177人、令和3年度193人、令和4年度173人　　　　　　 注意欠陥多動性障害（ADHD）、平成29年度1,050人、平成30年度1,054人、令和元年度1,056人、令和2年度987人、令和3年度943人、令和4年度855人　 自閉症等（ASD等）、平成29年度2,593人、平成30年度2,831人、令和元年度2,953人、令和2年度2,940人、令和3年度3,078人、令和4年度3,166人 その他、平成29年度841人、平成30年度1,170人、令和元年度1,368人、令和2年度1,679人、令和3年度1,790人、令和4年度1,989人 学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、自閉症等（ASD等）、その他の合計、平成29年度4,636人、平成30年度5,232人、令和元年度5,582人、令和2年度5,783人、令和3年度6,004人、令和4年度6,183人 中学校の状況、平成29年度と比較して、49.8％増加しています。 学習障害（LD）、平成29年度156人、平成30年度172人、令和元年度181人、令和2年度208人、令和3年度202人、令和4年度186人　　　　　　 注意欠陥多動性障害（ADHD）、平成29年度578人、平成30年度649人、令和元年度672人、令和2年度734人、令和3年度702人、令和4年度653人　 自閉症等（ASD等）、平成29年度1,283人、平成30年度1,353人、令和元年度1,398人、令和2年度1,501人、令和3年度1,551人、令和4年度1,599人 その他、平成29年度327人、平成30年度453人、令和元年度572人、令和2年度728人、令和3年度973人、令和4年度1,165人 学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、自閉症等（ASD等）、その他の合計、平成29年度2,344人、平成30年度2,627人、令和元年度2,823人、令和2年度3,171人、令和3年度3,428人、令和4年度3,603人 高等学校の状況、平成29年度と比較して、49.8％増加しています。 学習障害（LD）、平成29年度74人、平成30年度73人、令和元年度85人、令和2年度96人、令和3年度107人、令和4年度99人　　　　　　 注意欠陥多動性障害（ADHD）、平成29年度274人、平成30年度277人、令和元年度321人、令和2年度345人、令和3年度347人、令和4年度360人　 自閉症等（ASD等）、平成29年度525人、平成30年度532人、令和元年度563人、令和2年度571人、令和3年度590人、令和4年度589人 その他、平成29年度226人、平成30年度431人、令和元年度512人、令和2年度533人、令和3年度602人、令和4年度727人 学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、自閉症等（ASD等）、その他の合計、平成29年度1,099人、平成30年度1,313人、令和元年度1,481人、令和2年度1,545人、令和3年度1,646人、令和4年度1,775人 D高次脳機能障害 高次脳機能障害とは、病気や交通事故などにより脳の一部に損傷を受けた結果、「記憶障害」「注意障害」「遂行機能障害」「社会的行動障害」等が見られ、それにより日常生活や社会生活（就労等）に支障が生じた状態をいいます。 高次脳機能障害は、身体の障がいを伴わない場合もあるため、外見上からは障がいが分からないことがあります。また、本人が自分の障がいを認識できていないこともあるので、本人の症状に合わせた支援が必要です。 高次脳機能障害支援拠点病院への相談件数の推移、平成29年度2,385件、平成30年度2,054件、令和元年度2,030件、令和2年度3,081件、令和3年度2,689件、令和4年度2,506件 高次脳機能障害支援拠点病院への相談者数の推移、平成29年度427人、平成30年度403人、令和元年度401人、令和2年度392人、令和3年度341人、令和4年度461人 　 2障がい者施策の動向　14ページ 平成30年度から令和5年度までの前計画期間中に新たな法律及び条例の制定や改正等が行われています。　　 平成30年6月、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」の成立（平成30年6月施行） 障害者による文化芸術活動の推進に関する各種施策を計画的に推進することを規定等 令和元年6月、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」の成立（令和元年6月施行） 地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定・実施 令和2年6月、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」の成立（令和2年12月施行） 国等の責務、総務大臣による基本方針の策定、電話リレーサービスに関する交付金制度の創設等 令和3年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」の成立（令和6年4月施行） 民間事業者の「合理的配慮の提供」を義務化、地方公共団体等が差別に関する相談に対応する人材を育成し又はこれを確保する責務を明確化等 令和3年6月、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の成立（令和3年9月施行） 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、地方公共団体等の責務を規定、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定を規定等 令和4年3月、「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」の成立（令和4年4月一部施行、令和4年10月全部施行） 全ての県民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、誰もが互いに人格と個性を尊重し合い、あらゆる社会活動に参画する機会が確保され、共に支え合い、活かし合う社会を実現するために、県の取り組むべき施策や責務を規定等 令和4年5月、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」の成立（令和4年5月施行） 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関し、基本理念を定め、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の基本となる事項を規定等 令和4年12月、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」の成立（令和6年4月施行、一部令和5年４月、一部令和5年10月） 障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため、@障害者等の地域生活の支援体制の充実、A障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進、B精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、C難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化、D障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定整備等 3「長野県障がい者プラン2018」の取組結果と課題　15ページ 前計画では、総合的に施策を推進するために体系づけた5つの分野別施策と4つの重点施策に基づき、数値目標等により進捗管理を行いました。ここでは、数値目標等の達成状況を踏まえながら、前計画の主な課題と成果をとりまとめました。 なお、「長野県障がい者プラン2018」の一部として策定した第5期障害福祉計画（平成30年から令和2年度）に係る数値目標については、第6期障害福祉計画（令和3年から5年度）策定時に必要な見直しを行いました。 重点施策1障がいへの理解と権利擁護の推進 共生社会の実現を目指して、全ての県民が障がいに対する理解を深め障がい者の権利を擁護する取組を推進します。 ○計画中の主な取組・成果 障がいへの理解を深め、地域の誰もが障がいのある人と共に生きるサポーターになるための県民運動「信州あいサポート運動」や、障がいのある人などが配慮を必要としていることを周囲に知らせる「ヘルプマーク」の普及（令和4年度末 累計24,055個配布）などにより、障がいに対する理解の促進を図りました。 障がいのある人とない人との交流機会の拡大のため、「パラウェーブＮＡＧＡＮＯ」プロジェクトによるパラスポーツの大会や体験型授業、サンアップルでの交流イベントなどを実施しました。 障がいのある人もない人も、一人ひとりの違いを認め合いながら、共に生きる長野県をつくるため、「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」（以下、この項で「条例」という。）を令和4年3月に制定しました。 障がい者差別の解消のため、専門職員を配置し、個別の相談対応をするとともに、条例に基づき令和4年10月に「障がい者共生社会づくり調整委員会」を設置し、紛争解決のための仕組みを整備しました。 障がい者虐待の防止等のため、「長野県障がい者権利擁護（虐待防止）センター」において虐待通報等への対応、市町村への助言等の取組を行いました。 長野県社会福祉協議会か実施するセミナー等に対し、補助することにより、成年後見制度の利用促進を図り、障がいのある人の権利行使を推進しました。 ○達成目標（数値目標） あいサポーター研修受講者数、基準値平成28年度45,088人、令和4年度実績71,724人、令和5年度目標値127,000人、令和4年度の達成率56.5% 成年後見制度申立件数(数値は暦年)、基準値平成28年度509件、令和4年度実績443件、令和5年度目標値600件、令和4年度の達成率73.8% ○今後の課題 県が令和４年度に実施した「障がいのある方の実態調査」の調査結果によると、障がいのある人の多くが、「生きづらさ」や「障がいに対する理解」がないと感じています。条例が掲げる「障がいのある人もない人も、一人ひとりの違いを認め合いながら、共に生きる長野県」を実現するため、障がいへの理解を深める普及啓発や事業者による合理的配慮の提供の促進等の取組を強化する必要があります。 条例施行後も差別事案や虐待事案が発生していることから、権利擁護の推進に向けた各種取組を更に推進する必要があります。 重点施策2地域生活の充実 自ら選択し、安心して暮らせるための地域生活の充実を図るため、必要なサービス基盤の整備等の取組を推進します。 〇計画中の主な取組・成果 充実した地域生活を送るための基盤整備として、短期入所事業所やグループホームなどのサービス提供体制の整備・充実を図りました。 サービスの質の向上を図るため、独立行政法人福祉医療機構が運営するWAMNET上での事業所情報の公表を事業所に働きかける（令和4年度末72.5％）など各種取組を実施しました。 サンアップルなどの県有施設の運営については、第三者評価や利用者満足度調査等の結果を踏まえ、障がいのある人が利用しやすい施設を目指し、サービスの充実に努めました。 地域移行・地域定着支援の強化を図るため、地域相談支援の利用増加に資する取組（圏域の自立支援協議会においてケースの共有や利用促進策の検討）を実施しました。 相談支援体制の充実のため、相談支援専門員の養成研修の実施や、地域における相談支援の拠点となる「基幹相談支援センター」の設置促進を図りました。 地域生活支援拠点等については、10圏域で概ね整備済みとなり、定期的な運用状況等の検証及び検討を行い、機能の充実を図りました。 ○達成目標（数値目標） 施設入所者の地域生活移行者数、基準値平成28年度169人、令和4年度実績73人、令和5年度目標値220人、令和4年度の達成率33.2% 短期入所サービスを行う事業所、基準値平成28年度134箇所、令和4年度実績164箇所、令和5年度目標値172箇所、令和4年度の達成率95.3% 計画相談支援・障害児相談支援(モニタリングの実施)、基準値平成28年度年2.78回、令和4年度実績年3.06回、令和5年度目標値年4回、令和4年度の達成率76.5% グループホームの定員数(この目標値は第6期障害福祉計画の指標としていないので、令和2年度までの目標値となります)、基準値平成28年度2,841人、令和2年度実績3,344人、令和2年度目標値3,321人、令和2年度の達成率100.7% 地域生活支援拠点等の整備、基準値平成28年度2圏域(地域)、令和4年度実績12圏域(地域)、令和5年度目標値13圏域(地域)、令和4年度の達成率92.3% ○今後の課題　　　　　 障がいのある人が安心して地域生活を送るため、不足・偏在するサービス提供基盤の整備が必要です。特に強度行動障がいや医療的ケア等の多様な障がいを受け入れられるサービス基盤は不足しており、更なる受入体制の整備促進が必要です。 サービスの質の向上や多様な障がいに対応できる専門性の高い人材の確保・定着を図るため、研修内容の充実や処遇改善等の取組が求められています。 障がい児のサービス提供体制を構築するため、児童発達支援センターの設置促進や、18歳以降大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるよう、障害児入所施設からの移行調整に係る取組の推進が必要です。 　　　　　 　　　 重点施策3社会参加の促進 生きがいのある充実した生活を送るため、障がいのある人の就労、スポーツ、文化芸術活動等、社会参加の促進を図ります。 〇計画中の主な取組・成果 一般就労の促進を図るため、法定雇用率未達成企業への勧奨状の発出（令和4年度727件発出）や障害者就業・生活支援センターによる個別支援のほか、障がい者短期トレーニング（職場実習）の実施（令和4年度実施者数322人）を通じて障がいのある人と企業双方のマッチング向上と、職場定着しやすい環境の整備を促進しました。 工賃アップに向け、共同受注の促進による事業所間の連携・体制づくりや、県内４か所に配置した地域連携促進コーディネーターによる助言、企業や他事業所との連携による取組を促進しました。 農福連携を推進するため、「障がい者の農業就労チャレンジ事業」を実施し、就労施設を利用する障がいのある人の農家等における施設外就労の促進を図りました。 手話通訳者や要約筆記者等の意思疎通支援者の養成を行い、情報・コミュニケーション支援の充実を図りました。 長野車いすマラソン大会や地区及び県障がい者スポーツ大会等のイベントを開催し、多くの障がいのある人がスポーツを楽しめる機会を作るとともに、パラスポーツ指導員養成研修の実施により、障がい者スポーツ普及のための人材の拡充を図りました（令和4年度末パラスポ指導員514人）。 障がい者文化芸術祭やザワメキサポート展などの文化芸術の発表の場や鑑賞機会を提供し、文化芸術に親しめる環境づくりを行いました。 　 ○達成目標（数値目標）　 法定雇用率適用企業で雇用される障がい者数、基準値平成28年度6,075人、令和4年度実績7,351人、令和5年度目標値7,599人、令和4年度の達成率96.7% 福祉就労強化（月額平均工賃の向上）、基準値平成28年度15,246円、令和4年度実績16,930円、令和5年度目標値21,000円、令和4年度の達成率80.6% 就労継続支援事業所等に対する農業分野における就労支援（農業に取り組む事業所数）、基準値平成28年度109事業所、令和4年度実績151事業所、令和5年度目標値140事業所、令和4年度の達成率107.9% 手話の理解（初級程度の習得率）、基準値平成28年度7.4%、令和4年度実績モニターアンケート未実施のため実績値なし、令和5年度目標値10%、令和4年度の達成率は実績値なしのためなし。 障がいのある人のスポーツ参加促進(障がいのある人が参加するプログラムを行っている総合型地域スポーツクラブ)、基準値平成28年度13.2%、令和4年度実績31.9%、令和5年度目標値50%、令和4年度の達成率63.8% 〇今後の課題 法定雇用率未達成企業(43.5人以上規模：R5.6)の割合は37.7％あります。障がい特性に合わせた就労選択ができるよう、就労の場の更なる拡大、支援関係者の連携によるきめ細かな支援が必要です。 障がい者に働く場を提供する就労継続支援Ｂ型事業所における工賃水準の向上が、引き続き求められており、生産活動の高付加価値化に資する取組等が必要です。 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、スポーツや文化芸術等の交流機会が減少しているため、社会参加の機会の拡大及びその情報提供の取組が必要です。 障がいのある人があらゆる社会活動に参加する上で、情報保障は必須であり、引き続き意思疎通支援者の養成などの情報・コミュニケーション支援の充実に取り組む必要があります。 　 　　　　 重点施策4多様な障がいに対する支援の充実 重症心身障がい、難病、発達障がい、高次脳機能障害、強度行動障がい等の障がい特性に応じた支援の充実を図ります。 また、発達障がい等、配慮を必要とする児童・生徒に対して、多様な教育的ニーズに応じた支援の充実を図ります。 〇計画中の主な取組・成果 医療的ケア児に対する支援体制を整備するため、令和４年4月に医療的ケア児等支援センターを設置しました。センターにおいて、専門的な相談の実施や、県及び圏域の医療的ケア児等支援連携推進会議の開催により、医療的ケア児等が適切な支援を受けられるよう連携体制の強化を図りました。 高次脳機能障害者の社会復帰や就労復帰を支援することを目的に、県内４か所の高次脳機能障害支援拠点病院にコーディネーターを配置し、相談等支援を実施しました。 強度行動障がいに適切に対応できる人材の育成を図るため、県が指定した研修機関において支援者研修を実施しました。 小中高における特別支援教育の充実のため、研修会による支援力向上や実践研究により、発達障がいのある児童生徒への指導・支援の充実を図りました。また、ＬＤ（学習障がい）等指導教室を増設し、多様な教育的ニーズに応じた教育の場と教育対応を提供できる体制の構築を図りました。 ○達成目標（数値目標）　 医療型短期入所事業所、基準値平成28年度12箇所、令和4年度実績18箇所、令和5年度目標値19箇所、令和4年度の達成率94.7% 難病患者・家族への相談支援、基準値平成28年度3,337件、令和4年度実績6,344件、令和5年度目標値現在の水準を維持、令和4年度の達成状況は達成 発達障がい者に関する理解の普及啓発(サポーター養成講座の受講者)、基準値平成28年度8,160人、令和4年度実績17,211人、令和5年度目標値22,000人、令和4年度の達成率78.2%　 個別支援ノート等の情報共有手段を活用する市町村、基準値平成28年度38市町村、令和4年度実績44市町村、令和5年度目標値77市町村、令和4年度の達成率57.1% 高次脳機能障害支援普及事業相談件数、基準値平成28年度3,231人、令和4年度実績2,506人、令和5年度目標値3,500人、令和4年度の達成率71.6% 強度行動障がい支援者養成研修(実践研修修了者の累計(令和2年度はコロナ禍で研修中止))、基準値平成28年度367人、令和4年度実績1,047人、令和5年度目標値1,417人、令和4年度の達成率73.9% ○今後の課題 多様な障がい特性に応じた支援を提供できる人材確保・育成のための専門研修の充実などの取組が必要です。 多様な障がいを受け入れられる障害福祉サービス提供体制の充実が必要です。 難病、発達障がい、高次脳機能障害、強度行動障がい等、多様な障がい特性に応じた支援が必要です。 ライフステージごとに一貫した支援が受けられるよう、福祉・医療・教育・労働等の関係機関の連携を更に強化していく必要があります。 (2)施策項目　※数値目標No1〜No48、障害福祉計画@〜N 施策項目1権利擁護の推進 @数値目標（前計画） 1信州あいサポーター運動推進事業（あいサポーター研修受講者数）、 基準値平成28年度45,088人、令和4年度実績71,724人、令和5年度目標値127,000人、令和4年度の達成率56.5% 2成年後見制度申立件数（数値は暦年）、基準値平成28年度509件、令和4年度実績443件、令和5年度目標値600件、令和4年度の達成率73.8% 3ボランティア活動リーダーの養成、基準値平成28年度287人、令和4年度実績2,679人、令和5年度目標値2,300人、令和4年度の達成率116.5% 施策項目2地域生活の支援 数値目標（前計画） 4計画相談支援・障害児相談支援(モニタリングの実施)、基準値平成28年度年2.78回、令和4年度実績年3.06回、令和5年度目標値年4回、令和4年度の達成率76.5% 5計画相談支援・障がい児相談支援の質の向上(相談支援専門員１人・１月当たり相談件数が35件以上の者の割合)、基準値平成28年度なし、令和4年度実績0.1%、令和5年度目標値0% 6相談支援事業(基幹相談支援センター設置数)、基準値平成28年度4箇所、令和4年度実績13箇所、令和5年度目標値圏域に1つ以上、令和4年度の達成状況未達成 7福祉大学校運営事業(介護福祉士の養成)、基準値平成28年度14人、令和4年度実績12人、令和5年度目標値20人、令和4年度の達成率60% 8福祉大学校運営事業(保育士の養成)、基準値平成28年度51人、令和4年度実績43人、令和5年度目標値50人、令和4年度の達成率86% 9社会福祉研修事業(福祉・介護従事者に対する研修の実施)、基準値平成28年度8,847人、令和4年度実績2,141人、令和5年度目標値9,200人、令和4年度の達成率23.3% 第6期障害福祉計画 @地域生活移行(障害者支援施設から地域生活への移行)、基準値令和元年度119人、令和4年度実績73人、令和5年度目標値220人、令和4年度の達成率33.2% A短期入所サービス(サービスを行う事業所)、基準値令和元年度147箇所、令和4年度実績164箇所、令和5年度目標値172箇所、令和4年度の達成率95.3% Bグループホームの定員数（この目標値は第6期障害福祉計画の指標としていないので、令和2年度までの目標値となります）、基準値平成28年度2,841人、令和2年度実績3,344人、令和2年度目標値3,321人、令和2年度の達成率100.7% C自立生活援助サービス(サービスを行う事業所)、基準値令和元年度10箇所、令和4年度実績17箇所、令和5年度目標値28箇所、令和4年度の達成率60.7% D精神障がい者の地域移行支援(精神病床への１年以上入院患者数65歳以上)、基準値令和元年度1,376人、令和4年度実績1,303人、令和5年度目標値1,097人、令和4年度の達成率84.2% E精神障がい者の地域移行支援(精神病床への１年以上入院患者数65歳未満)、基準値令和元年度917人、令和4年度実績802人、令和5年度目標値673人、令和4年度の達成率83.9% F精神障がい者の地域移行支援(入院後3か月時点の退院率)、基準値平成29年度69%、令和元年度実績68.6%、令和5年度目標値69%以上、令和元年度の達成率99.4% G精神障がい者の地域移行支援(入院後6か月時点の退院率)、基準値平成29年度84%、令和元年度実績83.4%、令和5年度目標値86%以上、令和元年度の達成率97.0% H精神障がい者の地域移行支援(入院後1年時点の退院率)、基準値平成29年度90%、令和元年度実績90.9%、令和5年度目標値92%以上、令和元年度の達成率98.8% I地域相談支援(地域移行支援利用者数)、基準値令和元年度26人、令和4年度実績21人、令和5年度目標値86人、令和4年度の達成率24.4% J地域相談支援(地域定着支援利用者数)、基準値令和元年度186人、令和4年度実績210人、令和5年度目標値493人、令和4年度の達成率42.6% K自立生活援助(自立生活援助利用者数)、基準値令和元年度33人、令和4年度実績71人、令和5年度目標値95人、令和4年度の達成率74.7% L地域生活支援拠点等の整備、基準値令和元年度12圏域(地域)、令和4年度実績12圏域(地域)、令和5年度目標値13圏域(地域)、令和4年度の達成率92.3% 施策項目3安全で暮らしやすい地域づくり 10市町村の「避難行動要支援者名簿」策定への支援、基準値平成28年度64市町村、令和4年度実績77市町村、令和5年度目標値77市町村、令和4年度の達成率100% 11災害時住民支え合いマップの策定地区数、基準値平成28年度2,941地区、令和4年度実績3,380地区、令和7年度目標値配慮者がいる全ての地区 12要配慮者利用施設を守る砂防事業(土砂災害特別警戒区域内の要配慮者利用施設対策事業の事業完了施設数)、基準値平成28年度24施設、令和4年度実績55施設、令和5年度目標値55施設、令和4年度の達成率100% 13福祉避難所の設置・運営訓練の実施市町村数、基準値平成28年度9市町村、令和4年度実績8市町村、令和5年度目標値77市町村、令和4年度の達成率10.4% 14多数の者が利用する施設(耐震化割合)※長野県耐震改修促進計画（第U期目標）、基準値平成28年度89.7%、5年ごとの調査結果を参考にしているため、実績、目標は令和2年度を想定、令和2年度実績92.5%、令和2年度目標値95%、令和2年度の達成率97.4% 15都市計画区域マスタープラン策定(第２回見直し)、基準値平成28年度0区域、令和4年度実績29区域、令和5年度目標値20区域、令和4年度の達成率145.0% 16低床バスの普及率(長野県新総合交通ビジョンの目標値)、基準値平成28年度46.6%、令和4年度実績66%、令和5年度目標値100%、令和4年度の達成率66.0% 17駅舎のバリアフリー化、基準値平成28年度19駅、令和4年度実績17駅、令和5年度目標値26駅、令和4年度の達成率65.4% 18交通安全施設等整備(視覚障がい者用付加装置信号機)、基準値平成28年度441箇所、令和4年度実績462箇所、令和5年度目標値455箇所、令和4年度の達成率101.5% 19交通安全施設等整備(音響式歩行者誘導装置信号機)、基準値平成28年度328箇所、令和4年度実績388箇所、令和5年度目標値350箇所、令和4年度の達成率110.9% 20交通安全施設等整備(高齢者等感応化信号機)、基準値平成28年度115箇所、令和4年度実績107箇所、令和5年度目標値121箇所、令和4年度の達成率88.4% 21交通安全施設等整備(ＰＩＣＳ：歩行者等支援情報通信システム)、基準値平成28年度10箇所、令和4年度実績14箇所、令和5年度目標値13箇所、令和4年度の達成率107.7% 22交通安全施設等整備(歩車分離式信号機)、基準値平成28年度407基、令和4年度実績479基、令和5年度目標値447基、令和4年度の達成率107.2% 23交通安全対策(幅の広い歩道設置)、基準値平成28年度668q、令和4年度実績687q、令和5年度目標値717q、令和4年度の達成率95.8% 24無電柱化推進(電線共同溝設置)、基準値平成28年度39q、令和4年度実績42.6q、令和5年度目標値43.2q、令和4年度の達成率98.6% 25歩道リメイク(歩道段差切下げ)、基準値平成28年度1,861箇所、令和4年度実績1,969箇所、令和5年度目標値2,106箇所、令和4年度の達成率93.5%　 26交通安全対策(視覚障がい者誘導用ブロックの敷設)、基準値平成28年度24.6q、令和4年度実績31.8q、令和5年度目標値34.0q、令和4年度の達成率93.5% 27県営住宅の建設・改修(バリアフリー化)、基準値平成28年度2,473戸、令和4年度実績2,681戸、令和5年度目標値2,790戸、令和4年度の達成率96.1%　　 　 施策項目4社会参加の促進 数値目標（前計画）　　 28法定雇用率適用企業で雇用される障がい者数、基準値平成28年度6,075人、令和4年度実績7,351人、令和5年度目標値7,599人、令和4年度の達成率96.7% 29無料職業紹介事業による就職者数、基準値平成28年度261人、令和4年度実績559人、令和5年度目標値480人、令和4年度の達成率116.5% 30福祉就労強化事業(月額平均工賃の向上)、基準値平成28年度15,246円、令和4年度実績16,930円、令和5年度目標値21,000円、令和4年度の達成率80.6% 31農福連携による支援（就労継続支援事業所等に対する農業分野における就労支援（農業に取り組む事業所数））、基準値平成28年度109事業所、令和4年度実績151事業所、令和5年度目標値140事業所、令和4年度の達成率107.9% 32手話通訳者の登録、基準値平成28年度167人、令和4年度実績166人、令和5年度目標値180人、令和4年度の達成率92.2% 33要約筆記者の登録、基準値平成28年度132人、令和4年度実績119人、令和5年度目標値170人、令和4年度の達成率70% 34手話（初級）を使うことのできる人の調査、基準値平成28年度7.4%、令和4年度実績モニターアンケート未実施のため実績値なし、令和5年度目標値10%、令和4年度の達成率は実績値なしのためなし。 35障がい者スポーツ体験会等の実施(市町村で行う体験会や交流会の開催支援)、基準値平成28年度8市町村、令和4年度実績15市町村、令和5年度目標値63市町村、令和4年度の達成率23.8% 36障がいのある人のスポーツ参加促進(障がいのある人が参加するプログラムを行っている総合型地域スポーツクラブ)、基準値平成28年度13.2%、令和4年度実績31.9%、令和5年度目標値50%、令和4年度の達成率63.8% 第6期障害福祉計画 M福祉施設から一般就労への移行者数、基準値令和元年度265人、令和4年度実績338人、令和5年度目標値421人、令和4年度の達成率80.3% 施策項目5ライフステージに応じた切れ目のないサービス基盤の充実 37歯科保健医療サービス提供困難者への歯科保健医療推進事業(訪問歯科検診)、基準値平成28年度52人、令和4年度実績85人、令和5年度目標値60人、令和4年度の達成率141.7% 38重度心身障がい者歯科診療施設の要請(歯科診療)、基準値平成28年度4病院、令和4年度実績4病院、令和5年度目標値4病院、令和4年度の達成率100% 39難病相談支援センター事業(難病患者・家族への相談支援)、基準値平成28年度3,337件、令和4年度実績6,344件、令和5年度目標値現在の水準を維持、令和4年度の達成状況達成 40保健福祉事務所での難病相談会等の開催(難病患者・家族の交流会等の実施)、基準値平成28年度80回、令和4年度実績6回、令和5年度目標値現在の水準を維持、令和4年度の達成状況未達成 41発達障がい者支援事業(サポーター養成講座の受講者)、基準値平成28年度8,160人、令和4年度実績17,211人、令和5年度目標値22,000人、令和4年度の達成率78.2% 42発達障がい者支援事業(個別支援ノート等の情報共有手段を活用する市町村)、基準値平成28年度38市町村、令和4年度実績44市町村、令和5年度目標値77市町村、令和4年度の達成率57.1% 43高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業(相談窓口設置による支援)、基準値平成28年度3,231人、令和4年度実績2,506人、令和5年度目標値3,500人、令和4年度の達成率71.6% 44強度行動障がい支援者養成研修(適切な支援を行うことができる実践研修修了者数)、基準値平成28年度367人、令和4年度実績1,047人、令和5年度目標値1,417人、令和4年度の達成率73.9% 45乳幼児健診未受診者の全数の状況を把握する体制がある市町村、基準値平成28年度72市町村、令和4年度実績77市町村、令和5年度目標値77市町村、令和4年度の達成率100% 46分娩を扱う産科医療機関(助産所を除く)における新生児聴覚検査の実施率、基準値平成28年度97.8、令和4年度実績100、令和5年度目標値97.8%、令和4年度の達成率102.2% 47特別支援学校高等部卒業生の就労率、基準値平成28年度26.2%、令和4年度実績23.7%、令和4年度目標値36.6%、令和4年度の達成率64.8% 48副次的な学籍を導入している市町村の割合、基準値平成28年度52%、令和4年度実績89.6%、令和4年度目標値70%、令和4年度の達成率128% 第6期障害福祉計画 N医療型短期入所事業所、基準値令和元年度12箇所、令和4年度実績18箇所、令和5年度目標値19箇所、令和4年度の達成率94.7% 第2章計画の概要24ページ 1基本理念 障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し、つながり、支え合い、活かし合う「誰にでも居場所と出番があり生きる喜びを感じられる長野県」を目指します。 2基本的視点 （1）障がいのある人の権利擁護と共生社会の実現 障がいを理由とした不当な差別的取扱いや虐待を受けることがないよう、子ども期からの教育や啓発等の障がい者の権利を擁護する取組を推進し、社会的障壁のない共生社会の実現を目指します。 （2）自ら選んだ場所で「安心」して暮らせる環境づくり 障がいの種別、軽重にかかわらず、自ら選んだ地域で、地域社会との関わりを持ちながら、自分らしく安心して暮らし続けられるよう、相談支援体制やサービス基盤の充実を図るとともに、安全で暮らしやすいまちづくりを推進します。 また、障がいの内容やライフステージに応じた切れ目のない総合的な支援ができる環境を整備するため、保健・医療・福祉・教育・労働などの関係機関の連携を推進します。 （3）「心のゆたかさ」を感じられる生活の実現 障がいのある人が、その希望、能力、適性等に合った仕事を選択し、自らの力を発揮して働き続けられるよう、就労支援を推進します。 また、障がいのある人が、スポーツや文化芸術活動など、社会のあらゆる活動に主体的に参加し、地域社会との関わりを持ちながら、その人らしく、生きがいのある、充実した人生を送ることができる社会づくりに取り組みます。 3施策体系 1障がいへの理解と権利擁護の推進 （1）障がいに対する理解の促進 （2）障がいのある人とない人との交流機会の拡大 （3）権利擁護、虐待防止の推進 @障がい者差別の解消、権利擁護の推進 A権利行使の支援 B地域における福祉活動・福祉教育の推進 2地域生活の充実 （1）地域生活の支援 @障がい福祉人材の確保・定着 A障害福祉サービスの質の確保・向上 B障害福祉サービス等の提供基盤の整備促進 C精神障がい者の地域移行の支援 D障がいのある人にとって利用しやすい県立施設 （2）生活の安定に向けた取組 （3）相談支援体制の充実 3安全で暮らしやすい地域づくり （1）安全な暮らしの確保 @防犯・交通安全対策の推進 A防災対策・災害発生時の支援の推進 （2）誰もが暮らしやすいまちづくり @福祉のまちづくりの推進 A住宅の整備に対する支援　　 4社会参加の促進 （1）就労支援の充実 @一般就労の促進 A福祉的就労の支援 B農業分野における就労支援 （2）社会活動への参加支援の充実 @スポーツの裾野拡大と競技力向上 A文化芸術活動の充実 B生涯学習の推進 Cレクリエーション活動の推進 （3）移動支援の充実 （4）情報・コミュニケーション支援の充実 5ライフステージに応じた切れ目のないサービス基盤の充実 （1）障がいのある人に対する適切な保健・医療サービスの充実 @医療体制の充実 A歯科口腔保健医療 （2）多様な障がいに対する支援の充実 @医療的ケア児等に対する支援体制の充実 A難病対策の推進 B難聴児支援の推進 C発達障がい者支援の充実 D高次脳機能障害支援体制の強化 E中途障がい者等に対する機能訓練の充実 F強度行動障がい支援の充実 （3）教育・療育体制の充実 @障がいの早期発見に向けた支援 A地域療育機能の強化 B特別支援教育の充実　 第3章重点的に取り組む施策26ページ 計画の基本理念及び基本的視点に沿って施策を展開していく中で、第１章で述べた障がいのある人の現状や障がい者施策の状況、前計画の成果や課題を踏まえ、特に重点的に取り組む施策について、次の柱を立てて推進していきます。 重点施策1 共生社会の実現に向けた取組の強化 共生社会の実現を目指して、全ての県民が障がいに対する理解を深め、障がいのある人の権利を擁護する取組を推進します。 重点施策2 地域生活を支えるサービス基盤の充実 自ら選択した地域で安心して暮らし続けられるよう、必要な相談支援体制やサービス基盤の整備等の取組を推進します。 重点施策3 出番があり生きがいを感じられる生活の保障 生きがいのある充実した生活を保障するため、就労支援、スポーツや文化芸術活動などの社会参加の支援、情報保障の充実等の取組を推進します。 重点施策4 多様な障がいに対する支援の推進 医療的ケア、重症心身障がい、発達障がい、強度行動障がいなどの障がい特性に応じた支援の充実を図ります。 ここから内容に入ります。 重点施策1 共生社会の実現に向けた取組の強化 共生社会の実現を目指して、全ての県民が障がいに対する理解を深め、障がいのある人の権利を擁護する取組を推進します。 現状と課題 ○長野県では、障がいのある人に対する差別をなくし、相互に人格と個性を尊重し合う社会を目指すため、県が取り組むべき基本的施策や、障がいを理由とする差別に関する紛争を解決するための体制整備等を内容とする「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」（以下、「障がい者共生条例」という）を制定し、令和４年４月1日に一部施行、同年10月１日に全部施行しました。 ○障がいの有無にかかわらず、誰もがお互いの人格と個性を尊重し、共に支え合う「共生社会」を実現するためには、全ての県民は基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられること、また「障がい」は個人の心身機能の障がいと社会的障壁の相互作用によって創り出されているものであり、その社会的障壁を取り除くのは社会の責務であることを理解し、それを自らの意識に反映させ、具体的な行動を変えていくことが必要です。 ○しかし、障がい者共生条例制定後も、県の調査結果によると、障がいのある人の約半数が、「生きづらさ」や「障がいに対する理解がない」と感じています。また、障がいのある人に対する差別事案や虐待事案の発生していることから、障がいへの理解を深めるための普及啓発や事業者による合理的配慮の提供の促進、障がい者の権利擁護の各種取組を一層推進する必要があります。 施策の展開・方向性 〇啓発・広報の実践 ・障がいのある人への社会的障壁（事物、制度、慣行、観念等）を取り除くのは社会の責務であるという「障がいの社会モデル」の普及啓発をワークショップや啓発動画等の配信により県民や事業者に行い、障がいのある人に対する差別の解消及び合理的配慮の提供を促進します。 ・事業所における合理的配慮の提供の促進を図るため、合理的配慮の提供に取り組む事業所を「ともいきカンパニー」として認定します。 ・障がいのある人へちょっとした配慮、手助けを実践する「信州あいサポート運動」にあわせて、障がいのある人などが必要な配慮を求める「ヘルプマーク」の普及に取り組むことにより、より効果的な啓発と運動の推進を図ります。 用語解説があります。 信州あいサポート運動とは、誰もが、多様な障がいの特性、障がいのある人への必要な配慮、障がいの有無にかかわらず共に生きる社会のあり方などを理解して、障がいのある人に対してちょっとした手助けや配慮を実践することにより、障がいのある人が暮らしやすい地域社会（共生社会）をつくる取組。鳥取県が平成21年11月に開始し、本県は平成25年9月からスタート。現在、本県を含む８県16市６町で実施。（令和４年6月現在） ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している人、内部障がいや難病の人、妊娠初期の人など、援助や配慮を必要としている人が、周囲に知らせる事ができるマークとして、平成24年に東京都が作成し配布を開始したものです。本県は、平成30年7月から配布開始。 〇障がいに対する理解を深める研修会の実践 ・県民誰もが、多様な障がいの特性を理解し、障がいのある人に対してちょっとした手助けや配慮を実践する「あいサポーター」となるための研修や、手話やろう者に対する理解を促進するための講座を開催します。 　　 〇障がいのある人とない人との交流機会の拡大 ・パラウエーブNAGANOプロジェクトの取組（「パラ学」、「ボッチャ競技大会」等）を通じて、障がいのある人とない人との交流機会の拡大を図り、障がいに対する理解の促進を図ります。 ・長野県障がい者芸術文化活動支援センター（ザワメキサポートセンター）によ る障がいのある人の芸術作品の展示・紹介を通じて、障がいのある人とない人との交流機会の拡大を図り、障がいに対する理解の促進を図ります。 〇障がいを理由とする差別解消の推進 ・障がいを理由とする差別に関する相談窓口に共生社会づくり推進員を配置し、きめ細かな相談対応や関係機関との連絡調整を行います。また、不当な差別的取扱いの防止及び合理的配慮の提供に資するため、県が収集したこれらの事例を分析し、その結果を公表します。 〇障がい者虐待防止対策の推進 ・県内全ての市町村において設置されている、障がい者虐待に係る通報等の窓口となる「市町村障がい者虐待防止センター」と連携を図りながら、虐待防止や早期発見、早期対応に努めます。 達成目標等 目標項目、あいサポーター研修受講者数、現状令和4年度71,724人、目標令和11年度83,000人 目標項目、体験型教育プログラム「パラ学」の実施クラス数（累計）、現状令和元年度から4年度の累計167クラス、目標元年から令和11年度の累計690クラス 重点施策２ 地域生活を支えるサービス基盤の充実 自ら選択した地域で安心して暮らし続けられるよう、必要な相談支援体制やサービス基盤の整備等の取組を推進します。 現状と課題 〇令和６年４月から、地域生活支援拠点等は障害者総合支援法に位置付けられ、その整備は市町村の努力義務となりました（令和6年3月74市町村整備済）。今後は機能の充実・強化に向け、他分野と連携した重層的な支援体制や緊急時に対応するための体制、地域生活移行に向けた体験の場づくり、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保が課題となっています。また、平成24年には、障害者総合支援法において、基幹相談支援センターが地域における相談支援の中核的な機関として位置づけられ、令和6年4月からはその設置が市町村の努力義務となりました（R6.3：49市町村設置済）。基幹相談支援センターには、豊富な経験や技術・知識を要する個別支援、地域の相談支援従事者に対する助言等の支援者支援、地域の自立支援協議会の運営への関与を通じた地域づくりの機能が求められています。 〇障がいのある人が希望する地域生活を実現・継続するためには、それぞれの地域において、生活の場となるグループホーム、日中活動の場となる生活介護や就労継続支援などのサービス提供基盤の充実を図ることが必要です。特に重症心身障がい児（者）等が利用する医療型短期入所事業所は、令和５年度末で県内に19箇所と限られているほか、そのほとんどが本体施設の空床を利用する形態であるため、緊急時の対応が困難な場合があります。 各サービス種別の事業所数（共同生活援助のみ住居数）の推移と目標達成状況をグラフで掲載しています。 生活介護、平成28年度186事業所、現状令和4年度241事業所、目標令和5年度230事業所、令和4年度の達成割合104.8% 就労継続支援B型、平成28年度245事業所、現状令和4年度321事業所、目標令和5年度314事業所、令和4年度の達成割合102.2% 短期入所、平成28年度134事業所、現状令和4年度164事業所、目標令和5年度172事業所、令和4年度の達成割合95.3% 短期入所のうち医療型短期入所、平成28年度12事業所、現状令和4年度18事業所、目標令和5年度19事業所、令和4年度の達成割合94.7% 共同生活援助、平成28年度514住居、現状令和4年度691住居、目標令和5年度722住居、令和4年度の達成割合95.7% 　　 〇障害福祉サービス等の安定的な提供に向け、施設職員を確保し、その定着を図るため、職場環境の整備・改善や処遇改善等を行う必要があります。 〇障害福祉サービス等の利用者の多様化や障害福祉サービス等に多様な事業者の参入が進んでいることを踏まえ、利用者の個々のニーズに応じた良質なサービスを提供する観点から、障害福祉サービス等の質の確保・向上をより一層図っていくことが重要となっています。 施策の展開・方向性 〇地域生活支援拠点等の機能強化 ・地域生活支援拠点等の機能充実のため、市町村（圏域）において、コーディネーターの役割を担う者を配置するとともに、必要な機能が適切に発揮されているか定期的に評価を行い、その取組情報の公表を通じて機能の充実・強化が図られるよう、県自立支援協議会等を活用して、地域の現状や課題等の把握、好事例の紹介などにより、市町村（圏域）の取組を支援します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇基幹相談支援センターの設置促進　 ・地域の相談支援の拠点となる基幹相談支援センターが担うべき役割・効果や設置済み地域の取組を周知し、基幹相談支援センターの設置促進を図ります。 〇精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ・精神障がいのある人が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、当事者の意見を聞きながら障がい保健福祉圏域ごとに設置する保健・医療・福祉関係者等による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を強化します。 　 〇人材の確保・定着とサービスの質の向上　 ・福祉の職場を対象とした職場説明会や求職者と求人事業所との就職面接会の開催、求職者と求人事業所との橋渡しをするキャリア支援専門員の配置などにより、求職と求人のマッチングを推進します。 ・障害福祉サービス等の現場における介護業務の負担軽減や業務の効率化などの労働環境の改善を通じて、安心・安全な質の高いサービスの提供を推進するとともに、人材の確保・定着を図るため、介護ロボットやICTの導入を支援します。 ・障害福祉サービス事業所等の従事者の専門性向上を図り、仕事に誇りと自信を持って取り組めるよう、県や関係団体などが実施する研修の情報提供を行うとともに、研修内容の充実を図ります。 〇適切なサービス提供体制の確保 ・各施設等において、人員配置や設備・運営に関する基準が遵守され、施設等の運営管理や利用者へのサービスの提供が適切に行われるよう、障害福祉サービス等を提供する事業者に対して集団指導及び実地指導を徹底します。 〇サービス提供基盤の整備促進 ・市町村の意見を踏まえて事業者の指定を行うとともに、圏域で不足しているサービスについて、十分なサービス量を確保できるよう、サービス提供基盤の整備を計画的に支援します。 ・地域生活の安心を確保するため、レスパイトケアや緊急時の受入れ等を行う短期入所サービスを身近な地域で利用できるよう、事業所の拡充を促進します。特に、医療型短期入所については、重症心身障がい児（者）等の重度障がい児（者）が地域で安心して生活できるよう、自立支援協議会や医療的ケア児支援のための協議の場などと連携し、拡充を図ります。 ・障がい児やその家族への支援の充実が図られるよう、児童発達支援センターの整備を計画的に支援するとともに、児童発達支援センターが地域における中核的役割を果たせるよう支援します。 　　 用語解説があります レスパイトケア：障がいのある人等を在宅でケアしている家族等が休息をとれるよう、一時的にケアを代替し、リフレッシュを図ってもらう家族支援サービス。 達成目標等 目標項目、施設入所者の地域生活移行者数（令和5から8年度）、現状令和2から4年度の累計73人、目標令和5年から8年度の累計166人 目標項目、地域生活支援拠点等の整備の関係で拠点がカバーしている市町村数、現状令和4年度74市町村、目標令和8年度77市町村 目標項目、地域生活支援拠点等の整備の関係で各圏域（地域）のコーディネーターの役割を担う者がカバーしている市町村数、現状令和4年度45市町村、目標令和8年度77市町村 目標項目、地域生活支援拠点等の整備の関係で年1回以上の運用状況の検証・検討をしている市町村数、現状令和4年度77市町村、目標令和8年度77市町村 目標項目、基幹相談支援センターがカバーしている市町村数、現状令和4年度50市町村、目標令和8年度77市町村 目標項目、短期入所サービスを行う事業所、現状令和4年度164箇所、目標令和8年度196箇所 重点施策3 出番があり生きがいを感じられる生活の保障 生きがいのある充実した生活を保障するため、就労支援、スポーツや文化芸術活動などの社会参加の支援、情報保障の充実等の取組を推進します。 現状と課題 ○県内の民間企業における障がいのある人の実雇用率は、令和5年6月1日現在、2.42％で、全国平均2.33％を上回っていますが、法定雇用率（2.3％）に達していない企業が37.7％あり、更なる雇用促進に向けて取り組む必要があります。また、県内の就労継続支援Ｂ型事業所で就労している障がいのある人の令和4年度月額平均工賃は16,930円で、障害年金と合わせても8万円程度にとどまり、障がいのある人が地域で自立した生活を営むためには不十分な状況です。 長野県の法定雇用率適用企業で雇用される障がい者数をグラフで掲載しています。 平成30年度6,589.5人、令和元年度6,769.0人、令和2年度7,068.5人、令和3年度7,264.5人、令和4年度7,351.0人。 ○新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、スポーツや文化芸術等の機会が減少しているため、社会参加の機会の拡大及びその情報提供の取組が必要です。 サンアップル主催のスポーツ教室の延べ参加者数をグラフで掲載しています。 平成30年度17,039人、令和元年度14,543人、令和2年度8,167人、令和3年度10,024人、令和4年度13,095人。 ○障がいのある人があらゆる社会活動に参加する上で、情報保障は必須であり、意思疎通支援者の養成など情報・コミュニケーション支援の充実に取り組む必要があります。 令和4年度に、障がい者支援課で実施した障がいのある方の実態調査結果を掲載しています。 「社会参加をする上で、妨げになっていること」という設問で、令和4年度に実施した結果と前回調査の平成29年度に実施した結果を掲載しております。 令和4年度の結果の内訳ですが、回答数1,058人のうち、「情報がない」が13.4%、「一緒に行く仲間がいない」が13.2%、「経済的理由」が12.9%、「社会参加の機会や場所がない」が11.4%、「まわりの人の障がいのある方に対する理解不足」が8.2%、「介助者がいない」が5.5%、「適切な指導者がいない」が3.8%、「障がいを理由に施設等の利用を拒否される」が0.9%、「その他」が5.3%、「特にない」が41%、無回答が19.4%です。 平成29年度の結果の内訳ですが、回答数968人のうち、「情報がない」が9.9%、「一緒に行く仲間がいない」が13.7%、「経済的理由」が13.3%、「社会参加の機会や場所がない」が7.9%、「まわりの人の障がいのある方に対する理解不足」が9.8%、「介助者がいない」が6.1%、「適切な指導者がいない」が5.4%、「障がいを理由に施設等の利用を拒否される」が0.3%、「その他」が7%、「特にない」が28.9%、無回答が31.7%です。 施策の展開・方向性 （1）就労支援の強化 〇就労アセスメントの強化 ・就労支援に当たっては、本人の希望、就労能力、適性等に合った就労選択ができるよう支援するアセスメントが重要であるため、アセスメント支援員の配置による事業者支援の充実など、県内のアセスメント体制の強化を図ります。 〇一般就労の拡大 ・障がいのある人の就業・生活面の一体的な相談支援を行う障害者就業・生活支援センターによる個別支援を強化し、就労促進及び就労後の職場定着を図ります。 ・企業等での職場実習の場を拡大し、適切な助言指導の下で実習を行うことにより、障がいのある人と企業とのマッチングを支援します。 ・特別支援学校において、一般企業への就労を希望する生徒の進路実現と、企業側の障がいのある人への理解や受け入れに向けた取組を促進するために、就労コーディネーターによる企業への働きかけとマッチング支援、特別支援学校技能検定の実施等を総合的に推進します。 〇工賃アップに向けた取組の強化 ・事業所単独では受注が難しい大量の作業等の複数の事業所による共同受注や、共同販売会の開催など、事業所間の連携促進と協力体制づくりを支援します。 ・地域の企業等と事業所間の連携促進等の支援を行うコーディネーターを配置し、工賃アップのためのアドバイス、企業等からの受注、販路の開拓などにより事業所の取組を支援します。 　　 ○農福連携・林福連携による障がい者就労の推進 ・農福連携サポーターによる農業者と事業所とのマッチング、農作業現場での作業補助を行う農業就労チャレンジサポーターの派遣により、農業に取り組む事業所等への支援を強化します。　 ・農業分野での就労には様々な形態があることや、農家の労働力不足の解消に繋がることなどを、研修会の開催や資料提供により農業者や市町村、JA等へ広く周知し、地域全体で障がいのある人の就労を支援していく取組を進めます。 ・農業及び林業分野での就労は、障がいのある人にとって就労機会の拡大や身体面や精神面に与える好影響、農林業にとっては担い手の確保や荒廃農地・山林の再生等のメリットがあることから、関係部局・諸団体との連携をより一層強化します。 　 　 (2）情報保障の推進 〇意思疎通支援者の養成 ・情報保障の確保のため、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者通訳・介助員などの養成、派遣を行うともに、その資質の向上を図ります。 ・失語症者の意思疎通を支援するため、意思疎通支援者の養成を行うとともに、派遣事業の実施に向け、関係団体と連携を図りながら取り組みます。 　　 〇点訳・朗読奉仕者の養成 ・点訳、朗読に必要な技術等の習得支援を行い、これらに従事する奉仕員を養成します。 　　　 〇情報提供体制の整備 ・障がい特性に応じた情報提供のためのツール（UDトーク等）の活用、字幕入りＤＶＤの製作・貸出しや、点字図書、デイジー図書※、ＣＤ図書、カセットテープ等の貸出しを行います。 ・県ホームページのアクセシビリティの向上、知事会見時における手話通訳の実施及び文字情報の提供、県広報紙の点字版・CD版の作成等、障がい特性に配慮した多様な手段や方法による情報伝達を行います。 （3）社会活動への参加支援の充実 〇スポーツに親しむ環境づくりと地域におけるパラスポーツの定着 ・信州やまなみ全障スポを契機に、一人でも多くの障がいのある人が大会に向けて、また大会後も継続してスポーツに親しむことができる環境づくりを推進します。 ・障がいのある人がその障がいの程度に応じて楽しめるスポーツが普及し、身近な地域でスポーツを楽しめるよう、パラスポーツ指導員の養成や総合型地域スポーツクラブ等へのパラスポーツの知識と理解の普及を進めます。 〇文化芸術活動の機会の充実 ・長野県障がい者芸術文化活動支援センター（ザワメキサポートセンター）と信州アーツカウンシルの連携により、障がいのある人の創作活動や発表機会の拡大に取り組みます。 ・長野県立美術館の「インクルーシブ・プロジェクト」により、障がいの有無等を超えてアートを体験できる機会を提供します。 　　 達成目標等 目標項目、法定雇用率適用企業で雇用される障がい者数、現状令和4年度7,351人、目標令和9年度8,455人 目標項目、福祉就労強化（月額平均工賃の向上）、現状令和4年度16,930円、目標令和11年度22,000円 目標項目、就労継続支援事業所等に対する農業分野における就労支援（農業に取り組む事業所数）、現状令和4年度151事業所、目標令和11年度180事業所 目標項目、障がいのある人のスポーツ参加促進（障がいのある人が参加するプログラムを行っている総合型地域スポーツクラブの割合）、現状令和4年度31.9%、目標令和11年度50% 重点施策４ 多様な障がいに対する支援の推進 医療的ケア、重症心身障がい、発達障がい、強度行動障がいなどの障がい特性に応じた支援の充実を図ります。 現状と課題 〇障がい者支援については、障がい特性、障がいの状態、生活実態等に応じた、障がいのある人の個別的な状況を考慮して行う必要があります。 　 (1)医療的ケア・重症心身障がい ア医療的ケア ・医療技術の進歩に伴い増加する医療的ケア児等が、その心身の状況に応じて適切な支援を受けられるようにすることが課題となっています。令和3年9月に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」において、国や地方公共団体の責務等が定められ、医療的ケア児の健やかな成長と、その家族の離職の防止を図ることによって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現を目指すこととされています。 ・県では令和4年4月に県庁内に「長野県医療的ケア児等支援センター」を設置し、医療的ケア児等とその家族に寄り添った活動を展開しています。 ・地域の課題を地域の多職種連携で解決する体制の中心となる圏域コーディネーターの配置を促進する必要があります。 　　 イ重症心身障がい ・重症心身障がい児（者）等の重度障がい児（者）が、地域で安心して暮らしていくためには、重度障がい児（者）に必要な支援を行うことができる、地域における住まいの場（グループホーム）や、障害児通所支援事業所、生活介護事業所などの日中活動の場の充実が必要です。 ・重症心身障がい児（者）等が利用できる、医療型短期入所事業所は、令和5年度末現在で県内に19か所と限られているほか、そのほとんどが本体施設の空床を利用する形態であるため、緊急時の対応が困難な場合があります。 (2)発達障がい ・医療・教育・福祉の連携を強化するため、令和５年度から発達障がい者支援センターを「発達障がい情報・支援センター」に改組し、学術的知見に基づく支援プログラムの開発、情報発信や支援者向けの研修などに取り組んでいます。 ・これまでの取組の結果、思春期以降の発達障がいのある人に対するフォロー体制、支援関係者間の情報共有・引継ぎ、発達障がいに対する理解の促進などが課題となっています。 (3)強度行動障がい ・強度行動障がいは、生来的な障がいではなく、周囲の環境や関わりによって、自傷、他害、こだわり、もの壊し、睡眠の乱れ、異食、多動など本人や周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている「状態」です。医療、保健、福祉、教育などによる連携や協力の下、個々の特性に応じた関わり方や環境調整など適切な支援の継続的な提供が必要です。 ・県が指定した研修機関において、強度行動障がいのある人に適切な支援を行うことができるよう、施設職員を対象とした人材育成研修を実施していますが、実際に強度行動障がいのある人を受け入れ、適切に支援するためには、人員体制や専門性がまだ不十分です。 ・県全体のセーフティネットとしての機能を強化するため、長野県西駒郷において、強度行動障がい者専用棟の令和６年度の供用開始に向けて準備が進められています。 　　　 　 施策の展開・方向性 (1)医療的ケア児等に対する支援体制の整備 ア医療的ケア児（者） ・医療的ケア児等が適切な支援を受けられるよう、保健・医療・障がい福祉・保育・教育等の関係機関の連携のもと、全県的な課題解決に取り組みます。 ・地域の課題を地域の多職種連携で解決する体制を構築するため、圏域等ごとに医療的ケア児等コーディネーターの配置を促進します。 ・医療的ケア児等のライフステージに応じ、専門的な知識により支援ができる人材を養成します。 イ重度障がい児（者）　 ・重症心身障がい児（者）等の重度障がい児（者）が利用できる住まいの場や日中活動の場の拡充を図るため、必要な予算措置を国に対し要望していくほか、重度障がい児（者）に必要な支援を行うことができるグループホームや障害児通所支援事業所、生活介護事業所などについて、市町村の意見を踏まえて事業者の指定を行うとともに、それらの整備を計画的に支援します。 (2)発達障がい者支援の充実 〇発達障がいのある人への切れ目のない一貫した支援の充実 ・発達障がい者サポーターの更なる増加を図り、発達障がいのある人の身近に理解者が寄り添う社会を目指すとともに、市町村へ個別支援ノートの活用を呼びかけることにより、支援関係者間の情報共有・引継体制を強化し、発達障がいのある人が個々の特性に合った支援を受けられるよう取り組みます。 ・発達障がい者支援対策協議会の体制を充実させ、各ライフステージで発達障がいの発見と支援が切れ目なく行われるよう、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連分野の連携強化を図ります。 〇発達障がい診療・支援体制の強化 ・地域における発達障がい診療・支援体制を強化するため、長野県発達障がい診療医・専門医等の人材育成に取り組みます。 ・発達障がいへの対応力向上や関係機関の連携強化を推進するためのかかりつけ医研修や地域連絡会を開催し、発達障がい診療ネットワークの強化に取り組みます。 　　　 (3)強度行動障がいのある人への支援 〇強度行動障がいに適切に対応できる人材の育成 ・強度行動障がいのある人に適切なサービスが提供されるよう、福祉施設職員を対象とした研修等により、強度行動障がいに関する専門的な知識や支援技術等を有する人材の育成を行います。 ・長野県西駒郷において、専用棟における支援を通じて蓄積した支援ノウハウを県内の各施設に還元し、支援の質の底上げを図ります。 〇強度行動障がいのある人の受け入れ先の拡充 ・障害福祉サービス事業所等において強度行動障がいのある人を受け入れるためには、支援の度合いに応じて求められる、専門的な知識や支援技術等を有する職員の配置や、障がい特性に対応した施設整備などが必要となることから、国に対して実態に即した公定価格（報酬）の見直しや財政支援の拡充の提案を行うなど、受入れ拡大や支援の充実を図ります。 　　 達成目標等 目標項目、医療型短期入所事業所、現状令和4年度18事業所、目標令和8年度20事業所 目標項目、発達障がい者支援事業（サポーター養成講座の受講者）、現状令和4年度17,211人、目標令和11年度20,000人 目標項目、強度行動障がい支援者養成研修（実践研修修了者累計）、現状令和4年度1,047人、目標令和11年度2,097人 　 第4章分野別施策の方向 39ページから112ページ 個別の施策については、次の5つの分野に分けて、体系的に推進していきます。 1障がいへの理解と権利擁護の推進 （1）障がいに対する理解の促進 （2）障がいのある人とない人との交流機会の拡大 （3）権利擁護、虐待防止の推進 2地域生活の充実 （1）地域生活の支援 （2）生活の安定に向けた取組 （3）相談支援体制の充実 3安全で暮らしやすい地域づくり （1）安全な暮らしの確保 （2）誰もが暮らしやすいまちづくり 4社会参加の促進 （1）就労支援の充実 （2）社会活動への参加支援の充実 （3）移動支援の充実 （4）情報・コミュニケーション支援の充実 ５　ライフステージに応じた切れ目のないサービス基盤の充実 （1）障がいのある人に対する適切な保健・医療サービスの充実 （2）多様な障がいに対する支援の充実 （3）教育・療育体制の充実 1障がいへの理解と権利擁護の推進　40ページ (1)障がいに対する理解の促進 現状と課題 〇我が国では、平成26年１月、障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保し障がい者固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障がい者の権利の実現のための措置等について定めた、「障害者の権利に関する条約」（以下、「障害者権利条約」という）を批准しました。従来の障がいのとらえ方は、「心身の機能の障がいのみに起因する」とする、いわゆる「医学モデル」の考え方を反映したものでしたが、条約では、「障がい者が日常生活又は社会生活において受ける制限は、心身の機能の障がいのみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとする」いわゆる「社会モデル」の考え方が貫かれています。 〇長野県では、障がいのある人に対する差別をなくし、相互に人格と個性を尊重し合う社会を目指すため、県が取り組むべき基本的施策や、障がいを理由とする差別に関する紛争を解決するための体制整備等を内容とする障がい者共生条例を制定し、令和4年4月1日に一部施行、同年10月1日に全部施行しました。 〇障がいの有無にかかわらず、誰もがお互いの人格と個性を尊重し、共に支え合う「共生社会」を実現するためには、全ての県民は基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられること、また「障がい」は個人の心身機能の障がいと社会的障壁の相互作用によって創り出されているものであり、その社会的障壁を取り除くのは社会の責務であることを理解し、それを自らの意識に反映させ、具体的な行動を変えていくことが必要です。 〇令和４年に県が実施した調査では、障がいがあることで困ったり嫌な思いをした経験のある人は、回答者（18歳以上）の48.7％います。そのうち52.8％が「障がいに対する理解がない」と感じており、また行政に対する要望として、「障がい理解の啓発」が25.3％を占めることから、特に障がいへの理解の促進を図る必要があります。 令和4年度に、障がい者支援課で実施した障がいのある方の実態調査結果を掲載しています。 障がいがあることで、困ったり嫌な思いをした経験との設問に対して、18歳以上について、回答数1,058人のうち、あると回答した方が48.7％、なしと回答した方が47.1%、無回答の方が4.3％です。18歳未満については、回答数83人のうち、あると回答した方が67.5％、なしと回答した方が31.3%、無回答の方が1.2％です。 「経験がある」と回答した18歳以上48.7%（515人）のうち、「自分の障がいに対して理解されていない」と感じた方は52.8％です。また、「経験がある」と回答した18歳未満67.5%（56人）のうち「自分の障がいに対して理解されていない」と感じた方は46.4％です。 なお、手帳種別で見ると、18歳以上の場合、身体障害者手帳所持者で、あると回答した方が45%、なしと回答した方が50.2%、無回答の方が4.7%、療育手帳所持者で、あると回答した方が56.3%、なしと回答した方が38.9%、無回答が4.8%、精神障害者保健福祉手帳所持者で、あると回答した方が74.8%、なしと回答した方が23.3%、無回答が1.8%、特定医療費受給者証所持者で、あると回答した方が42.6%、なしと回答した方が54.9%です。18歳未満の場合は、身体障害者手帳所持者で、あると回答した方が68.9%、なしと回答した方が28.9%、無回答の方が2.2%、療育手帳所持者で、あると回答した方が72.2%、なしと回答した方が27.8%です。 施策の展開・方向性 〇啓発・広報の実践 ・障がいのある人への社会的障壁（事物、制度、慣行、観念等）を取り除くのは社会の責務であるという「障がいの社会モデル」の普及啓発を県民や事業者に行い、障がいのある人に対する差別の解消及び合理的配慮の提供を促進します。 ・事業所における合理的配慮の提供の促進を図るため、合理的配慮の提供に取り組む事業所を「ともいきカンパニー」として認定します。 ・障害者差別解消法及び障がい者共生条例の趣旨等について、申込みのあった団体や企業等に出前講座を実施します。 ・障害者雇用支援月間や精神保健福祉普及運動などにおいて、障がいのある人等に対する理解を図るための啓発活動を行います。特に、「人権について考える強調月間」（７月）や「障害者週間」及び「人権週間」(12月)においては、障がいのある人の「完全参加と平等」の実現に向けた啓発・広報活動を重点的に実施します。 ・障がいのある人へのちょっとした配慮、手助けを実践する「信州あいサポート運動」にあわせて、障がいのある人などが必要な配慮を求める「ヘルプマーク」の普及に取り組むことにより、より効果的な啓発と運動の一層の推進を図ります。 ・県人権啓発センターにおいて、企画展、人権啓発パネル巡回展や、ＤＶＤの貸出等による啓発活動を実施します。 障がい者共生条例の趣旨等を啓発するチラシを掲載しております。 （チラシの内容） ・障がい者共生条例の内容周知 令和4年4月1日（一部は、令和4年10月1日）から「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」（障がい者共生条例）を施行しました。障がいのある人に対する差別をなくし、相互に人格と個性を尊重し合う社会を目指します。 条例のポイント@障がいのある人に対して、障がいを理由とした差別をすることを禁止します。A令和4年10月1日から民間事業者の「合理的配慮の提供」が義務化されます。B令和4年10月1日から紛争解決のしくみ（あっせんを行う調整委員会の設置など）を整備します。 ・社会モデルの内容周知 長野県では、「障がいの社会モデル」の考え方を広め、障がいのある人が安心して暮らせる社会を目指します。 障がいの社会モデルの考え方とは、「障がい」は個人の心身機能の障がいと、社会的障壁の相互作用によって作り出されているものであり、その社会的障壁を取り除くのは、社会の責務であるという考え方です。例えば、車いす使用の方が、入口の幅が狭い、バリアフリールートの案内がないなどによって、お店に入れなくて困っている場合、障がいの要因はその方個人ではなく、お店の環境づくりにあるとする考え方です。つまり、「障がい」は社会によって、つくりだされているのです。 〇障がいに対する理解の促進を図る取組 ・県民誰もが、多様な障がいの特性を理解し、障がいのある人に対してちょっとした手助けや配慮を実践する「あいサポーター」となるための研修や、手話やろう者に対する理解を促進するための講座を実施します。 ・精神障がい当事者が講師となり自らの体験を語る、高校生を対象にした「若者向け心のバリアフリー事業」や地域の精神保健福祉活動の中心となる方々を対象にした「地域ケア事業」等により、精神障がいのある人への理解の促進を図ります。 ・発達障がいのある人が、周囲から理解され、安心して日常生活を営むことができるよう、県民が発達障がいに関する基礎知識を学ぶ「発達障がい者サポーター養成講座」を開催します。 ・障がいのある児童生徒への理解、共生社会の実現についての理解を深めるため、児童生徒、幼保小中高の職員、公民館等社会教育関係者を対象に各種研修による理解啓発を推進します。 ・パラスポーツに対する理解促進のため、学校や地域での体験会等を実施するとともに、県公式ホームページやマスメディア等を活用し、県民に向けた情報発信の取組を推進します。 (2)障がいのある人とない人との交流機会の拡大 現状と課題 〇障がいのある人に対する差別をなくし、障がいのある人とない人が、相互に人格と個性を尊重し合う社会を目指すため、スポーツや文化芸術を通じた交流機会の拡大を進める必要があります。特に近年はコロナ禍において交流の機会が減少しています。 ○令和10年に開催される信州やまなみ国スポ・全障スポと大会終了後を見据えて、スポーツを通じた共生社会の実現を目指し、誰もが身近な地域で共にスポーツに親しめる環境を整備する必要があります。 用語解説があります。 信州やまなみ国スポ・全障スポとは、令和10年に本県で開催される国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会の愛称。全国障害者スポーツ大会は14競技で行われる国内最大規模のパラスポーツ大会で、開催枠により本県から約300名が出場予定。 ○障がいの有無にかかわらず誰もが文化芸術を享受するとともに、地域における相互交流を促進することで、共生社会を実現するため、発表機会の拡充等環境を整備する必要があります。 施策の展開・方向性 ○スポーツを通じた障がいのある人とない人の交流機会の拡大 ・パラウエーブNAGANOプロジェクトの取組（「パラ学」、「ボッチャ競技大会」等）を通じて、障がいのある人とない人との交流機会の拡大を図り、障がいに対する理解の促進を図ります。 用語解説があります。 パラウエーブNAGANOプロジェクトとは、本県が（公財）日本財団パラスポーツサポートセンターと協働で開発したスポーツを通じた共生社会実現のための取組。 ○パラスポーツと一般スポーツの融合による相互交流の拡大 ・信州やまなみ国スポ・全障スポの開催準備や運営を一体的に進めることで、両大会の選手や関係者の交流を促進し、スポーツを楽しむ環境整備を相互に図るなど、パラスポーツと一般スポーツとの融合を推進します。 ・パラスポーツを含むスポーツには、人と人との交流を促進し、地域の活力を醸成するなど多面的な効果があると考えられていることから、県民一体となったスポーツ振興に取り組みます。 ○文化芸術による障がいのある人とない人との交流機会の拡大 ・長野県障がい者芸術文化活動支援センター（ザワメキサポートセンター）によ る障がいのある人の芸術作品の展示・紹介を通じて、障がいのある人とない人との交流機会の拡大を図り、障がいに対する理解の促進を図ります。 ・長野県立美術館において「障がいのある方のための特別鑑賞日」の開催等を行う「インクルーシブ・プロジェクト」により、障がいの有無等を超えてアートを体験できる機会を提供します。 達成目標等 施策・事業名信州あいサポート運動推進事業、施策・事業内容あいサポーター研修受講者数、現状令和4年度71,724人、目標令和11年度83,000人 施策・事業名体験型教育プログラム「パラ学」、施策・事業内容体験型教育プログラム「パラ学」の実施（実施クラス数累計）、現状令和4年度167クラス、目標令和11年度690クラス (3)権利擁護、虐待防止の推進 @障がい者差別の解消、権利擁護の推進 現状と課題 〇障害者権利条約が国連総会で採択された翌年、平成19年9月に我が国は障害者権利条約に署名しました。そして、条約の批准のため、障害者基本法の改正（平成23年）、障害者自立支援法の改正（平成24年）、障害者差別解消法の制定（平成25年）、障害者雇用促進法の改正（平成25年）など様々な国内法の整備が進められてきました。 〇障害者基本法の差別禁止の基本原則を具体化し、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がい者差別解消の推進を目的として「障害者差別解消法」が平成28年４月に施行されました。県では、法の施行にあわせて、障がいのある人や事業者等から相談に応じる窓口を設置し対応してきましたが、障がいを理由とする生きづらさを感じる当事者の声が多く寄せられていました。このことから、県が取り組むべき基本的施策や障がいを理由とする差別に関する紛争を解決するための体制整備等を内容とする「長野県障がい者共生条例」を制定し、令和４年４月１日に一部施行、同年10月１日に全部施行しました。条例では、不当な差別的取扱いを禁止し、民間事業者による「合理的配慮の提供」を義務化しています。 長野県障がい者差別解消相談窓口　相談対応件数（述べ件数） 令和2年度151件、令和3年度137件、令和4年度204件 〇平成24年10月に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されたことに合わせて、県では「長野県障がい者権利擁護（虐待防止）センター」を開設するとともに、「障がい者虐待防止推進員」を配置し、関係機関、民間団体等と連携を図りながら、市町村とともに虐待の防止や早期発見、虐待発生後の適切な支援に取り組んでいます。 障がい者虐待の状況 県・市町村が受理した相談・通報等件数、令和元年度182件（うち虐待が認められた件数59件）、令和2年度187件（うち虐待が認められた件数61件）、令和3年度158件（うち虐待が認められた件数49件）、令和4年度156件（うち虐待が認められた件数53件） 全国の相談・通報等の件数、 令和元年度9,977件（うち虐待が認められた件数2,737件） 令和2年度10,698件（うち虐待が認められた件数2,801件） 令和3年度11,775件（うち虐待が認められた件数3,085件） 令和4年度13,984件（うち虐待が認められた件数3,509件） 注：当該件数は、養護者による虐待、障害者福祉施設従事者による虐待、使用者による虐待を計上しています。　 　 施策の展開・方向性 〇障がいを理由とする差別解消の推進 ・障がいを理由とする差別に関する相談窓口に共生社会づくり推進員を配置し、きめ細かな相談対応や関係機関との連絡調整を行います。 ・障がいを理由とする不当な差別的取扱いを受けた障がいがある人等からの申立てに基づき、共生社会づくり調整委員会が作成したあっせん案に基づき紛争を解決します。 ・不当な差別的取扱いの防止及び合理的配慮の提供に資するため、県が収集したこれらの事例を分析し、その結果を公表します。 ・障害者差別解消支援地域協議会（長野県障害者虐待防止・差別解消連携会議や圏域及び市町村が設置する協議会）を活用し、関係機関・団体との連携のもと、虐待防止・差別解消の推進に取り組みます。 〇障がい者虐待防止対策の推進 ・県内全ての市町村において設置されている、障がい者虐待に係る通報等の窓口となる「市町村障がい者虐待防止センター」と連携を図りながら、虐待防止や早期発見、早期対応に努めます。 ・市町村に対する助言や、障害福祉施設従事者等を対象とした研修会の開催、出前講座の実施を通じて、障がい者虐待の防止等に努めます。 ・虐待防止のための取組や虐待が発生した場合の対応をより適切に行うことができるよう、国が実施する研修会へ職員等を派遣するとともに、研修修了者が講師となって市町村等の職員や障害福祉施設従事者等に対する伝達研修を実施します。 〇福祉施設利用者の権利擁護の推進　　 ・外部委員を設置するなど社会性や客観性を確保し、一定のルールに沿った方法で解決が図られるなど、各施設が設けている苦情解決の仕組みが適正に運用されるよう支援します。 ・運営基準において定められている、利用者の虐待防止や身体拘束等の適正化に向けた取組を徹底し、施設利用者の権利擁護が図られるよう、実地指導や集団指導等により事業者に対する指導を徹底します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 用語解説があります。 実地指導とは、施設に出向き、障害福祉サービス等の取扱い、自立支援給付等に係る費用の請求内容等について、関係書類の閲覧や関係者との面談方式で行う指導です。 集団指導とは、障害福祉サービス等の取扱い、自立支援給付等に係る費用の請求内容、制度改正内容及び過去の指導事例等について、講習方式で行う指導です。 ・利用者等の生命・身体の安全に危害を及ぼすおそれがある場合には、関係法令に基づく権限を適切に行使し、厳正に対処します。 〇権利擁護のための相談・支援体制の充実 ・福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの普及・啓発を進めるとともに、苦情の解決を適切に図るため、福祉サービス運営適正化委員会の機能充実に努めます。 ・日常生活自立支援事業を実施する長野県社会福祉協議会に対して必要な支援を行い、事業が適切に実施されるよう努めます。 ・障がい等により福祉的支援を必要とし、かつ帰住予定地が確保できない刑務所等矯正施設出所予定者及び被疑者・被告人等の、出所・釈放等後の社会復帰を支援し、再犯防止につながる体制づくりを図ります。 A権利行使の推進 現状と課題 〇判断能力が不十分な障がいのある人には、福祉サービスの利用をはじめとする契約手続の援助等、本人らしい自立した生活を送るための支援が必要です。また、経済的虐待による金銭搾取や悪質商法による被害が後を絶たず、成年後見制度による支援の必要性が増しています。 〇重要な基本的人権である選挙権について、その行使に支障がないよう投票所のバリアフリー化等の改善に向けた支援を行っていますが、候補者の政見等を知る機会の確保等、対応策の充実が求められています。 施策の展開・方向性 〇成年後見制度の利用促進 ・判断能力が不十分な障がいのある人が財産管理等の援助を受け、地域で自立した生活が営めるよう、家庭裁判所や関係団体等と連携し、成年後見制度の利用促進を図ります。 ・市町村が講ずる、成年後見制度利用支援のための体制整備と中核機関等の設置や、成年後見制度市町村計画の策定を支援します。 　　　 〇権利行使の支援（選挙関係） 障がいのある人や高齢者が投票を行うために必要な支援を行います。 ・障がいのある人等の投票機会を幅広く確保するため、投票所までの巡回、送迎バスの運行などの移動支援や、投票所における車いす使用者等への介添え、スロープの設置、点字器の備え付けなどの措置を支援します。 ・聴覚障がいのある人が、候補者等の政見等を知る機会を確保するため、政見放送への字幕の導入や手話通訳を拡大するよう、国へ要望します。 　 　 B地域における福祉活動・福祉教育の推進 現状と課題 〇障がいのある人が地域において自立した生活をするためには、民生委員など身近で相談できる窓口が必要です。一方、公的なサービスだけでは対応できない制度の狭間にある生活課題や災害時における問題等の解決のため、ボランティアや市民活動への期待が高まってきており、多様な形態のボランティア活動への支援が必要となってきています。 施策の展開・方向性 〇民生委員・児童委員による相談支援の推進 ・民生委員・児童委員活動における必要な知識について研修を行い、資質の向上を図ります。 〇ボランティア・ＮＰＯ活動の推進 ・県や市町村の社会福祉協議会を中心としたボランティアセンターの活動を支援するとともに、ボランティアの資質向上及びボランティア・市民活動団体のネットワーク化等を図り、障がいのある人を支えるボランティア活動を支援します。 ・地域福祉の課題解決につながる、ＮＰＯ・企業・行政等の多様な主体による協働を支援します。 　　 〇福祉教育の推進 ・次世代のボランティア活動の担い手を育てるため、地域福祉推進の基盤となる福祉教育の普及・啓発を支援します。 達成目標等 施策･事業名ボランティア活動リーダーの養成、施策･事業内容障がいのある人を支えるボランティア活動を支援するボランティアリーダーの養成、現状平成29年度から令和4年度の累計2,679人、目標令和5年から11年度の累計5,500人 2地域生活の充実　50ページ (1)地域生活の支援 @障がい福祉人材の確保・定着 現状と課題 〇障害福祉サービス等の利用者が拡大する一方で、障害福祉分野職種の有効求人倍率は全職種より高い水準で推移しており、人材の確保が困難な状況です。 ○障がい福祉人材の確保・定着を進めていくためには、従事者の将来を見据えた、意欲や資質・能力を高める人材育成が重要であることから、事業者や従事者に対する体系的な研修機会を確保することが必要です。 ○多様な障がいに対応できる専門性の高い従事者の育成を図るとともに、障がいのある人の高齢化・重度化への含めた人材の育成等が求められています。 ○利用者の意向や適性、障害の特性などを踏まえた、適切かつ効果的な障害福祉サービスの提供が行われるよう、サービスの質の確保・向上の中心となるサービス管理責任者の養成を図っていく必要があります。 ○障害福祉サービス等の安定的な提供に向け、施設職員を確保し、その定着を図るため、職場環境の整備・改善や処遇改善等を行う必要があります。 ○現役世代が減少していく中、障害福祉サービス等の現場における業務効率化や職員の業務負担軽減を図るため、介護ロボットやICTの活用を推進していく必要があります。 ○令和4年に県が実施した調査では、回答者の14.1％が「現在の相談支援体制では不十分」と答えており、相談支援専門員の質と量の確保が課題となっています。支援を必要とする障がいのある人等が障害福祉サービス等を適切に利用することができるよう、相談支援専門員の養成及び資質向上を図り、意思決定の支援に配慮しつつ、本人の自己決定を尊重して必要な支援が行われることが重要です。併せて、自らの障がいや疾病の経験を活かしながら他の障がいのある人の支援を行うピアサポーターが活動する機会を増やすことも必要です。 施策の展開・方向性 〇有資格者の養成、従事者の確保 ・福祉大学校において質の高い介護福祉士等を養成します。 ・福祉の職場を対象とした職場説明会や求職者と求人事業所との就職面接会の開催、求職者と求人事業所との橋渡しをするキャリア支援専門員の配置などにより、求職と求人のマッチングを推進します。 〇従事者に対する研修の充実・推進　 ・サービス提供プロセスの管理を行うとともに、サービスを提供する職員を指導する役割を担うサービス管理責任者の養成研修等を県の指定（登録）研修機関において実施し、必要な人材の養成とサービスの質の確保を図ります。 ・福祉サービスを支える人材の確保と質の向上を目指し、施設・事業所職員の段階と職務階層に合わせて研修を受講できるよう、長野県版「キャリアパス・モデル」に対応した研修を実施します。 用語解説があります。長野県版「キャリアパス・モデル」とは、新任職員から上級管理者まで５段階の職層ごとに、求められる能力や、必要な資格・研修などを示したもの。 〇相談支援専門員の養成と資質向上　 ・障がいのある人等の意向に基づき、必要なサービスを総合的かつ適切に利用するための援助技術を備えた実践力の高い人材を養成するため、県の指定（登録）研修機関において相談支援従事者研修を実施し、相談支援専門員の確保と資質向上を図ります。 ・地域づくり、人材育成、困難事例への対応など地域の中核的な役割を担う「主任相談支援専門員」が地域の実情に応じて計画的に配置されるよう支援します。 ・県自立支援協議会人材育成部会を中心に、各圏域の相談支援における研修・人材育成のリーダーの養成を支援します。 〇職場体験等　 ・中学生、高校生や福祉に関心のある一般求職者等に対し、福祉の職場体験の機会を提供します。また、小中学校、高等学校等に福祉・介護の従事者等を派遣し、福祉の仕事のやりがいや仕事の内容を説明することにより、福祉の仕事に対する理解を深めます。 〇施設職員の処遇向上等 ・施設職員が安心して働き続けることができるよう、処遇改善加算未取得等の事業者に対する専門的な相談員の派遣支援などを行い、福祉・介護職員等処遇改善加算等により給与等の処遇改善を図るとともに、勤務条件や福利厚生の向上など働きやすい職場環境の整備・改善について助言等を行います。 〇介護ロボット等の導入支援 ・障害福祉サービス等の現場における介護業務の負担軽減や業務の効率化などの労働環境の改善を通じて、安心・安全な質の高いサービス等の提供を推進するとともに人材の確保定着を図るため、介護ロボットやICTの導入を支援します。 〇障害福祉サービス等におけるピアサポート活動の取組支援 ・「ピアサポート体制加算」（自立生活援助、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援）及び「ピアサポート実施加算」（就労継続支援Ｂ型）を取得する要件となっている研修会を実施し、障害福祉サービス等における質の高いピアサポート活動の取組を支援します。 達成目標等 施策・事業名サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の養成、施策・事業内容基礎研修修了者（累計）、現状令和元年から4年度の累計920人、目標令和元年から令和11年度の累計2,995人 施策・事業名サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の養成、施策・事業内容実践研修修了者（累計）、現状令和3年から4年度の累計147人、目標令和3年から令和11年度の累計1,789人 施策・事業名処遇改善加算取得促進支援、施策・事業内容処遇改善加算取得促進（取得率）、現状令和4年度77.3%、目標令和11年度87.1% 　 A障害福祉サービスの質の確保・向上 現状と課題 〇県が令和４年度に実施した調査結果によると、利用しているサービスに不満があると答えた人（13.9％）のうち、サービスの質が低いと答えた人が、41.3％います（18歳以上）。 ○一人ひとりの障がい特性に応じて適切なサービスが提供されるよう、指導監査の徹底や障害福祉サービス等情報公表制度の運用等により、障害福祉サービス等の質の確保・向上を図っています。 ○障害福祉サービス等の利用者の多様化や障害福祉サービス等に多様な事業者の参入が進んでいることを踏まえ、利用者の個々のニーズに応じた良質なサービスを提供する観点から、障害福祉サービス等の質の確保・向上をより一層図っていくことが重要となっています。 　 施策の展開・方向性 〇人員配置や設備・運営に関する基準の徹底 各施設等において、人員配置や設備・運営に関する基準が遵守され、施設等の運営管理や利用者へのサービスの提供が適切に行われるよう、障害福祉サービス等を提供する事業者に対して集団指導及び実地指導を徹底します。 ○不正な行為や基準違反の疑いのある施設に対する監査　 不正な行為や基準違反の疑いのある施設等に対しては、迅速かつ重点的に監査を実施し、不正が確認された場合には指定取消等により厳正に対処します。 〇福祉サービス第三者評価による質の向上　 各施設におけるサービスの質の向上に向けた取組を促進するため、事業者に対して福祉サービス第三者評価の受審を働きかけます。 ○市町村への支援 市町村が行う指導監査が効果的・効率的に実施されるよう、実施方法の助言や合同での実地指導の実施などの支援を行います。 ○障害福祉サービスの内容等の公表 障害福祉サービスの内容等を公表する情報公表制度を適切に運用することにより、利用者の視点に立った良質なサービス選択に資する情報を提供するとともに、事業者のサービスの質の確保・向上を図ります。 ○専門性を高める研修の実施 障害福祉サービス事業所等の従事者の専門性向上を推進するため、県や関係団体などが実施する研修について情報提供を行うとともに、研修内容の充実を図ります。 　 B障害福祉サービス等の提供基盤の整備促進 ア地域生活支援拠点等の機能強化 現状と課題 ○地域生活支援拠点等の整備については、第4期障害福祉計画（平成27〜29年度）から、「地域生活支援拠点を市町村又は圏域に少なくとも一つ整備・運用する」として取組を進め、令和5年度末時点で12圏域（地域）において整備されていますが、一部の町村では整備されていません。未整備の3町村における整備を支援する必要があります。 ○令和6年4月から、地域生活支援拠点等は障害者総合支援法に位置付けられ、その整備は市町村の努力義務となりました（令和6年3月74市町村整備済）。今後は機能の充実・強化に向け、他分野と連携した重層的な支援体制や緊急時に対応するための体制、地域生活移行に向けた体験の場づくり、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保が課題となっています。 施策の展開・方向性 ○地域生活支援拠点等の機能強化 ・施設に長期入所している障がいのある人の地域生活移行を進めるため、体験の機会・場の提供や入所施設等からグループホーム又は一人暮らしへの移行支援などの役割を担う地域生活支援拠点等の機能強化や体制整備及びその活用を促進します。 ・市町村（圏域）において、地域生活支援拠点等の機能充実のため、コーディネーターの役割を担う者を配置するとともに、地域のニーズを踏まえた必要な機能が適切に発揮されているか定期的に評価を行い、その取組情報の公表を通じて充実・強化が図られるよう、県自立支援協議会等を活用して、地域の現状や課題等の把握、好事例の紹介などにより、市町村（圏域）の取組を支援します。 達成目標等 施策・事業名地域生活支援拠点等の整備、施策・事業内容拠点がカバーしている市町村、現状令和4年度74市町村、目標令和8年度77市町村 施策・事業名地域生活支援拠点等の整備、施策・事業内容各圏域（地域）のコーディネーターの役割を担う者がカバーしている市町村、現状令和4年度45市町村、目標令和8年度77市町村 施策・事業名地域生活支援拠点等の整備、施策・事業内容年１回以上の運用状況の検証・検討をしている市町村、現状令和4年度77市町村、目標令和8年度77市町村 地域生活支援拠点を表す、２つのイメージ図が掲載されています。 １つの図は、多機能拠点型として、機能を１箇所に一体的に整備するものです。 もう１つの図は、機能を複数の事業者が分担して支援体制を整備するものです。 用語解説があります。 地域生活支援拠点とは、障がいのある人の重度化、高齢化や「親亡き後」に備え、障がいのある人が、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、様々な支援を切れ目なく提供し地域全体で支える仕組み。必要な機能として、@相談　A緊急時の受入れ・対応　B体験の機会・場　C専門的人材の確保・養成　D地域の体制づくり　の５つをすべて備えることとされているが、地域の実情により、どの機能をどの程度整備するかは、市町村（圏域）が判断する。 イ居宅サービスの充実 現状と課題 ○令和4年に実施した調査結果によると、地域で暮らすために必要なサービスとして、47.6％の方が、居宅介護・短期入所の充実と答えています。 ○医療機関や入所施設からの地域生活への移行が進むにつれ、居宅介護など、居宅サービスの利用は増加傾向にありますが、一方で、短期入所の利用は、新型コロナウイルス感染症の影響により受入れが抑制されたため、感染拡大前と比べて、少ない状態が続いています。 ○居宅サービスが利用者やその家族等のニーズに沿った形で提供されるよう、必要な時に必要なサービスが受けられる体制づくりを進める必要があります。 ○障がいのある人の高齢化が進み、高齢の障がいのある人のための支援として、高齢になっても安心して住み慣れた環境で暮らし続けられる地域づくりが求められています。 ○重症心身障がい児（者）等が利用できる、医療機関等が設置する医療型短期入所事業所は、令和5年度末現在で県内に19箇所と限られているほか、そのほとんどが本体施設の空床を利用する形態であるため、緊急時の対応が困難な場合があります。 居宅サービス等利用者の延べ人数の推移（一月当たりの平均利用者数）のグラフを掲載しています。 居宅サービス、平成30年度4,071人、令和元年度4,170人、令和2年度4,159人、令和3年度4,252人、令和4年度4,367人 短期入所サービス、平成30年度1,160人、令和元年度1,214人、令和2年度859人、令和3年度867人、令和4年度802人 施策の展開・方向性 ○短期入所事業所の整備促進 ・地域生活の安心を確保するため、レスパイトケアや緊急時の受入れ等を行う短期入所サービスを、身近な地域で利用できるよう、事業所の拡充を促進します。特に、医療型短期入所については、重症心身障がい児（者）等の重度障がい児（者）が地域で安心して生活できるよう、自立支援協議会や医療的ケア児支援のための協議の場などと連携し、拡充を図ります。 ○市町村が支援する事業への支援 ・市町村が必要なサービスを提供できるよう国に十分な予算の確保を要望するとともに、市町村がより充実した事業を行えるよう、他自治体の取組状況などの情報提供を行います。 ○高齢の障がいのある人のための支援の充実 ・高齢の障がいのある人に対する支援は、介護保険制度によるサービス提供が優先となりますが、介護保険と障がい福祉両制度に位置付けられる共生型サービスの実施など、そのニーズに応じたサービスが提供できる包括的な支援体制づくりに向けて、市町村等関係機関と連携して取り組みます。 ・高齢者の総合相談や権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、家族介護者支援などの機能を担う地域包括支援センターの人材育成を支援します。 ○障がい者用福祉機器の開発支援 ・県工業技術総合センター及び（公財）長野県産業振興機構において、障がい者用福祉機器の開発を支援します。 ○タイムケア（レスパイトケア）の支援 ・日中一時支援事業の利用状況などを踏まえ、現場のニーズを検証した上で、適切に支援します。 達成目標等 施策・事業名地域生活移行、施策・事業内容障害者支援施設から地域生活への移行、現状令和2年から4年度累計73人、目標令和5年から8年度累計166人 施策・事業名短期入所サービス、施策・事業内容短期入所サービスを行う事業所、現状令和4年度164事業所、目標令和8年度196事業所 ウ住まい、日中活動の場の充実 現状と課題 ○障がいのある人が希望する地域生活を実現・継続するためには、それぞれの地域において、生活の場となるグループホーム、日中活動の場となる生活介護や就労継続支援などのサービス提供基盤の充実を図ることが必要です。 ○医療機関における医療的ケアに加え、常時介護を必要とする重度の障がい者が利用する療養介護サービスを提供する事業所が不足し、待機者が発生しています。 生活介護等の指定事業所数（各年度4月1日時点）の推移のグラフを掲載しています。 生活介護、令和元年度209所、令和2年度215所、令和3年度224所、令和4年度232所、令和5年度249所 就労継続支援、令和元年度313所、令和2年度327所、令和3年度344所、令和4年度369所、令和5年度393所 グループホーム、令和元年度181所、令和2年度188所、令和3年度202所、令和4年度212所、令和5年度228所 施策の展開・方向性 ○不足するサービス提供基盤の整備 ・市町村の意見を踏まえて事業者の指定を行うとともに、圏域で不足しているサービスについて、十分なサービス量を確保できるよう、サービス提供基盤の整備を計画的に支援します。 ○居住支援体制の構築 ・住宅確保要配慮者のすまい探し協力店の登録や居住支援協議会による不動産・福祉関係団体の連携を促進し、障がいのある人が円滑に住宅を確保できる体制整備を図ります。 ○県営住宅のグループホームへの活用 ・地域の実情を踏まえながら、県営住宅空き家のグループホームへの活用を図ります。 エ障がい児サービス提供体制の充実 現状と課題 ○地域支援体制の充実に向け、地域の障がい児支援における中核的役割を担うことが明確化された児童発達支援センターを中核にして、身近な地域でニーズに応じた必要な発達支援が受けられる体制整備やインクルージョンの取組を推進していくことが重要です。 ○重症心身障がい児等が利用する医療型短期入所事業所は、令和5年度末現在で県内に19箇所と限られているほか、そのほとんどが本体施設の空床を利用する形態であるため、緊急時の対応が困難な場合があります。 ○重症心身障がい児や医療的ケア児が身近な地域で支援を受けられるよう、重症心身障がい児等を支援する児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所の充実を図ることが必要です。 ○障害児入所施設は、家庭において養育されることが困難な児童に対し、 家庭復帰や成人に至るまでの間、できる限り良好な家庭的環境の中で、発達を支援し、育成する役割を有していますが、一方で、障がいのある児童が成長した後には、一人の大人として尊重され、成人に相応しい環境の中で過ごすことができることが求められます。 施策の展開・方向性 ○児童発達支援センターの設置とインクルージョンの推進 障がい児やその家族への支援体制の充実が図られるよう、児童発達支援センターの整備を計画的に支援するとともに、児童発達支援センターが地域における中核的役割を果たせるよう支援します。 ○医療型短期入所事業所の設置促進 重症心身障がい児（者）等の重度障がい児（者）が地域で安心して生活できるよう、自立支援協議会や医療的ケア児支援のための協議の場などと連携し、医療型短期入所事業所の設置の促進を図ります。 ○重症心身障がい児や医療的ケア児の受け皿となる事業所の整備 重症心身障がい児等を支援する児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所の拡充を図るため、市町村の意見を踏まえて事業所の指定を行うとともに、それらの整備を計画的に支援します。また、必要な予算措置を国に対し要望します。 ○障害児入所施設からの移行調整の取組の推進 移行調整の協議の場を通じて、児童相談所・相談支援事業所・障害児入所施設などの関係者がそれぞれの役割を果たしながら連携し、障害児入所施設に入所する児童の成長後を見据えて、大人にふさわしい環境への移行を推進します。 C精神障がい者の地域移行の支援 現状と課題 〇県内の精神科病院に入院している精神障がい者数は、減少傾向にありますが、そのうちの約6割にあたる人が、1年を超えて入院しています。 ○精神障がいのある人が地域で生活するために、市町村や精神科病院、関係機関等が連携して、地域生活支援体制を充実させることが必要です。 施策の展開・方向性 〇精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ・精神障がいのある人が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、当事者の意見を聞きながら障がい保健福祉圏域ごとに設置する保健・医療・福祉関係者等による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を強化します。 〇精神障がい者の地域移行・地域定着の支援 ・障がい保健福祉圏域の精神障がい者地域移行関係職員や保健、医療、福祉、介護などの関係機関と連携し、精神障がいのある人の地域移行・地域定着の支援を推進します。 ・支援関係者に対する研修を、精神保健福祉センター及び各圏域で開催します。 〇障がい者支え合い活動の支援 ・地域で暮らす当事者支援員が、地域移行に自信や意欲の持てない精神障がいのある人の相談支援、普及啓発活動を支援します。 達成目標等 施策･事業名精神障がい者の地域移行支援、 施策･事業内容精神病床への1年以上入院患者数65歳以上、現状令和4年度1,303人、目標令和8度1,190人 施策･事業内容精神病床への1年以上入院患者数65歳未満、現状令和4年度802人、目標令和8度737人 施策･事業内容退院率入院後3か月時点、現状令和元年度68.6%、目標令和8年度68.9%以上 施策･事業内容退院率入院後6か月時点、現状令和元年度83.4%、目標令和8年度84.5%以上 施策･事業内容　退院率入院後1年時点、現状令和元年度90.9%、目標令和8年度91.0%以上 D障がいのある人にとって利用しやすい県立施設 現状と課題　　 ○障がいのある人を支援する県立施設として、信濃学園、総合リハビリテーションセンター、西駒郷、障がい者福祉センター、聴覚障がい者情報センターを設置しています。 ○障がいのある人を取り巻く課題や環境の変化に対応して、県立施設に求められるニーズに応えるとともに、障がいのある人にとって利用しやすい県立施設を目指す必要があります。 施策の展開・方向性 〇障がいのある人の視点に沿った整備・運営 ・信濃学園（障害児入所施設（旧知的障害児施設）（昭和26年波田町（現松本市）に設置）） 県内唯一の知的障がい児の福祉型入所施設として、児童の保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識や技能を提供し、地域に開かれた施設を目指します。入所時から家庭復帰を目指した有期有目的の支援に向け、関係機関と定期的にケア会議を開催します。また、18歳で大人にふさわしい環境への移行が難しい場合、移行調整の協議の場を通して、円滑な移行を図ります。 ・総合リハビリテーションセンター（障害者支援施設、病院、身体障害者更生相談所及び補装具製作施設が一体となったリハビリテーションサービス提供施設（昭和49年長野市に設置）） 病院等を併設した県内唯一の入所型機能訓練施設として、障がいのある方の機能改善・社会復帰に向け、医療から自立訓練、就労支援に至るまで一貫したリハビリテーションサービスを提供します。令和５年度から運営に公営企業会計を適用し、社会復帰を目指す障がい者等に、安定的に医療・福祉によるリハビリテーションサービスを提供します。　 ・西駒郷（障害者支援施設（旧知的障害者援護施設）（昭和43年駒ケ根市に設置）） 平成29年３月に提出された「西駒郷あり方検討会報告書」を踏まえ、県全体のセフティーネット機能の役割を果たすとともに、県内の実情やニーズに則し、強度行動障がい者支援の強化や入所機能の集約・機能強化、利用者の個別支援の質の向上に努めます。 ・障がい者福祉センター(通称サンアップル、障がい者のスポーツ及び文化芸術活動等を支援する中核施設（平成10年長野市に設置）) 障がいのある人が身近な場所でスポーツ・文化芸術活動に親しめるよう、スポーツ指導員による個々の障がい特性に合った指導や文化芸術イベントを開催する等、支援の充実に努めます。パラスポーツの裾野拡大の向け、障がいのある人を対象にした大会の開催や出張スポーツ教室等、事業内容の充実を図ります。 ・聴覚障がい者情報センター　（聴覚障がい者用の録画物の製作及び提供等を行う施設（平成10年長野市に設置）） 聴覚に障がいのある人に手話・字幕付きのビデオの貸出しや自主制作動画の配信等により、ニーズに合った情報の提供や伝わりやすい手段の充実に努めるとともに、遠隔手話通訳等のコミュニケーション支援に取り組みます。また、日常生活に必要な知識を得るための講座の開催や生活相談を実施します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2)生活の安定に向けた取組　63ページ 経済的支援制度 現状と課題 ○障がいのある人の生活安定のため、特別児童扶養手当などの各種手当制度や、自動車税の減免制度などの周知を図り、経済的な自立と社会参加を支援する必要があります。 ○県が令和4年度に実施した調査によると、行政に対する要望では、医療費の負担軽減が34.2％で最も高くなっております。 施策の展開・方向性 ○各種手当制度等の周知 ・特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当等の各種手当及び心身障害者扶養共済制度について、県のホームページ等において、受給要件や手続きなど制度の概要について分かりやすく周知を行います。 ○重度障がい児（者）の医療費の支援 ・障がい児（者）の医療費の自己負担分を補助し、必要な医療が受けられるよう支援します。 ○通所通園等推進事業の実施 ・心身障がい児通園施設等への通所通園は、継続的な交通費の支出を伴うことから、児童及び付添人の通所通園に要する交通費を補助することにより、障がい児（者）の家庭の経済的負担を軽減します。 〇自動車税等の減免制度の周知 ・身体障がい者等が所有する自動車の自動車税環境性能割・種別割及び軽自動車税環境性能割の減免制度、申請期限等について、県のホームページや納税通知書に案内を同封するなど、幅広く周知を行います。 ○県営住宅入居での支援　 ・県営住宅への入居について、入居収入基準の緩和や、優先入居、単身入居の取扱いにより、安心して暮らせる居住の場の確保を図ります。 ・収入の状況に応じて家賃の減免を行います。 (3)相談支援体制の充実 64ページ 現状と課題 ○障がいのある人が地域で安心して暮らせるよう、全国に先駆けて身体・知的・精神の障がいのほか、発達障がいなどにも対応する「障がい者総合支援センター」を各圏域に設置し、市町村と県とが連携して総合的な支援体制を整備してきました。 ○平成24年度には、障害者総合支援法において、基幹相談支援センターが地域における相談支援の中核的な機関として位置づけられ、令和６年４月からはその設置が市町村の努力義務となりました。基幹相談支援センターには、豊富な経験や技術・知識を要する個別支援、地域の相談支援従事者に対する助言等の支援者支援、自立支援協議会の運営への関与を通じた地域づくりの機能が求められています。 令和6年3月現在の基幹相談支援センターの設置状況が図で掲載されています。 基幹相談センター設置地域11箇所。設置地域は、@佐久圏域、A上小圏域、B諏訪圏域、C上伊那圏域、D松本市、E安曇野市、F塩尻市・山形村・朝日村、G麻績村・生坂村・筑北村H大北圏域I千曲市・坂城町J北信圏域 未設置地域は、飯伊圏域、木曽圏域、長野市、須坂市・小布施町・高山村、飯綱町・信濃町、小川村。 　　　　　　　　　　　　　 ○地域の自立支援協議会は、個別の相談支援の事例を通じて明らかになった本人・家族・地域の課題を共有し、その課題を踏まえて地域の基盤整備を着実に進めていく役割が求められています。そのため、県自立支援協議会では、市町村や福祉分野にとどまらない様々な機関と連携し、障がいのある人を地域全体で支える仕組みづくりを進め、相談支援体制の充実・強化を図る必要があります。 施策の展開・方向性 ○「基幹相談支援センター」の設置促進　 ・地域の相談支援の拠点となる基幹相談支援センターが担うべき役割や設置済み地域の取組を周知し、基幹相談支援センターの設置促進を図ります。 ○県自立支援協議会の体制充実 ・県全域の障がいのある人等への支援体制の整備に向け、主導的役割を担う協議の場として、各地域自立支援協議会の代表者、連携機関、当事者団体等を構成員とする県自立支援協議会を定期的に開催し、地域自立支援協議会と連携しながら課題解決のための協議を行います。 ・権利擁護、精神障がい者地域移行支援、療育、人材育成、就労支援に関する専門部会や相談支援体制機能強化会議を開催し、各分野における課題の共有や関係機関の連携強化のための協議を行い、地域の自立支援協議会の運営や体制整備の推進をバックアップします。 ○相談支援専門員の養成と資質向上 ・国の相談支援従事者研修の受講者を中心に、実践力の高い人材を養成するための研修を実施し、相談支援専門員の資質向上と人材の確保を図ります。 ・相談支援について指導的役割を果たす「主任相談支援専門員」（仮）の基幹相談支援センター等への計画的な配置を目指します。 ・県自立支援協議会人材育成部会を中心に、各圏域における研修・人材育成のリーダーの養成を支援します。 　　 ○県自立支援協議会の体制充実 ・各地域自立支援協議会の代表者、連携機関、当事者団体等を構成員として、療育、人材育成などの専門部会や相談支援体制機能強化会議を設置し、地域自立支援協議会と連携しながら、地域の課題解決のための協議を行い、地域バックアップ体制を強化します。 ○地域移行支援・地域定着支援並びに自立生活援助の提供体制の整備 ・施設や病院に長期入所（入院）している障がいのある人の地域生活移行や、その後の地域生活の継続のため、地域移行支援・地域定着支援並びに自立生活援助サービスの提供体制の整備を支援します。 達成目標等 施策・事業名基幹相談支援センター、施策・事業内容カバーしている市町村数、現状令和4年度50市町村、目標令和8年度77市町村 施策･事業名地域移行支援、施策･事業内容地域移行支援利用者数、現状令和4年度21人、目標令和8年度65人 施策･事業名地域定着支援、施策･事業内容地域定着支援利用者数、現状令和4年度210人、目標令和8年度299人 施策･事業名自立生活援助、施策･事業内容自立生活援助利用者数、現状令和4年度71人、目標令和8年度118人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3　安全で暮らしやすい地域づくり　67ページ (1)安全な暮らしの確保 @防犯・交通安全対策の推進 現状と課題 〇障がいのある人を犯罪から守り、安全・安心なまちづくりを推進するため、広報啓発活動を充実するなど、保護対策を推進するとともに、障がいのある人を交通事故から守るため、障がいのある人に配意した交通安全の知識の普及・発信活動を推進する必要があります。 施策の展開・方向性 〇障がいのある人の保護対策の推進　 ・自治体を始めとする関係機関・団体と連携を密にし、防犯に関する情報を迅速に共有できる体制づくりを構築します。 ・社会福祉施設職員等に対する防犯講習・訓練等を実施し、危機管理意識の向上を図ります。 ・社会福祉施設等における施設設備面の防犯対策について助言、指導を行います。 ・障がい者虐待を認知した際、市町村への速やかな通報や被害者の保護対策など、被害者の立場に立った的確な措置を講じます。 　 〇交通安全対策の推進 ・関係機関・団体と協力しながら、障がいのある人を始めとして、幼児から高齢者に至る全ての県民に対し、交通安全意識を高めるための交通安全教育を推進します。 ・関係機関や地域ボランティアとの協力により、障がいのある人に配慮した交通安全に関する広報啓発活動を積極的に推進します。 ・障がいのある人を始めとした交通弱者を交通事故から守るため、運転免許取得者及び運転免許更新者に対して、それぞれの機会に、適時適切な運転者教育を推進します。 A防災対策・災害発生時の支援の推進 現状と課題 ○長野県は多くの活断層、急峻な地形、脆弱な地質を有し、災害が多発しています。特に、近年は気象災害が激甚化・頻発化する傾向があり、災害からの逃げ遅れをなくすためには、災害時に、支援を必要とする障がいのある人に対して適切な対応を行い、安全・安心な暮らしを支援する必要があります。 〇障がいのある人に対する避難支援等の強化は急務であり、避難支援体制の構築が望まれます。自ら避難することが困難で、避難の確保を図るために特に支援を要する者の中には、障がいのある人も多く、要配慮者保護のための防災対策の一層の充実が必要です。 ○県が令和４年に実施した調査結果によると、災害時に不安に感じることとして、避難場所での長期避難生活に身体が耐えられるか不安であるという人が38.8％、大勢の人の中で避難所生活をすることに不安があるという人が38.0％います。 〇市町村が実施する災害時の情報伝達、避難誘導、避難所運営等においては、障がいのある人個々の具体的な状況を踏まえ、多様な関係機関と協力しながら行うことが求められています。 ○災害時においては、災害ボランティアの力が不可欠であり、迅速かつ的確に災害ボランティア活動が行われるような支援が必要となります。 施策の展開・方向性 〇個別避難計画作成の支援 ・災害に備え、的確な情報提供を行うとともに、住民主体で作成した「災害時住民支え合いマップ」の成果を活かした、市町村における個別避難計画作成の推進及び防災を学ぶ信州防災アプリの活用等により、災害弱者をはじめ県民の適切な避難行動を支援します。 〇要配慮者利用施設における防災対策の推進 ・福祉施設が、火災や地震など様々な災害に対応した非常災害対策マニュアルを整備するとともに、必要な訓練等を実施するよう指導します。 ・市町村の地域防災計画に定められた福祉施設において、浸水想定区域※や土砂災害警戒区域など地域の実情に応じた利用者の避難確保計画を作成し、この計画に基づく避難訓練が実施されるよう支援します。 用語解説があります。 浸水想定区域とは、河川管理者である国または県が指定した、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域のことです。 土砂災害警戒区域とは、県が指定した、土砂災害が発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域のことです。 〇福祉避難所の運営体制の充実　 ・災害が発生した際に、障がいのある人等の要配慮者を対象として市町村が開設する福祉避難所の運営体制の充実を図るため、実際の災害を想定した福祉避難所設置・運営訓練の実施を市町村へ要請し、必要に応じて助言を行います。 〇災害拠点となる施設等の充実 ・病院、社会福祉施設、学校等多数の者が利用する建築物の耐震化を推進し、安全性の向上を図ることで、県民の生命及び財産を守ります。 　 ○災害ボランティア活動の推進 ・災害時において迅速かつ効果的にボランティア活動が展開されるように、災害ボランティアセンターの設置・運営訓練等、センター運営全般のサポートを行う人材の養成を図ります。また、社会福祉法人、福祉職能団体等が参画する災害福祉広域支援ネットワークを構築し、災害時要配慮者を広域で支援する体制整備を支援します。 達成目標等 施策･事業名市町村の個別避難計画作成への支援、施策･事業内容市町村による個別避難計画作成に対し、助言・情報共有を実施、現状令和4年度43市町村、目標令和11年度77市町村 施策･事業名福祉避難所の設置・運営訓練の実施、施策･事業内容市町村による福祉避難所の設置・運営訓練の実施要請及び助言、現状令和4年度8市町村、目標令和11年度77市町村　 施策･事業名多数の者が利用する施設の耐震化、施策･事業内容耐震化割合（「長野県耐震改修促進計画（第V期）目標」）、現状令和2年度92.5%、目標令和7年度95% 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2)　誰もが暮らしやすいまちづくり　70ページ @福祉のまちづくりの推進 現状と課題 〇高齢者や障がいのある人等が身近な地域で買い物をしたり、食事に出かけることができるよう、駅舎や歩道など県民生活に密着した公共建築物や交通安全施設などに対するバリアフリー対策を積極的に推進する必要があります。 〇「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）の規定に基づき、公共交通事業者に対して旅客施設、車両等のバリアフリー化への対応が推進されており、事業者が行う施設等の整備への支援を一層充実していく必要があります。 〇令和5年度に39の都市計画区域のうち29の都市計画区域について、誰もが安心して暮らせるまちづくりの視点に立ち、都市計画区域マスタープランの圏域化を行いました。残りの１０都市計画区域については、令和4年度に都市計画の基となる都市計画基礎調査が完了したことから、この調査結果等を踏まえて、都市計画区域マスタープランを圏域化していくことで、誰もが安心して暮らせるまちづくりの推進をしていく必要があります。 〇障がいのある人などの意見を反映し、誰もが利用しやすい施設の整備が進むように「長野県福祉のまちづくり条例」で、整備の基準を示しています。 低床バスの普及台数の推移の表が掲載されています。適用除外認定車両は除かれます。平成29年度車両総数994台、うち低床バス312台、普及率49.3%、平成30年度車両総数1,029台、うち低床バス355台、普及率50.9%、令和元年度車両総数1,033台、うち低床バス396台、普及率56.7%、令和2年度車両総数895台、うち低床バス375台、普及率62.6%、令和3年度車両総数855台、うち低床バス365台、普及率66%　 乗降者数3,000人以上の駅舎のバリアフリー化の状況に関する表が掲載されています。乗降客数の変動に伴い、集計対象となる整備数及び整備率は変動します。平成29年度整備数23駅、整備率88.5%、平成30年度整備数23駅、整備率88.5%、令和元年度整備数21駅、整備率87.5%、令和2年度整備数19駅、整備率95%、令和3年度整備数19駅、整備率95%、令和4年度整備数17駅、整備率94.4% 施策の展開・方向性 〇誰もが安心して暮らせるまちづくりの推進 ・建築物のバリアフリー化を始めとする福祉のまちづくりを推進します。 ・信州パーキング・パーミット制度の協力区画を増やすため、企業等への協力依頼活動等、普及・啓発を推進します。 用語解説があります。信州パーキング・パーミット制度とは、公共施設や店舗など様々な施設に設置されている障がい者等用駐車区画を適正に利用するため、障がいのある人や高齢者、妊産婦の人など歩行が困難な方に、県内共通の「利用証」を県が交付する制度です。 ・誰もが安心して暮らせるまちづくりの視点に立った都市計画区域マスタープランの圏域化を行います。 ・障がいのある人が地域で安心して暮らせるよう、障がいのある人へのちょっとした配慮、手助けを実践する「信州あいサポート運動」を、あいサポート企業・団体と連携して推進します。また、誰もがバリアフリー情報を簡単に取得できるよう、効果的な取組について研究します。 〇交通バリアフリー化の推進　　　 ・ユニバーサルデザインの考え方を基本に　鉄道駅のバリアフリー化の施設整備、低床バスの普及促進　安全で利用しやすい交通アクセスの確保などの交通・移動対策の総合的な整備の促進を図ります。 ・音響により信号表示の状況を知らせる視覚障がい者用付加装置信号機や音響式歩行者誘導装置信号機の整備を推進します。 ・青信号を通常より長くする高齢者等感応化信号機の整備を推進します。 ・無線通信手段Bluetoothを活用し、専用アプリケーションをダウンロードしたスマートフォン等に対し、信号情報を振動や音声などにより提供する歩行者等支援情報通信システム（高度化PICS）の整備を推進します。 ・右左折車両と歩行者の交錯の防止等を目的とした歩車分離式信号機の整備を推進します。 ・障がいのある人が活動範囲を広げられるよう、歩道の設置や歩道の段差切下げ、無電柱化、視覚障がい者誘導用ブロックの敷設など、歩道のバリアフリー整備を行います。 達成目標等 施策･事業名都市計画区域マスタープランの圏域化、施策･事業内容誰もが安心して暮らせるまちづくりの視点に立った都市計画区域マスタープランの圏域化、現状令和4年度29区域（8圏域）、目標令和11年度39区域（10圏域） 施策･事業名低床バスの普及、施策･事業内容低床バスの導入に対して助成し、障がい者等の移動手段を確保、現状令和3年度66%、目標令和11年度100%（長野県新総合交通ビジョンの目標値を準用） 施策･事業名交通安全施設等整備、 施策･事業内容視覚障がい者用付加装置信号機、現状令和4年度462箇所、目標令和11年度494箇所 施策･事業内容音響式歩行誘導装置信号機、現状令和4年度388箇所、目標令和11年度405箇所 施策･事業内容高齢者等感応化信号機、現状令和4年度107箇所、目標令和11年度121箇所　 施策･事業内容ＰＩＣＳ（歩行者等支援情報通信システム）、現状令和4年度14箇所、目標令和11年度40箇所　 施策･事業内容歩者分離式信号機、現状令和4年度479基、目標令和11年度496基 施策･事業内容歩道設置、現状令和4年度687q、目標令和11年度750q 施策･事業名無電柱化推進、施策･事業内容電線共同溝設置、現状令和4年度42.6q、目標令和11年度45.5q 施策･事業名歩道リメイク、施策･事業内容歩道段差切下げ、現状令和4年度1,969箇所、目標令和11年度2,130箇所 施策･事業名交通安全対策、施策･事業内容視覚障がい者誘導用ブロックの敷設、現状令和4年度31.8q、目標令和11年度38.7q　 「信州パーキング・パーミット制度」利用手続きの流れを表す図が掲載されています。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 A住宅の整備に対する支援 現状・課題 〇障がいのある人の居住環境を改善し、住み慣れた地域社会で自立して生活できるよう支援することにより、障がい者福祉の向上並びに家庭介護者の負担軽減を図ることが必要です。 施策の展開・方向性 〇障がい者にやさしい住宅改良促進事業の推進 ・日常生活をできる限り自力で行えるように、障がいのある人の居住環境を改善し、住み慣れた家や地域で暮らし続けられるように、居室等のバリアフリー化を行う市町村を支援します。 〇バリアフリー化の推進 ・県営住宅の建替や改修において、床の段差解消や手すりの設置などのバリアフリー化を行い　障がいのある人等に配慮した住宅の整備を進めます。 ・県営住宅の建替において、地域の実情に応じて車いす使用者向け住宅の整備を行います。 ・エレベーターがない５階建住棟の既設県営住宅において、エレベーターの整備を進めます。 達成目標等 施策事業名県営住宅の建替・改修、施策・事業内容バリアフリー化、現状令和4年度2,681戸、目標令和11年度検討中 施策事業名県営住宅のエレベーター設置（既設５階建）、施策・事業内容エレベーター整備、現状令和4年度442戸、目標令和11年度682戸 　 4社会参加の促進　75ページ　 (1)就労支援の充実 @一般就労の促進 現状と課題 ○県内の民間企業における障がいのある人の実雇用率は、令和5年６月１日現在、2.42％で、全国平均2.33％を上回っていますが、法定雇用率（2.3％）に達していない企業が37.7％あり、更なる雇用促進に向けて取り組む必要があります。 ○法定雇用率は令和６年４月から2.5％へ、令和８年４月から2.7％へ段階的に引き上げられることから、雇用促進に努める必要があります。 ○障がいのある人がその能力や適性に合った仕事に就き、やりがいを持って仕事に取り組めるとともに、自らのライフスタイルを実現することができるよう、それぞれの障がいの特性に応じた支援の充実及び強化が求められています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 施策の展開・方向性 〇一般就労に向けた相談・マッチング支援等の充実 ・就労支援に当たっては、本人の希望、就労能力、適性等に合った就労選択ができるよう支援するアセスメントが重要であるため、アセスメント支援員の配置による事業者支援の充実など、県内のアセスメント体制の強化を図ります。 ・女性や若者、障がいのある人の就労を総合的にサポートする「地域就労支援センター」において、就職困難者と事業者とのマッチング等の実施により、就労を希望するすべての障がいのある人に対する、就労に関する相談体制の充実を図ります。 ・より多くの企業が法定雇用率を達成できるように、ハローワークや就労支援機関などと連携し、雇用促進の啓発などを行います。 ・県の障がい者民間活用委託訓練事業や国の援助制度（トライアル雇用制・ジョブコーチによる支援等）の周知・普及を行い、雇用拡大につなげます。 ・企業等での職場実習の場を拡大し、適切な助言指導の下で実習を行うことにより、障がいのある人の就労促進と企業側の雇用促進を図ります。 ・特別支援学校において、企業等への就労を希望する生徒の進路実現と、企業側の障がいのある人の理解や受け入れに向けた取組を促進するために、就労コーディネーターによる企業等への働きかけとマッチング支援、特別支援学校技能検定の実施等を総合的に推進します。 〇障がいのある人に対する就労支援 ・障がいのある人の就業・生活面の一体的な相談支援を行う障害者就業・生活支援センターによる個別支援を強化し、地域の就労支援機関と連携しながら就労支援及び就労後の職場定着を図ります。 ・主に知的・精神障がいのある人を「チャレンジ雇用職員」として県が最長３年間雇用し、障がいのある人の雇用機会の拡大を図るとともに、県における就業経験を活かして企業等への就職につなげます。 ・盲人ホームでの専門的な技術指導を通じて、あんま、はり、きゅうなどの資格を有する視覚障がいのある人を支援します。 用語解説があります。盲人ホームとは、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の免許を有し、自営や雇用されることの困難な視覚障がいのある人に必要な技術指導を行うことにより、その自立を図ることを目的とする施設。 ・障がいのある人の在宅就労を促進するため、「障がい者ＩＴサポートセンター」において情報収集、企業開拓を進めるとともに、体験講習会等の開催や情報提供を行います。 〇企業等に対する障がいのある人の雇用促進 ・関係機関が連携して、企業における障がい特性に合った対応方法や障がいに配慮した職場づくりのノウハウ等を共有する仕組みをつくり、障がいのある人の就労定着の支援に取り組みます。 ・障がいのある人を雇用する中小法人や個人事業主に対して、法人事業税と個人事業税の減税を行い、障がいのある人の雇用を促進します。 ・企業向けに障がい者雇用の普及啓発を図るセミナーを開催するほか、求職者と企業の出会いの場となる合同企業説明会を開催し、障がいのある人の就労と企業による障がいのある人の雇用を双方から支援します。 ・長野県発達障がい者支援対策協議会の体制を充実し、企業における働きやすい環境づくりなど、就労に関する課題を検討します。 達成目標等 施策･事業名法定雇用率適用企業で雇用される障がい者数、現状令和4年度7,351人、目標令和9年度8,455人 施策･事業名福祉施設から一般就労への移行者数、現状令和3年度314人、目標令和8年度458人 施策事業名地域就労支援センター事業による就職者数、施策・事業内容就職困難者と人材が不足している事業所とのマッチング等を実施。（センター利用者の就職決定率）、現状令和4年度新事業のためなし、目標令和11年度20% 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 A福祉的就労の推進 現状　課題 ○県内の就労継続支援Ｂ型事業所で就労している障がいのある人の令和４年度月額平均工賃は16,930円です。障害年金と合わせても8万円程度にとどまり、障がいのある人が地域で自立した生活を営むためには不十分な状況です。 ○平成18年度から工賃アップに向けた取組を行い、平均工賃月額は着実に増加してきました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済状況の悪化や事業所の生産活動が停滞した影響から、多くの事業所において工賃が一時減少しました。その後も、物価高騰の影響を受け、事業運営は厳しい状況が続いています。今後も販路の拡大、物品・サービスの質の向上や職員の支援力の向上のための取組の継続が必要です。 月額平均工賃及び工賃支払い総額の表が掲載されています。 月額平均工賃　平成30年度　16,130円　令和元年度　15,970円　令和2年度　15,070円　令和3年度　16,153円　令和4年度　16,930円　 工賃支払総額　平成30年度　10億1千百12万　令和元年度　10億3千7百31万5千円　　令和2年度　10億1千4百7万6千円　　令和3年度　11億2千1百20万4千円　令和4年度　12億1千5百74万5千円 　　 施策の展開・方向性 〇工賃アップに向けた取組の強化 ・事業所単独では受注が難しい大量の作業等の複数の事業所による共同受注や、共同販売会の開催など、事業所間の連携促進と協力体制づくりを支援します。 ・地域の企業等と事業所間の連携促進等の支援を行うコーディネーターを配置し、工賃アップのためのアドバイス、企業等からの受注、販路の開拓などにより事業所の取組を支援します。 ・外部講師を招いて経営手法や工賃アップの成功事例等についてのセミナーを開催し、事業所の管理者や担当者に工賃アップのノウハウ等を提供することで取組の支援を行います。 ○障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進 ・「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達推進等に関する法律」に基づき、市町村等との連携や民間企業等に対する物品調達等の働きかけを行うことにより、障がい者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の拡大を図ります。 達成目標等 施策事業名福祉就労強化事業、施策・事業内容地域連携促進コーディネーターの配置、共同受注等強化支援、民間技能活用支援、農福連携の促進（月額平均工賃の向上）、現状令和4年度16,930円、目標令和11年度22,000円 B農林業分野における就労支援 現状と課題 ○人口減少や高齢化等により担い手が不足している農林業分野の課題と、障がいのある人の新たな就労の場の創出という福祉分野の課題に対応するための「農福連携」・「林福連携」の取組が広がってきています。 ○県では、平成26年度から農福連携コーディネーターによる農家等と就労継続支援B型事業所等とのマッチングや農作業現場で技術指導等を行う農業就労チャレンジサポーターの派遣を行うとともに、農福連携により生産された農産物を販売する「農福マルシェ」を開催して、障がいのある人の就労機会の拡大や工賃向上に一定の成果を上げています。 農業に取り組む事業所の月額平均工賃の状況の表が掲載されています。 令和2年度の就労継続支援B型事業所全体は、15,070円でそのうち農業に取り組む事業所は15,824円 令和3年度の就労継続支援B型事業所全体は、16,153円でそのうち農業に取り組む事業所は16,999円 令和4年度の就労継続支援B型事業所全体は、16,930円でそのうち農業に取り組む事業所は17,886円 ○事業所と農業者をつなげるため、令和3年度からマッチング機会を創出するための「お試しノウフク」の実施や、障がいのある人向けの作業マニュアル等を作成することで、農作業に取り組む事業所の拡大を図りました。今後は農業者に対して更なる取組の認知度向上と、障がいのある人に働いてもらいやすい環境づくりの普及が求められています。 ○今後は、障がいのある人が地域で自立して生活するために、農業法人等への就業や農業に携わる障がいのある人に対する支援が必要です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 施策の展開・方向性 〇農福連携・林福連携による障がいのある人の就労の推進 ・農福連携サポーターによる農業者と事業所とのマッチング、農作業現場での作業補助を行う農業就労チャレンジサポーターの派遣により、農業に取り組む事業所等への支援を強化します。 ・全国的組織の「農福連携全国都道府県ネットワーク」や「日本農福連携協会」の活動に参加し、他の自治体や関係団体等と施策の調査・研究に取り組み、就労の場の拡大や農産物の販路拡大等を一層進めます。 ・農業分野での就労には様々な形態があることや、農家の労働力不足の解消に繋がることなどを、研修会の開催や資料提供により農業者や市町村、JA等へ広く周知し、地域全体で障がいのある人の就労を支援していく取組を進めます。 ・農業及び林業分野での就労は、障がいのある人にとって就労機会の拡大や身体面や精神面に与える好影響、農林業にとっては担い手の確保や荒廃農地・山林の再生等のメリットがあることから、関係部局・諸団体との連携をより一層強化します。　 達成目標等 施策事業名農福連携による支援、施策・事業内容就労継続支援B型事業所に対する農業分野における就労支援（農業に取り組む事業所）、現状令和4年度151事業所、目標令和11年度180事業所　 障がい者就労支援事業所と産地をつなぐため、種子用大豆の選別作業のポイントを、障がいのある人が取り組みやすいようにまとめたマニュアルを作成しており、そのマニュアルの写真を掲載しています。 (2)社会活動への参加支援の充実　80ページ @スポーツの裾野拡大と競技力向上 現状と課題 ○コロナ禍前から県障がい者スポーツ大会などに参加する障がい者数はやや減少傾向にありましたが、コロナ禍でますますスポーツをする機会が失われ、また、学校卒業後に、スポーツへの支援や情報提供が希薄になり、障がいのある人のスポーツ離れが進んでます。 用語解説があります。県障がい者スポーツ大会とは、翌年の全国障害者スポーツ大会の予選を兼ねて開催する県内最大規模の障がい者スポーツ大会。例年、選手、審判員、ボランティア等あわせて約1,000名が参加。 ○身近な地域においてスポーツを楽しむ環境を整えるため、コーディネーターの配置やパラスポーツ指導員の養成、サンアップルのスポーツ教室等の取組を通じて、スポーツの普及拡大に取り組んでいます。 ○信州やまなみ全障スポに向け、障がいの種類や程度に応じ活躍できるよう競技力の向上を図る必要があります。また、団体競技の一部は、チームが編成できていない状況にあるため、選手の発掘・育成が求められています。 用語解説があります。信州やまなみ全障スポとは、令和10年に本県で開催される全国障害者スポーツ大会の愛称。14競技で行われる国内最大規模のパラスポーツ大会。開催枠があり、本県から約300名が出場予定。 長野県障がい者スポーツ大会の参加者の推移の表が掲載されています。 令和2年度以前は、1,200名以上の参加者がありましたが、令和2年から4年度まではコロナ禍のため中止、令和5年度は575人の参加者となっております。 施策の展開・方向性 ○スポーツに親しむ環境づくり 信州やまなみ全障スポを契機に、一人でも多くの障がいのある人が大会に向けて、また大会後も継続してスポーツに親しみ、健康増進を図ることができる環境づくりを推進します。 ○地域におけるパラスポーツの定着 障がいのある人がその障がいの程度に応じて楽しめるスポーツが普及し、身近な地域でスポーツを楽しめるよう、パラスポーツ指導員の養成や総合型地域スポーツクラブ等へのパラスポーツの知識と理解の普及を進めます。 ○パラスポーツの支援体制の充実 パラスポーツ指導員やスポーツ推進委員が、パラスポーツの普及や発展に積極的に取り組めるよう支援します。 用語解説があります。スポーツ推進委員とは、スポーツ基本法に基づいて市町村長から委嘱される非常勤の職員（県内で約1,000名）。スポーツに関する地域のコーディネーターであり、住民へのスポーツ指導や助言等を行います。 ○信州やまなみ全障スポに向けた競技力向上 （公財）県障がい者スポーツ協会と連携し、信州やまなみ全障スポで本県選手が活躍できるよう選手育成を行い、大会終了後も、継続して競技力の向上が目指せる環境づくりに努めます。 ○スポーツの機会の拡大 地区及び県障がい者スポーツ大会やコーディネーターなどが開催する体験会により多くの障がいのある人が参加できるよう、大会等の魅力アップを図ります。 ○障がい者福祉センターによる支援 障がい者福祉センター（サンアップル）やサンスポートにおいて、スポーツ教室やレクリエーションの機会を充実し、パラスポーツの裾野拡大を図ります。 達成目標等 施策事業名信州やまなみ全障スポに向けた競技力の向上、施策・事業内容ブロック予選を突破して全障スポに出場する団体競技数（障がい種別、男女別、全12競技）、現状令和4年度1競技、目標令和11年度6競技 施策事業名障がいのある人のスポーツ参加促進、施策・事業内容障がいのある人が参加するプログラムを行っている総合型地域スポーツクラブの割合、現状令和4年度31.9%、目標令和11年度50% A文化芸術活動の充実 現状と課題 ○県では、県内在住の障がいのある人等から応募のあった作品を展示、鑑賞する「長野県障がい者文化芸術祭」を開催しています。優秀作品は、県内各地で巡回展示会を行っています。また、障がいのある人の社会参加を促進し、文化芸術活動の振興を図るため、県内の文化芸術活動を行う障がいのある人やその家族、障害福祉サービス事業所、文化施設、支援団体等を支援する拠点「長野県障がい者芸術文化活動支援センター（愛称：ザワメキサポートセンター）」を令和4年6月に設置しました。 ○県は生活介護及び就労継続支援B型事業所を対象に造形・表現活動調査を実施しています。活動している事業所は増えていますが、活動を指導・支援できる者の育成等の必要があります。 ○障がいのある人の創作活動の発信の場と、その作品を県民が広く鑑賞する機会を増やす等の取組を通して、障がい者文化芸術活動に対する理解と関心を高めていく必要があります。 文化芸術祭の来場者数等　令和3年度　会場高森町　来場者はWEB開催のため不明　出品519作品　令和4年度　会場長野市　来場者数520人　出品423作品　令和5年度　会場長野市　来場者数確認中　出品500作品　 造形表現活動実施事業所　令和元年度　回答事業所75　絵画61　書33　織物編物28　音楽39　ダンス17　その他16、令和2年度　回答事業所103　絵画82　書42　織物編物38　音楽56　ダンス12　その他22、令和3年度　回答事業所101　絵画82　書43　織物編物51　音楽50　ダンス15　その他20 　 施策の展開・方向性 ○文化芸術活動の支援 ・長野県立美術館において「障がいのある方のための特別鑑賞日」の開催等を行う「インクルーシブ・プロジェクト」を実施し、障がいの有無等を超えてアートを体験できる機会を提供します。 ・長野県障がい者芸術文化活動支援センター（ザワメキサポートセンター）と信州アーツカウンシルの連携により、障がいのある人の創作活動や発表の機会の拡大に取り組みます。 用語解説があります。信州アーツカウンシルとは、文化芸術の振興や活用に専門的知見を持つスタッフを配し、行政から一定の距離を置きながら、県民や地域が主体となった文化芸術活動への寄り添い型の支援を通じて、長野県の文化芸術活動の持続的発展に取り組む中間支援組織です。 ・ザワメキアート展、障がい者文化芸術祭及び障がい者文化芸能発表会を開催するなど、文化芸術活動の発表の場及び鑑賞機会を提供します。 用語解説があります。ザワメキアート展とは、障がいのある人の創作活動の場と創作した芸術作品を広く鑑賞する機会を設け、障がい者の文化芸術活動の振興を図ることを目的として開催する県内の障がいのある人を対象とした美術作品展。（平成28年から開始） ・長野県障がい者芸術文化活動支援センター（ザワメキサポートセンター）によるアート作品のレンタル事業等を通じて、障がいに対する理解の促進や障がいのある人の収入アップを支援します。 ・関係者とのネットワークづくりや研修会の開催を通じて、障がいのある人の才能の発掘や指導者の人材確保を図ります。 第26回長野県障がい者文化芸術祭及び第25回文化芸能発表会の写真が掲載されています。 B生涯学習の推進 現状と課題 ○障がいのある人が学校卒業後も生涯を通じて学び、社会参加できる社会や、共に学び、生きる共生社会の実現に向けた取組を推進することが必要です。 ○文部科学省が行ったアンケート調査において、障がいのある人の生涯学習の機会が不足している現状が示されました。 ○障がいのある人の生涯を通じた学習機会の確保、障がいのある人が利用しやすい様式を通じて文化的な作品を享受する機会を確保することは一層重要な課題として取り組んでいく必要があります。 平成30年度学校卒業後の学習活動に関する障害者本人等へのアンケート調査によると、生涯学習の機会について、「ある」と回答した方は、34.3%、「ない」と回答した方が65.7%です。 施策の展開・方向性 ○生涯学習の推進 ・関係機関と連携して、障がいのある人が生涯にわたって学び続けられる環境を整備します。 ○読書環境の整備 ・誰もが読書に親しむことができるよう市町村と県が協働で整備した電子図書館「デジとしょ信州」が必要な方に活用されるよう、公共図書館をはじめ福祉関係団体や特別支援学校等と連携して周知・利用促進に努めます。 用語解説があります。デジとしょ信州とは、県内全77市町村と県が協働で導入・運営する、長野県民はいつでも誰でもどこからでも使える電子図書館サービスです（令和4年8月開始）。 達成目標等 施策事業名読書環境整備、施策・事業内容「デジとしょ信州」を活用した読書バリアフリーにかかる周知・利用促進の場づくり、現状令和4年度2回、目標令和11年度累計40回 Cレクリエーション活動の推進 現状と課題 ○外出を楽しんだり旅行に出かけるなど、それぞれのニーズに応じた社会参加の機会が選択できるよう、必要な情報が提供される環境整備が必要です。 ○アウトドア用車椅子を使用することで、車椅子使用者も山岳高原観光地での散策が可能になるなど、今後も新しい機器の開発・普及に伴い、社会参加の機会の拡大が期待されます。 令和4年に、障がい者支援課で実施した障がいのある方の実態調査結果を掲載しています。 障がいがあるために、あきらめたり妥協したこととの設問について、回答数1,058（複数回答）　旅行や遠距離の外出24.7％　スポーツ文化芸術活動　12.8％ 施策の展開・方向性 ○ユニバーサルツーリズムの取組支援や情報発信 ・年齢や障がいの有無に関係なく、誰もが楽しめる観光地域づくりを進めます。 ・ユニバーサルツーリズムの取組地域を拡大するため、実務専門人材の育成や　観光地における機運醸成を図ります。 ・モデルコースや観光地、宿泊施設等のバリアフリー情報の提供を推進します。 ○バリアフリー情報の提供 ・誰もがバリアフリー情報を簡単に取得できるよう、効果的な取組について研究します。 アウトドア用車椅子を使用して山の散策を楽しむ写真、「デュアルスキー」を使用して冬のスポーツを楽しむ姿の写真が掲載されています。 (3)移動支援の充実　86ページ 現状と課題 ○移動支援事業は、屋外での活動が困難な障がいのある人等に対して、外出の支援を行う事業であり、重度の視覚障がいがある人に対する移動支援については、平成23年10月から同行援護サービスが創設されました。地域生活支援事業の中で大きな割合を占める移動支援事業は、障がいのある人の社会生活に必要なサービスであることから、今後もニーズの高い事業であり、必要なサービスが提供されることが重要です。 〇県では、重度の視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由のある人に身体障がい者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）の給付を行っています。身体障がい者補助犬利用者が社会参加できる機会が増える中、宿泊施設や観光施設などの不特定多数の人が利用する施設で身体障がい者補助犬の同伴を拒否される事案が発生しています。引き続き事業者のみならず広く県民に対しての広報、啓発を行い、補助犬利用者が安心して安全に生活できるよう、理解の促進を図る必要があります。 身体障がい者補助犬給付事業による給付頭数の推移の表が掲載されています。 盲導犬　昭和56年から平成26年度93頭、平成27年度4頭、平成28年度4頭、平成29年度1頭、平成30年度1頭、令和元年度1頭、令和2年度2頭、令和3年度1頭、令和4年度1頭、累計108頭　　 介助犬　昭和56〜平成26年度2頭、平成27年度から令和4年度から0頭、累計2頭 聴導犬　昭和56〜平成26年度3頭、平成27年度から令和4年度0頭、累計3頭 身体障がい者補助犬相談窓口における相談受付状況の表が掲載されています。期間は平成29年度から令和4年度累計が相談件数19件で相談内容は、　 飲食店での同伴拒否2件、うち県外施設0件 宿泊施設での同伴拒否4件、うち県外施設2件　 その他観光施設等での同伴拒否5件、うち県外施設0件　 施策の展開・方向性 〇移動支援事業の充実　 ・各市町村の移動支援の取組を調査し、市町村に対し他の自治体の取組例を紹介するなど、より積極的な事業の実施を促します。また、市町村が必要なサービスを提供できるように、国へ十分な予算の確保を要望します。 ○自動車運転訓練の実施 ・総合リハビリテーションセンターにおいて、障がい者用教習車を使用した運転免許取得訓練や、運転免許は所持しているが障がいにより運転が困難になった人に対し運転習熟訓練を行います。 〇身体障がい者補助犬の給付及び理解の促進 ・必要とされる人に身体障がい者補助犬の給付を行います。 ・ポスター、リーフレット等を活用して身体障がい者補助犬に関する広報、啓発を積極的に行い、県民及び事業者の理解を促進します。 (4)情報・コミュニケーション支援の充実　88ページ 現状と課題 ○令和４年５月、障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進することを目的として、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」が制定されました。法では、地方公共団体の責務として、障がい者、障がい児の保護者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重した上で、障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を実施することとされています。 〇聴覚、言語機能、音声機能、視覚、盲ろうなどの障がいのため意思疎通を図ることに支障がある人の日常生活におけるコミュニケーションを確保するため、情報通信機器の活用をはじめ、担い手となる手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者通訳・介助員、点訳・朗読奉仕員等の養成及び派遣を実施しています。市町村地域生活支援事業におけるコミュニケーション支援事業の普及とともに、増大する需要に対応するため、意思疎通支援者の養成と資質の向上に努めていく必要があります。 ○情報提供体制の充実を図るため、字幕入りＤＶＤの製作・貸出しのほか、県ホームページのアクセシビリティ向上や、知事会見における手話通訳の実施及び文字情報の提供などを行うとともに、上田点字図書館等による点字図書、デイジー図書、CD等の貸出しのほか、音声コードの普及を進めています。 用語解説があります。デイジー図書とは、DAISY(Digital Accessible Information System)という規格を用いたデジタル録音図書。長時間の録音が可能で、章や見出し、ページから読みたい部分を検索できる。専用のプレイヤーや専用の再生ソフトウエアをインストールしたパソコンが必要。 用語解説があります。音声コードとは、紙に印刷される約２p四方の画像データ。 ○社会生活訓練の充実のため、聴覚障がいのある人に対して日常生活に必要な訓練を行うとともに、視覚障がいのある人に対して、点字、ワープロ等のコミュニケーション方法や福祉機器の活用方法等の講習会を開催しています。 ○意思疎通が困難な人に対する支援方法としては、手話通訳や要約筆記等がある一方、失語症者に対する意思疎通については、未だに家族以外の第三者による支援が広がっていない状況にあります。 ○ＩＴ技術の進歩と普及により、家にいながらにして、情報の取得・発信、就労などが可能となりつつあり、障がいのあるなしにかかわらず、ＩＴを活用して社会参加や仕事ができる機会が拡大しています。このため、とりわけ障がいのある人のＩＴに関する知識・能力の向上、パソコン等関連機器の利用環境の整備等、ＩＴ活用を総合的にバックアップする体制整備が必要です。 ○令和４年に県が実施した調査では、知的や精神に障がいがある人から「うまく話がや質問ができない、自分の思いを伝えることを控えてしまう」ことがあることや、「複雑な文章表現ではなく、わかりやすく簡潔な文章にしてほしい」「難しい言葉や早口ではなく、ゆっくり丁寧に説明がほしい」という回答が多く寄せられています。 手話通訳・要約筆記者養成事業の表が掲載されています。（区分）手話通訳の合格者数　令和元年度1名　令和2年度コロナの影響で試験中止　令和3年度0名　令和4年度2名、（区分）要約筆記の修了者数　令和元年度18名　令和2年度コロナの影響で試験中止　令和3年度26名　令和4年度24名 点訳・朗読奉仕員養成事業の表が掲載されています。（区分）点訳参加延人数　令和元年度608名　令和2年度336名　令和3年度188名　令和4年度292名、（区分）朗読参加延人数　令和元年度669名　令和2年度253名　令和3年度270名　令和4年度370名 施策の展開・方向性 〇意思疎通支援者の養成・派遣 ・情報保障の確保のため、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者通訳・介助員などの養成研修、派遣の実施を行うともに、資質の向上に努めます。 〇点訳・朗読奉仕者の養成 ・点訳、朗読に必要な技術等の習得支援を行い、これらに従事する奉仕員を養成します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇失語症者向け意思疎通支援者の養成・派遣 ・失語症者の意思疎通を支援するため、意思疎通支援者の養成を行うとともに、派遣事業の実施に向け、関係団体と連携を図りながら取り組みます。　　　　　　　　　　 〇情報提供体制の整備 ・障がい特性に応じた情報提供のためのツール（UDトーク等）の活用、字幕入りＤＶＤの製作・貸出しや、点字図書、デイジー図書、ＣＤ図書、カセットテープ等の貸出しを行います。 ・県ホームページのアクセシビリティの向上、知事会見時における手話通訳の実施及び文字情報の提供、県広報紙の点字版・CD版の作成等、障がい特性に配慮した多様な手段や方法による情報伝達を行います。 〇ＩＴコミュニケーションの支援　 ・障がいのある人のＩＴ機器を活用した情報収集やコミュニケーションを支援するための拠点となる「障がい者ＩＴサポートセンター」を設置し、ＩＴ利用の普及、ＩＴ活用能力の向上及びテレワーク（在宅就労）を推進する取組を行います。 〇情報保障・コミュニケーション支援の充実 ・当事者や関係者の意見を聞きながら、情報保障・コミュニケーション支援の充実に努めます。 ・知的障がいや精神障がいがある人にも情報が分かりやすく伝わるよう、合理的配慮の提供及び事前的改善措置の好事例を周知します。 〇補聴器購入に対する助成 ・軽度・中等度難聴児の補聴器購入に対して助成することにより、補聴器の早期装用を促し、聴力の向上、言語発達の支援、周囲とのコミュニケーション障がい及びそれに伴う情緒障がいの予防、改善を図ります。また、国に対しては、加齢性難聴を含めて補装具費支給制度の対象の拡大又は新たな補助制度の創設を要望します。 達成目標等 施策事業名手話通訳者の登録、施策・事業内容手話通訳者養成講座の実施、現状令和4年度166人、目標令和11年度173人 施策事業名要約筆記者の登録、施策・事業内容要約筆記者養成講座の実施、現状令和4年度119人、目標令和11年度126人 5ライフステージに応じた切れ目のないサービス基盤の充実　91ページ　 (1)障がいのある人に対する適切な保健・医療サービスの充実 @医療体制の充実 現状と課題 ○病院等医療基盤の整備は図られてきていますが、障がいの多様化に伴う医療ニーズに応えられるよう、医療を担う人材の養成・確保を行うとともに、高度専門医療及び在宅医療の充実を図る必要があります。 施策の展開・方向性 〇地域医療・救急医療の充実　 第８次保健医療計画に基づき、医療提供体制の確保を図ります。 用語解説があります。保健医療計画とは、医療法に基づく計画で、長野県の保健医療政策の基本となる総合的な計画をいう。第8次は、令和6年度から令和11年度の6年間を定めるものです。 ・県民一人ひとりのライフステージに即した身近な医療サービスを提供するため、「かかりつけ医」としての医師の役割の定着化を支援します。 ・救急車の適切な利用に係る普及啓発や救急安心センター（#7119）の運営・周知等により、医療機関の受診や救急車の要請の適正化を推進します。 ・救急医療情報システムの効果的な運用により、救急患者の迅速な搬送と適切な治療の確保を図ります。 ・小児救急医療体制の運営を支援するとともに、救命救急センターなどの救急医療施設の充実を図ります。 用語解説があります。救命救急センターとは、重篤救急患者の救命医療を行うことを目的に指定された施設で、高度な救急医療を24時間体制で提供できる機能を有するものです。 長野県救急安心センターのご案内のイメージ図が掲載されています。 〇医療従事者の養成・確保等　 ・障がいのある人の医療ニーズに的確に対応するため、医療従事者の養成、確保を図ります。 ・医師のキャリア形成過程に対応した医師確保対策を推進するとともに、医療勤務環境改善支援センターと連携して医師の勤務環境改善の推進に努めるなど、医師の確保・定着を図ります。 ・看護大学、看護師養成所等において、医療の高度化・専門化に対応できる質の高い看護職員の養成、確保を図るとともに、講習会、研修会を開催し、看護職員の資質の向上を図ります。 ・リハビリテーション医療の重要な担い手である理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の資質向上のため、各職種の関係団体が実施する業務に関する知識・技能の向上を目指した学術研究会・研修会の支援に努めます。 用語解説があります。理学療法士とは、身体に障がいのある人に対し、治療体操その他の運動を行わせるとともに、電気刺激、マッサージ、温熱その他の物理的手段を加えることにより、基本動作能力を回復させることを業務とする者です。 用語解説があります。作業療法士とは、身体又は精神に障がいのある人等に対し、種々の作業活動を用いて治療や訓練指導、援助を行い、応用的動作能力や社会的適応能力を回復させることを業務とする者です。 用語解説があります。言語聴覚士とは、音声機能、言語機能又は聴覚に障がいのある人に対して、その機能の維持・向上を図るため、言語訓練その他の訓練、これに必要な検査及び助言、指導その他の援助を行うことを業務とする者です。 病院・診療所に勤務するリハビリテーション医療従事者の状況（人口10万対）に関する表が掲載されています。 理学療法士　　　　長野県　平成26年度68.7　平成29年度79.6　令和2年度83.5 全国　平成26年度60.7　平成29年度72.4 令和2年度80.0 作業療法士　　　　長野県　平成26年度43.2　平成29年度49.1　令和2年度52.8 全国　平成26年度33.2　平成29年度37.8 令和2年度40.5 視能訓練士　　　　長野県　平成26年度6.7　 平成29年度7.5　 令和2年度8.8　 全国　平成26年度6.1　 平成29年度7.0　令和2年度8.0 言語聴覚士　　　　長野県　平成26年度14.3　平成29年度16.1　令和2年度16.4　全国　平成26年度11.2 　平成29年度13.1　令和2年度14.2 義肢装具士　　　　長野県　平成26年度0.3 　平成29年度0.3　 令和2年度0.3　 全国　平成26年度0.1　 平成29年度0.1　令和2年度0.1 診療放射線技師　　長野県　平成26年度38.3 平成29年度42.4　令和2年度43.0　全国　平成26年度40.1　平成29年度42.8 令和2年度44.1 臨床･衛生検査技師 長野県　平成26年度61.6 平成29年度66.1　令和2年度66.9　全国　平成26年度50.4 平成29年度52.8 令和2年度53.7 臨床工学技士　　　長野県　平成26年度21.3 平成29年度25.2　令和2年度25.2　全国　平成26年度18.7 平成29年度22.1 令和2年度24.1 精神保健福祉士　　長野県　平成26年度7.1　 平成29年度7.8　 令和2年度7.7　 全国　平成26年度8.3　 平成29年度9.1　令和2年度8.9 社会福祉士　　　　長野県　平成26年度9.6　 平成29年度12.7　令和2年度14.3　全国　平成26年度8.3　 平成29年度11.3 令和2年度12.9 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 A歯科口腔保健医療 現状と課題　　　　　　　　　　 〇令和4年度における障害者支援施設及び障害児入所施設での歯科検診実施率は93.8％でした。 ○長野県が平成16年度から実施している、在宅重度心身障がい児者の訪問歯科健診実施者数は増加傾向にあります。 表1　在宅重度心身障がい児者の訪問歯科健診実施者数 平成30年度64人、令和元年度73人、令和2年度81人、令和3年度90人、令和4年度85人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○歯科・歯科口腔外科を併設している45病院のうち、地域の歯科診療所等と役割分担・連携している病院は19か所（令和5年）です。 表3　障がいのある人への歯科診療において地域の歯科診療所等と役割分担・連携している病院数（令和5年5月10日現在） 佐久2、上小1、諏訪3、上伊那2、飯伊1、木曽0、松本4、大北2、長野3、北信1、合計19 　 ○発達障がい・医療的ケア児等を含めた障がいのある人に対して、地域で日常的な歯科口腔管理を行うことが可能な歯科診療所の確保・充実及び専門的な歯科口腔医療が必要となった場合の歯科診療所と病院歯科の機能分化・連携が課題となっています。 施策の展開・方向性 ○障がいのある人に対する歯科口腔保健医療支援 ・障がいのある人等の特別に支援を要する人の歯科健診（検診）を推進します。 ・歯科口腔保健対策の実態把握や施策の検証、新たな課題の把握を行い、地域差の解消を目指します。 ・適切な歯科口腔医療がいつでも受けられるよう、各地域に必要な歯科口腔医療提供体制の充実を目指します。 　　　　 達成目標等 施策事業名障害者支援施設及び障害児入所施設での過去一年間の歯科検診実施率、現状令和4年度93.8%、目標令和11年度93.8%以上 施策事業名障がいのある人への歯科診療に対応する病院数、現状令和4年度19病院、目標令和11年度19病院 (2)多様な障がいに対する支援の充実　94ページ @医療的ケア児等に対する支援体制の充実 ア　医療的ケア児支援に向けた体制整備 現状と課題 〇医療技術の進歩に伴い増加する医療的ケア児等とその家族が、個々の医療的ケア児等の心身の状況に応じて適切な支援を受けられるようにすることが課題となっています。令和3年9月18日に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」において、国や地方公共団体の責務等が定められ、医療的ケア児の健やかな成長と、その家族の離職の防止を図ることによって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現を目指すこととされています。 〇県では令和4年4月に県庁内に「長野県医療的ケア児等支援センター」を開設し、医療的ケア児等とその家族等に寄り添った活動を展開しています。 ○地域の課題を地域の多職種連携で解決する体制の中心となる圏域コーディネーターの配置を促進する必要があります。 施策の展開・方向性 〇支援体制の整備・支援の充実 ・医療的ケア児等が適切な支援を受けられるよう、保健・医療・障がい福祉・保育・教育等の関係機関の連携のもと、全県的な課題解決に取り組みます。 ・地域の課題を地域の多職種連携で解決する体制を構築するため、圏域等ごとに医療的ケア児等コーディネーターの配置を促進します。　 ・医療的ケア児等のライフステージに応じ、専門的な知識により支援ができる人材を養成します。 ○サービス提供基盤の拡充 ・医療的ケア児等が地域で安心して生活できるよう、医療的ケア児等が利用できる医療型短期入所事業所の設置を促進するとともに、医療的ケアに対応できる障害児通所支援事業所や生活介護事業所の整備を計画的に支援します。 ・医療的ケア児等の長期にわたる生活の場について、当事者のニーズを把握し、療養介護事業所やグループホーム等について、医療機関をはじめ多様な事業者との連携を図りながら、地域の中での選択肢の拡大を促進します。 イ　医療的ケア児支援に向けた体制整備 現状と課題 ○重症心身障がい児（者）等の重度障がい児（者）が、地域で安心して暮らしていくためには、重度障がい児（者）に必要な支援を行うことができる、地域における住まいの場（グループホーム）や医療機関における療養介護、障害児通所支援事業所、生活介護事業所などの日中活動の場の充実が必要です。 ○重症心身障がい児（者）等が利用できる、医療機関等が設置する医療型短期入所事業所は、令和５年度末現在で県内に19か所と限られているほか、そのほとんどが本体施設の空床を利用する形態であるため、緊急時の対応が困難な場合があります。 施策の展開・方向性 ○サービス提供基盤の拡充 ・重症心身障がい児（者）等の重度障がい児（者）が利用できる住まいの場や日中活動の場の拡充を図るため、必要な予算措置を国に対し要望するほか、重度障がい児（者）に必要な支援を行うことができるグループホームや療養介護事業所、障害児通所支援事業所、生活介護事業所などについて、市町村の意見を踏まえて事業者の指定を行うとともに、それらの整備を計画的に支援します。 ・重症心身障がい児（者）等の重度障がい児（者）が地域で安心して生活できるよう、自立支援協議会や医療的ケア児支援のための協議の場などと連携し、医療型短期入所事業所の設置を促進します。 達成目標等 施策事業名医療型短期入所事業所、現状令和4年度18事業所、目標令和11年度20事業所 A難病対策の推進　 現状と課題 〇「難病の患者に対する医療等に関する法律（以下、「難病法」という。）」に基づき、指定難病に対する特定医療費助成事業、難病の患者や家族等（以下、「難病患者等」という。）の療養生活の支援等を行っています。 ○医療費助成事業は、特定医療費助成事業のほか、特定疾患治療研究事業、先天性血液凝固因子障害等治療研究事業、長野県特定疾病医療費助成事業、遷延性意識障害者医療費給付事業を実施しています。 　　 各医療費助成事業の受給者数の推移（各年度末）の表が掲載されています。 特定医療費事業　令和元年度15,216人、令和2年度16,711人、令和3年度16,161人、令和4年度16,676人 特定疾患治療研究事業　令和元年度26人、令和2年度25人、令和3年度25人、令和4年度25人 先天性血液凝固因子障害等治療研究事業　令和元年度82人、令和2年度82人、令和3年度85人、令和4年度88人 長野県特定疾病医療費助成事業（県単独事業）　令和元年度5人、令和2年度5人、令和3年度3人、令和4年度3人 遷延性意識障害者医療費給付事業（県単独事業）　令和元年度5人、令和2年度7人、令和3年度4人、令和4年度4人　 　 ○各保健福祉事務所（保健所）及び難病相談支援センターでは、難病患者等が抱える日常生活や療養上の悩みについて、訪問・面接・電話等による相談支援を行うとともに、地域の状況に応じて相談会（交流会や講演会等）を開催しています。 ○難病の患者、医療、福祉等多分野の関係者で構成する「難病対策連絡会議」や各保健福祉事務所（保健所）毎に「難病対策地域協議会」を開催し、難病患者等が住み慣れた地域で安心して生活を送れるよう、現状の共有や課題への対策についての検討を行っています。 保健福祉事務所（保健所）による相談会等の取組の推移の表が掲載されています。 難病相談会等開催回数は、令和元年度50回、令和2年度19回、令和3年度18回、令和4年度24回 難病相談会等参加者数は、令和元年度1,169人、令和2年度309人、令和3年度384人、令和4年度265人 家庭訪問実施延人数は、令和元年度786人、令和2年度429人、令和3年度436人、令和4年度487人 電話・面接等による相談延人数は、令和元年度2,264人、令和2年度1,527人、令和3年度1,629人、令和4年度1,470人 難病相談支援センターによる相談件数の推移の表が掲載されています。 相談延件数（訪問、面接、電話等）は、令和元年度4,085人、令和2年度4,558人、令和3年度6,553人、令和4年度6,344人 ○難病の疾病や支援に関する知識を持つ人材が限られることから、各保健福祉事務所（保健所）は難病相談支援センター等と連携し、疾病特性の理解と支援技能の向上のため、幅広い職種の支援者に対して研修を実施しています。 支援者研修の開催回数、参加者数の推移の推移の表が掲載されています。 保健福祉事務所（保健所）主催の研修　令和元年度実施回数6回、参加者293人、令和2年度実施回数2回、参加者102人、令和3年度実施回数2回、参加者152人、令和4年度実施回数6回、参加者171人 難病患者等ホームヘルパー養成研修　令和元年度実施回数2回、参加者45人、令和2年度実施中止、令和3年度実施回数1回、参加者42人、令和4年度実施回数2回、参加者36人 在宅難病患者コミュニケーション支援研修　令和元年度実施回数3回、参加者56人、令和2年度実施回数0回、令和3年度実施回数1回、参加者72人、令和4年度実施回数2回、参加者99人 施策の展開・方向性 〇難病の患者に対する医療に係る経済的な支援 ・特定医療費助成事業等により患者の医療費の自己負担の軽減を図ります。 〇難病患者等の療養生活・社会生活の支援 ・県、難病相談支援センターは、関係機関と連携して難病患者等の療養上の様々なニーズに対応したきめ細かな相談支援を行うとともに、障害福祉サービスなどの利用可能な支援についての周知を図ります。 ・県は「難病対策連絡会議」、各保健福祉事務所（保健所）は「難病対策地域協議会」のそれぞれの場での協議を通じて、療養支援体制の維持向上に努めます。 ○難病患者等の支援に携わる支援者の育成 ・県、難病相談支援センターは、医療、福祉、介護等の支援者を対象とした研修等を行い、支援者の知識や技能の向上を図ります。 達成目標等 施策事業名難病患者等からの相談を受ける体制（難病相談支援センター、保健福祉事務所）、施策・事業内容難病患者等への相談支援、現状令和4年度13箇所、目標令和11年度現在の水準を維持 施策事業名難病対策連絡会議と難病対策地域協議会の開催、施策・事業内容地域課題の検討、現状令和4年度3回、目標令和11年度11回以上 施策事業名支援者等への研修の開催回数、施策・事業内容支援に係る人材育成、現状令和4年度10回、目標令和11年度現状維持を目指す 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 B難聴児支援の推進 現状と課題 ○天性難聴児は出生数1,000人あたり１〜２人とされており、早期に発見し、適切な支援を受けることにより、自立した生活を送るために必要な言語・コミュニケーション手段の獲得につなげることができます。 ○県では、平成14年に「新生児聴覚検査事業の手引き（現　新生児聴覚検査ハンドブック）」を作成するとともに県内分娩取扱医療機関に対して検査機器整備の支援を行い、県内のどこで出産しても検査が受けられる体制整備と、新生児聴覚検査の実施状況の把握を行っています。現在では、新生児聴覚検査は99%以上の児が受検をしている状況ですが、年間100人弱の児が検査を受けておらず、検査の有用性の継続的な啓発と保護者の経済的負担軽減のため、検査費用助成の推進を行う必要があります。 対象者及びスクリーニング実施者の推移の表が掲載されています。 対象者及び1次スクリーニング実施者は微減傾向にあり、1万2千人程度です。また、1次スクリーニング実施割合は微増傾向で、令和4年度は99.6%です。 ○平成19年から、信州大学医学部附属病院に「長野県難聴児支援センター（以下、「難聴児支援センター」という。）」の委託をしており、新生児聴覚検査においてリファーと判断された場合の追跡や検査の精度管理を行うとともに、療育支援員による相談支援、家族の学習会や家族同士の交流支援（ファミリーセミナー）等に取り組んでいます。また、難聴児支援センターでは関係者や家族等への理解促進のためのパンフレット作成や支援者の専門性の向上のための研修会を行うなど、難聴児支援の中核的機能を担っています。 用語解説があります。新生児聴覚検査とは、出生児の先天性難聴を確認するための検査。初回検査は生後３日以内の実施が望ましいとされる。 難聴児支援センターにおける各行政や病院等の関係機関との連携体制のイメージ図が掲載されています。 ○市町村では、保護者の経済的負担の軽減と新生児聴覚検査の受診率向上のため、新生児聴覚検査の助成を実施しています。市町村の事務的負担を軽減できるよう、県において関係機関への働きかけを行い、検査費用の統一支払システムを整備し、令和５年度から運用が開始されています。 ○新生児聴覚検査で異常なしと判断された場合でも、その後の成長過程で徐々に発現する進行性難聴等に留意が必要です。市町村における乳幼児健診等の機会において適切に聞こえの確認を行う必要があるため、市町村への啓発が必要です。 難聴児支援センターにおける相談延べ件数の推移の表が掲載されています。 平成20年度1,402件、平成21年度1,320件、平成22年度1,365件、平成23年度1,471件、平成24年度1,406件、平成25年度1,513件、平成26年度1,433件、平成27年度1,875件、平成28年度1,567件、平成29年度1,629件、平成30年度1,590件、令和元年度1,435件、令和2年度1,859件、令和3年度1,606件、令和4年度1,930件 ○県内における難聴児支援の体制整備のため、難聴児支援センターを中心とし、保健、医療、福祉及び教育等の関係機関の連携体制づくりを目的とした「長野県難聴児支援センター運営会議」を開催しています。 ○難聴児支援センターにおいて実施する事業について、医療機関の他、市町村等行政や当事者団体との連携が必要です。 施策の展開・方向性 ○難聴児の早期発見及び早期療育のため、引き続き新生児聴覚検査の必要性を周知するとともに、保護者の経済的負担の軽減が図られるよう、検査費用の助成について市町村へ働き掛けを行います。 ○新生児聴覚検査ハンドブックに基づくフォロー体制の確立により精密検査対象児等が漏れなくフォローにつながる体制整備を推進します。 ○検査で発見された児等が、就学前の早期から適切な療育につながるよう、継続的な相談支援を行うとともに、関係機関との連携による支援体制の充実を図ります。 達成目標等 施策事業名新生児聴覚検査の検査費用助成を行う市町村数、現状令和4年度72市町村、目標令和11年度77市町村 施策事業名個々のケースに関して療育支援員とのケース会議の実施回数、現状令和4年度466回、目標令和11年度現状を維持 C発達障がい者支援の充実 現状と課題 〇医療・教育・福祉の連携を強化するため、令和５年度から発達障がい者支援センターを「発達障がい情報・支援センター」に改組し、学術的知見に基づく支援プログラムの開発、情報発信や支援者向けの研修などに取り組んでいます。 〇これまでの取組の結果、思春期以降の発達障がいのある人に対するフォロー体制、支援関係者間の情報共有・引継ぎ、発達障がいに対する理解の促進などが課題となっています。 〇発達障がいのある人の身近な理解者である発達障がい者サポーターの更なる養成、普及啓発による理解促進、支援関係者の情報共有ツールの活用促進等を一層推進する必要があります。 ○発達障がいの専門医等の不足から、初診待ちが長期化していることが指摘されています。 ○発達障がいは、ライフステージの各段階において発見されるため、保護者や本人に対するスクリーニング後のフォローや専門医等を受診する動機づけが必要です。 発達障がい者サポーター養成人数（延べ人数）の推移の表が掲載されています。　 令和元年度15,728人、令和2年度16,330人、令和3年度16,843人、令和4年度17,211人　　　 施策の展開・方向性 〇発達障がいのある人への切れ目のない一貫した支援の充実 ・発達障がい者サポーターの更なる増加を図り、発達障がいのある人の身近に理解者が寄り添う社会を目指すとともに、市町村へ個別支援ノートの活用を呼びかけることにより、支援関係者間の情報共有・引継体制を強化し、発達障がいのある人が個々の特性に合った支援を受けられるよう取り組みます。 ・発達障がい者支援対策協議会の体制を充実させ、各ライフステージで発達障がいの発見と支援が切れ目なく行われるよう、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連分野の連携強化を図ります。 ○発達障がい診療・支援体制の強化 ・地域における発達障がい診療・支援体制を強化するため、長野県発達障がい診療医・専門医等の人材育成に取り組みます。 ・発達障がいへの対応力向上や関係機関の連携強化を推進するためのかかりつけ医研修や地域連絡会を開催し、発達障がい診療ネットワークの強化に取り組みます。 達成目標等 施策事業名発達障がい者支援事業、施策・事業内容発達障がいのある人に関する理解の普及啓発（サポーター養成講座の受講者）、現状令和4年度17,211人、目標令和11年度20,000人 　 C高次脳機能障害者への支援 現状と課題 〇県では県内４か所にある高次脳機能障害支援拠点病院において、専門的な相談支援の実施や研修会の開催により高次脳機能障害の普及啓発や理解促進を図るとともに、県立総合リハビリテーションセンターにおいて日常生活及び就労に関する訓練を実施してきました。 しかし、高次脳機能障害の症状は、個人によって多様な現れ方をするため、家庭や社会における障がいへの理解が難しい場合もあることから、適切な支援に繋がらないケースもあり、高次脳機能障害者及びその支援者に対する支援体制を整備していく必要があります。 高次脳機能障害支援拠点病院相談件数の推移の表が掲載されています。 平成30年度2,054件、令和元年度2,030件、令和2年度3,081件、令和3年度2,689件、令和4年度2,506件　 総合リハビリテーションセンターにおける自立訓練者の推移の表が掲載されています。　 自立訓練の利用者数は平成30年度6人、令和元年度5人、令和2年度7人、令和3年度7人、令和4年度7人 就労・家庭復帰者数は平成30年度4人、令和元年度5人、令和2年度3人、令和3年度3人、令和4年度4人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 施策の展開・方向性 〇高次脳機能障害支援体制の強化 ・県内４か所の高次脳機能障害支援拠点病院（佐久総合病院、健和会病院、桔梗ケ原病院、県立総合リハビリテーションセンター）において、障がい者総合支援センターや障害福祉サービス事業所等と連携し、当事者やその家族への相談支援を行います。また、支援拠点病院を中心に、県民や医療従事者に対し研修会を開催し、高次脳機能障害への理解を促進します。 ・県立総合リハビリテーションセンターにおいては、北信地域の拠点病院としての機能を果たすとともに、各拠点病院をつなぐ中核的機能を果たします。 達成目標等 施策･事業名高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業及び相談支援事業、施策･事業内容支援拠点病院に相談窓口を設置し、診断・評価、リハビリ、家族支援等を実施、現状令和4年度2,506件、目標令和11年度3,000件 D中途障がい者等に対する機能訓練の充実 現状と課題 ○中途障がい者などは、退院後、地域生活へ移行する上で、身体機能や生活能力の維持・向上等のため一定期間の訓練を必要とする場合がありますが、地域に機能訓練事業所が少ないため代替として介護保険サービスを利用することがあるなど、障がいのある人の支援ニーズに十分応えられていない状況があります。 施策の展開・方向性 ○障がいのある人の身体機能や生活能力の維持・向上等に関する支援ニーズに対応するため、障害福祉サービス事業者だけではなく、回復期リハビリテーション病棟を有する病院や介護保険事業者等と連携し、身近な地域での機能訓練サービスの充実を図ります。 達成目標等 施策事業名機能訓練事業所数、現状令和4年度2箇所、目標令和11年度8箇所 F強度行動障がいへの支援の充実　 現状と課題 〇強度行動障がいは、生来的な障がいではなく、周囲の環境や関わりによって、自傷、他害、こだわり、もの壊し、睡眠の乱れ、異食、多動など本人や周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている「状態」です。 ○医療、保健、福祉、教育などによる連携や協力の下、個々の特性に応じた関わり方や環境調整など適切な支援の継続的な提供が必要です。 ○強度行動障がいに対する正しい知識や理解がないと、不適切な身体拘束など虐待に発展しやすい傾向にあります。 ○県が指定した研修機関において、強度行動障がいのある人に適切な支援を行うことができるよう、施設職員を対象とした人材育成研修を実施していますが、実際に強度行動障がいのある人を受け入れ、適切に支援するためには、人員体制や専門性がまだ不十分です。 ○県全体のセーフティネットとしての機能を強化するため、長野県西駒郷において、強度行動障がい者専用棟の令和6年度の供用開始に向けて準備が進められています。 障害者支援支援施設(入所施設）において報酬の加算対象となる強度行動障がいの基準となる表が掲載されています。 次の障害支援区部の判定基準行動関連12項目の基準で合計10点以上となる障がい者です。 行動関連項目は次のとおりです。　 コミュニケ―ション　日常生活に支障がない0点、特定の者であればコミュニケーションできる　会話以外の方法でコミュニケーションできる1点、独自の方法であればコミュニケーションできる又はできない2点　 説明の理解　　　　　理解できる0点　　　　　　 理解できない1点　 理解できているか判別できない2点 大声　奇声を出す　　月に1回以上の支援が必要0点　　週に1回以上の支援が必要1点　ほぼ毎日支援が必要2点 異食行動　　　　　　月に1回以上の支援が必要0点　　週に1回以上の支援が必要1点　ほぼ毎日支援が必要2点 多動　行動停止　　　月に1回以上の支援が必要0点　　週に1回以上の支援が必要1点　ほぼ毎日支援が必要2点 不安定な行動　　　　月に1回以上の支援が必要0点　　週に1回以上の支援が必要1点　ほぼ毎日支援が必要2点 自らを傷つける行為　月に1回以上の支援が必要0点　　週に1回以上の支援が必要1点　ほぼ毎日支援が必要2点 他人を傷つける行為　月に1回以上の支援が必要0点　　週に1回以上の支援が必要1点　ほぼ毎日支援が必要2点 不適切な行為　　　　月に1回以上の支援が必要0点　　週に1回以上の支援が必要1点　ほぼ毎日支援が必要2点 突発的な行為　　　　月に1回以上の支援が必要0点　　週に1回以上の支援が必要1点　ほぼ毎日支援が必要2点 過食　反すう等　　　月に1回以上の支援が必要0点　　週に1回以上の支援が必要1点　ほぼ毎日支援が必要2点 てんかん発作の頻度　年に1回以上0点　　　　　　　　月に1回以上1点　　　　　　　週に１回以上2点 施策の展開・方向性 ○強度行動障がいに適切に対応できる人材の育成 ・強度行動障がいのある人に適切なサービスが提供されるよう、福祉施設職員を対象とした研修等により、強度行動障がいに関する専門的な知識や支援技術等を有する人材の育成を行います。 ・長野県西駒郷において、専用棟における支援を通じて蓄積した支援ノウハウを県内の各施設に還元し、支援の質の底上げを図ります。 ○強強度行動障がいを有する人の受入れ先の拡大等 ・障害福祉サービス事業所等において強度行動障がいのある人を受け入れるためには、支援の度合いに応じて求められる、専門的な知識や支援技術等を有する職員の配置や、障がい特性に対応した施設整備などが必要となることから、国に対して実態に即した公定価格（報酬）の見直しや財政支援の拡充の提案を行うなど、受入れ拡大や支援の充実を図ります。 〇医療的側面からの支援 ・強度行動障がいのある人が、緊急時等に一時的な入院医療を受けることができるよう平時から医療との連携体制の構築を図ります。 達成目標等 施策・事業名強度行動障がい支援者養成研修、施策・事業内容適切な支援を行うことができる実践研修修了者（累計）、現状令和4年度1,047人、目標令和11年度2,097人　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (3)教育・療育体制の充実　106ページ @障がいの早期発見に向けた支援 現状と課題 ○市町村では、妊婦に対し妊娠届時の相談、妊婦健康診査の公費負担（14回分）により母体の健康維持を支援しています。妊娠届の未届けや妊婦健康診査を受けていない妊婦への支援が課題です。 ○市町村では、妊婦及び乳幼児健康診査等で発育・発達に異常の疑いがあると診断された際に、早期受診や保護者の不安等の軽減に向けた支援を行っています。 ○乳幼児健康診査における身体及び精神発達の遅れ等の有所見率については地域格差が生じており、乳幼児健康診査を含めた母子保健水準の向上・均てん化が求められています。 用語解説があります。均てん化とは、県内の市町村で、同じ水準で支援を受けられるよう、母子保健分野の格差の是正を図るものです。 ○県では、先天性代謝異常等を早期に発見し、早期治療を行うため、新生児の先天性代謝異常等検査事業を実施しています。診断された児及びその保護者等への継続的な支援体制の充実が課題となっています。 先天性代謝異常等検査件数、要精密検査件数及び診断確定者数の表が掲載されています。 令和2年度は検査件数14,812件、うち要精密検査件数30件、診断確定者数17人、内訳は先天性代謝異常4人、先天性甲状腺機能低下症13人、先天性副腎過形成症0人 令和3年度は検査件数14,562件、うち要精密検査件数33件、診断確定者数33人、内訳は先天性代謝異常8人、先天性甲状腺機能低下症24人、先天性副腎過形成症1人 令和4年度は検査件数13,485件、うち要精密検査件数43件、診断確定者数17人、内訳は先天性代謝異常0人　先天性甲状腺機能低下症16人、先天性副腎過形成症1人 　 　　　　　　　　 施策の展開・方向性 〇障がい等の早期発見に向けた支援 ・信州母子保健推進センター事業により、市町村との協働及び専門機関等との連携を通して、市町村における母子保健水準の向上・均てん化を図ります。 ・先天性代謝異常等検査事業において診断された児への早期及び継続的な支援体制の整備を推進します。 達成目標等 施策事業名1歳6か月児健康診査の受診率、現状令和3年度97%、目標令和11年度97% 施策事業名3歳児健康診査の受診率、現状令和3年度96.4%、目標令和11年度97% 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 A地域療育機能の強化 現状と課題 ○在宅障がい児等及びその家族の地域生活を支えるため、各圏域に療育コーディネーターを配置し、巡回・訪問による個別相談支援や、保育所や学校等に対する技術的指導等を行っています。 ○療育コーディネーターの相談対応件数は、平成30年度以降高止まりしており、かつ、その内容は多様化、複雑化しています。また、対応にあたっては、発達障がいサポート・マネージャーや医療的ケア児等コーディネーターとの効果的な連携も求められています。 ○今後は、在宅障がい児等の地域生活を支える関係者の連携を強化する中で、それぞれの役割を果たすことにより、身近な地域でライフステージに応じた切れ目のない支援が受けられるよう体制づくりが必要です。 〇発達障がいのある人及びその家族が地域で必要な支援を受け、将来の見通しを持って安定した社会生活が送れるよう、支援機関同士の橋渡し（支援者への支援）を行う発達障がいサポート・マネージャーを県内10圏域に配置しています。 発達障がいサポート・マネージャーに対する支援機関からの支援依頼件数の推移の表が掲載されています。 支援依頼件数 令和2年度4,477件、令和3年度4,380件、令和4年度4,100件 ○発達障がい等の障がいにより、支援を必要としている児童・生徒数は、増加しています。 施策の展開・方向性 〇関係機関との連携とネットワークの機能強化 ・障がい児等に対し、ライフステージに応じた、一貫した切れ目のない支援が行われるよう、療育コーディネーターが中心となり、地域自立支援協議会等を活用し、医療・福祉・教育・行政等関係機関の連携体制の強化を図ります。 ・県自立支援協議会療育部会において、地域連携に係る課題解決に向けた検討を行います。 ・発達障がいサポート・マネージャーのフォローアップ研修等の充実を通して、支援技術の更なるスキルアップを図ります。また、発達障がいサポート・マネージャーによる連絡会議を開催し、課題等の情報共有、活動支援を行います。 〇市町村の取組に対するバッククアップ機能の強化 ・市町村において、在宅障がい児等が、身近な地域で療育指導等が受けられるよう、県では、専門性の高い相談支援や広域的な支援体制を整備し、市町村の取組を重層的にバックアップします。 〇サービス提供体制の充実 ・地域におけるニーズを踏まえた必要なサービス提供体制の確保が図られるよう、市町村の意見を聞きながら障害児通所支援事業者の指定を行うとともに、人員配置や設備・運営に関する基準を遵守し、運営管理や利用者へのサービスの提供が適切に行われるよう、事業所への指導を徹底します。 ・地域における障がい児支援の中核的役割を担う児童発達支援センターの設置を促進するため、必要な基盤整備について計画的に支援します。 ・障がい児の心身機能の発達を図るため、早期から理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などによる専門的な機能訓練を受けられるよう支援します。 ○子ども・家庭包括支援体制の整備 発達障がいなど、様々な課題により支援を必要とする子どもや家庭に対して、市町村を中心に、県、民間機関が連携・協働して、包括的な支援を行う市町村子ども家庭支援ネットワークの体制整備・充実を進めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 B特別支援教育の充実 現状と課題 ○小・中学校、高等学校においては、発達障がいの診断等があり支援の必要な児童生徒が増加しており、通常の学級担任を含めたすべての教員の特別支援教育に係る支援力の向上が求められています。 ○特別な支援が必要な児童生徒の増加や支援内容が多様化する中、細やかな支援を行うためには、管理職や特別支援教育コーディネーターを中心としたチームで支援する体制づくりが必要です。 ○中学校特別支援学級卒業者の約７割が高校に進学する中、支援の必要な生徒の特性を確実に進学先に伝え、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援が行われることが必要です。また、通級による指導が必要な生徒がニーズに応じた指導を受けられるような教育基盤の整備や、特別支援学校分教室と分教室を設置する高等学校の生徒間の交流を通じた教育活動の充実が必要です。　　　　 ○特別支援学校は、建設後30年以上経過している学校が多く、老朽化が進むとともに、児童生徒数は増加傾向にあり、教室の不足や手狭さといった狭隘化が顕著な状況です。 ○支援ニーズの高度化・多様化に対応するため、外部専門家等の力を活用しながら、学校体制の構築や困難事案への対応等を推進するとともに、専門性の高い教員の計画的な育成が必要です。 〇特別支援学校高等部（専攻科を含む）における令和４年度卒業生の進路状況は、就職23.7％、施設利用71.1%などとなっています。生徒一人ひとりの自立に向けた多様な教育的ニーズに応じるため、進路支援の充実（キャリア教育、関係機関との連携強化等）を図る必要があります。 〇発達障がい等の早期発見が進んでおり、診断等があった後も必要な時に必要な支援が受けられるよう、保健・医療・福祉・労働・教育等の関係機関が情報を共有し連携して支える体制の充実が求められています。また、ライフステージを通した切れ目ない支援を行うため、「個別の教育支援計画」等を活用し関係者で支援情報を共有し、支援を行っていく必要があります。 ○身近な地域で共に学ぶことができる体制として、「副次的な学籍（副学籍）」に係る取組が進んでおり（令和5年5月時点72市町村）、それぞれの市町村の特色を活かした取組を一層推進していく必要があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 施策の展開・方向性 〇小・中学校、高等学校における特別支援教育の充実 ・認知や発達の特性に応じた学びを充実するため、通常の学級担任が児童生徒一人ひとりの特性を簡便に把握できるアセスメント方法と、その結果を活用して個々の特性に応じた支援を行う仕組に関する研究を行い、研究成果の普及・活用を促進します。 ・一人ひとりの障がいや認知の特性に応じた個別最適な学びを早期から効果的に実現するため、ＩＣＴやＡＴ（ｱｼｽﾃｨﾌﾞ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ）に関するリソースの拠点の整備と支援を推進します。 ・発達障がい等があり支援が必要な児童生徒が、必要に応じて適切な支援を受けられるよう、通級指導教室や特別支援学級等のニーズに応じた整備を進めます。 ・特別支援教育に係る基礎的な知識や支援方法等について教員が幅広く学ぶため、外部専門家等を活用した実践的・体験的な研修を行います。 〇学校全体がチームで支援するための体制づくり ・各校で特別支援教育の中核を担う特別支援教育コーディネーターの専門性向　上のため、「特別支援教育コーディネーター養成研修（初級編）（中級編）」を実施するとともに、特別支援教育支援員を効果的に活かす校内の連携体制づくり等を紹介するしおりを作成し、管理職や特別支援教育コーディネーター向け研修等で活用します。 〇高校段階の多様な教育的ニーズに応じるための仕組みの整備　 ・地域のニーズに応じた通級指導教室の設置や、特別支援学校の高校巡回支援担当教員等による巡回支援の充実、及び特別支援学校分教室と分教室設置高校間の連携等による専門性を活かした教育を実施します。 〇特別支援学校の教育環境の改善　 ・老朽化や狭隘化に課題がある特別支援学校について、長野県特別支援学校整備基本方針に基づく長期的な視点に立った改築等と応急的な視点に立った増築等の計画的な推進等により、必要となる整備を計画的に進めます。 〇多様な教育的ニーズに対応する専門性の更なる強化 ・特別支援学校の「専門性サポートチーム」の機能強化のため、特別支援学校に分野別のリーダー教員を配置し、全県で統一した専門性の高い支援の実現、各校の自律的な支援体制の構築等を推進します。 ・多様化する障がいの状態等に応じた支援を充実するため、療法士や心理士、看護師等の専門職の配置や活用を促進します。 〇特別支援学校における就労支援の充実 ・希望する進路と卒業後の継続的な社会参加を実現するため、在学中から関係機関（労働・福祉・医療・地域等）とのネットワークづくりを進めるとともに、「個別の教育支援計画」等の効果的活用による丁寧な移行支援を行います。 ・企業等への就労を希望する生徒の進路実現と、企業側の障がいの理解や受入れに向けた取組を促進するために、就労コーディネーターによる企業等への働きかけとマッチング支援、実習先の開拓等を推進します。また、企業等と連携したデュアルシステムによる現場実習の検討や特別支援学校技能検定の充実を図ります。 〇関係機関との協働による支援体制の強化 ・地域の特別支援教育や障がい者支援に関わる関係機関との連携を進めるため、圏域ごとの自立支援協議会等において、医療・保健・福祉・労働・教育等関係機関と連携した相談機能の充実等を図ります。 ・乳幼児から進路先まで一貫した支援の充実に向け、「個別の教育支援計画」、「個別の指導計画」等の支援情報を、ライフステージ間で確実に接続できる体制づくりを進めます。 ○身近な地域で共に学ぶことができる体制の充実 ・「副次的な学籍（副学籍）」に係る取組や、居住地の小・中学校における交流及び共同学習等の取組を推進し、身近な地域の同世代の友と将来にわたっての関わりが育まれる体制づくりを進めます。 達成目標等 施策事業名特別支援学校高等部卒業生の就労率、現状令和4年度23.7%、目標令和11年度30.3% 施策事業名特別支援学校高等部卒業生のうち就職希望者の就労率、現状令和4年度84.7%、目標令和11年度90.7% 第5章　113ページ 地域生活への移行や就労支援等に関する成果目標、障害福祉サービス等の必要な量（活動指標）の見込み等に関すること（第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画） 　 1成果目標令和８年度　　　　　　　　　　 　　　　　 障がいのある人の自立支援の観点から、令和８年度を目標年度とする障害福祉計画と障害児福祉計画において、地域生活への移行や就労支援等に関する目標として、次に掲げる事項に係る目標（以下「成果目標」という。）を設定します。なお、成果目標は、国が定める基本指針や本県のこれまでの実績、現状等を踏まえて設定することとします。 　　　 成果目標１ 施設入所している障がい者の地域生活への移行に関すること 令和４年度末の入所者数2,173人のうち、166人（7.6％）の地域生活への移行及び148人（6.8％）の入所者数の減少を見込みます。 令和４年度末施設入所者数2,173人 成果目標の表があります。 入所施設から地域生活への移行者数、目標　令和８年度末166人（令和４年度入所者の7.6％）※令和5年〜８年度の累計 施設の入所者数の減少数、目標　令和８年度末148人（令和４年度入所者の6.8％）※令和5年〜８年度の累計 　 　　 成果目標２ 精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関すること 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築や、地域における保健医療体 制の基盤整備を進め、目標の達成を目指します。 成果目標の表があります。 (１)　精神障がい者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数 項目　 精神障がい者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数、直近の実績 令和２年度、325.3日、目標　令和８年度325.3日以上 　　 （２）精神病床における1年以上長期入院患者数 項目 入院後3か月時点の退院率、現状平成2014年度 項目 入院期間が１年以上である長期入院患者数（65歳以上）、実績令和４年度、1,303人　 、目標令和８年度、802人 項目 入院期間が１年以上である長期入院患者数（65歳未満）、実績令和４年度、1,190人、目標令和８年度、737人 （３）精神病床における早期退院率 項目 入院後、３か月時点の退院率 直近の実績令和元年度　68.6%、目標令和８年度　68.9％以上 項目 入院後、６か月時点の退院率 直近の実績令和元年度　83.4％、目標令和８年度　84.5％以上 項目 入院後、１年時点の退院率 直近の実績令和元年度　90.9%、目標令和８年度　91.0％以上 　 成果目標３　 地域生活支援の充実に関すること　　　 (１)　地域生活支援拠点等が有する機能の充実に関すること 本県では、第４期から第６期の障害福祉計画において、圏域を単位として地域生活支援拠点等の整備と体制の充実・強化を行ってきました。今後は、未整備町村における整備を支援するとともに、コーディネーターの役割を担う者が中心となって運用状況等の評価が定期的に行われ、その情報の公表を通じて機能の充実・強化が図られるよう、市町村（圏域）の取組を支援します。 圏域ごとに、今後の目標を記載した表があります。 佐久圏域、 実績（令和４年度）、整備体制、圏域で面的整備型にて運用、拠点数1箇所、検証等回数、年２回、 目標（令和８年度）、拠点数1箇所、検証等回数年２回、コーディネーター配置数１人 上小圏域、 実績（令和４年度）、整備体制、圏域で面的整備型にて運用、拠点数1箇所、検証等回数、年３回、 目標（令和８年度）、拠点数1箇所、検証等回数年３回、コーディネーター配置数１人 諏訪圏域、 実績（令和４年度）、整備体制、圏域で面的整備型にて運用、拠点数1箇所、検証等回数、年７回、 目標（令和８年度）、拠点数1箇所、検証等回数年４回、コーディネーター配置数１人 上伊那圏域、 実績（令和４年度）、整備体制、圏域で面的整備型にて運用、拠点数1箇所、検証等回数、年５回、 目標（令和８年度）、拠点数1箇所、検証等回数年５回、コーディネーター配置数１人 飯伊圏域、 実績（令和４年度）、整備体制、圏域で面的整備型にて運用、拠点数1箇所、検証等回数、年２回、 目標（令和８年度）、拠点数1箇所、検証等回数年２回、コーディネーター配置数１人 木曽圏域、 実績（令和４年度）、整備体制、圏域で面的整備型にて運用、拠点数1箇所、検証等回数、年６回、 目標（令和８年度）、拠点数1箇所、検証等回数年６回、コーディネーター配置数0.5人 松本圏域、 実績（令和４年度）、整備体制、圏域で面的整備型にて運用、拠点数1箇所、検証等回数、年４回、 目標（令和８年度）、拠点数1箇所、検証等回数年４回、コーディネーター配置数７人 大北圏域、 実績（令和４年度）、整備体制、圏域で面的整備型にて運用、拠点数1箇所、検証等回数、年１回、 目標（令和８年度）、拠点数1箇所、検証等回数年１回、コーディネーター配置数１人 長野圏域、 実績（令和４年度）、整備体制、・長野市で面的整備型にて運用・千曲・坂城地域で面的整備型にて運用・須高地域で面的整備型にて運用、拠点数３箇所、検証等回数、年15回、 目標（令和８年度）、拠点数４箇所、検証等回数年15回、コーディネーター配置数４人 北信圏域、 実績（令和４年度）、整備体制、圏域で併用型（多機能拠点整備型及び面的整備型）により運用、拠点数1箇所、検証等回数、年12回、 目標（令和８年度）、拠点数1箇所、検証等回数年12回、コーディネーター配置数２人 (２)　強度行動障がい者の支援の充実に関すること 圏域ごとにアンケート調査等の実施により、強度行動障がい者の支援ニーズを把握し、 支援ニーズに基づく支援体制の整備を推進します。 圏域ごとに、今後の目標を記載した表があります。 佐久圏域、目標（支援ニーズの把握と支援体制の整備）、市町村においてアンケート等によりニーズを把握し、圏域で支援体制を整備、 上小圏域、目標（支援ニーズの把握と支援体制の整備）、市町村においてアンケート等によりニーズを把握し、圏域で支援体制を検討及び整備を推進、 諏訪圏域、目標（支援ニーズの把握と支援体制の整備）、圏域で実施したアンケート調査で把握したニーズに基づき、地域課題の整理、専門的人材の育成、地域資源の開発を実施、 上伊那圏域、目標（支援ニーズの把握と支援体制の整備）、圏域において特別支援学校や相談支援専門員連絡会を通じてニーズを把握し、圏域で支援体制を整備、 飯伊圏域、目標（支援ニーズの把握と支援体制の整備）、圏域において障害者支援区分認定調査の結果等により支援ニーズを把握し、専門職による相談・支援体制を確保、 木曽圏域、目標（支援ニーズの把握と支援体制の整備）、圏域内でニーズが確認された場合、圏域（自立支援協議会等）で支援体制を構築、 松本圏域、目標（支援ニーズの把握と支援体制の整備）、圏域において聞き取り調査等によりニーズを把握し、圏域全体で共有、連携体制を図り、支援体制を整備、 大北圏域、目標（支援ニーズの把握と支援体制の整備）、圏域で自立支援協議会を活用し連携体制を構築、 長野圏域、目標（支援ニーズの把握と支援体制の整備）、圏域においてアンケート等によりニーズを把握し、圏域で支援体制を整備、 北信圏域、目標（支援ニーズの把握と支援体制の整備）、圏域で自立支援協議会各部会活動等によりニーズを把握し、圏域で支援体制を整備 成果目標４　 福祉施設から一般就労への移行に関すること （１）福祉施設から一般就労への移行者数、令和３年度の314人から令和８年度に458人（1.46倍）を目指します。 用語解説があります。 福祉施設から一般就労への移行者数、ここでいう福祉施設とは、就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練を行う事業を指す。 （２）就労移行支援事業から一般就労への移行者、令和３年度の172人から令和８年度に242人（1.41倍）を目指します。 （３）就労継続支援Ａ型事業から一般就労への移行者数、令和３年度の51人から令和８年度に88人（1.73倍）を目指します。 （４）就労継続支援Ｂ型事業から一般就労への移行者数、令和３年度の81人から令和８年度に109人（1.35倍）を目指します。 （５）就労移行支援利用終了者に占める一般就労移行者の割合が５割以上の事業所、標記事業所が、就労移行支援事業所の50％以上になることを目指します。 （６）地域の就労支援ネットワークの強化、関係機関の連携した支援体制の構築、 自立支援協議会の就労支援部会の場を活用し、地域就労支援ネットワークの強化、関係機関の連携した支援体制の構築を目指します。 （７）就労定着支援事業の利用者数、令和３年度の97人から令和８年度に178人（1.84倍）を目指します。 （８）就労定着支援利用終了後一定期間の就労定着率が７割以上の事業所の割合、標記事業所の割合が、25％以上になることを目指します。 用語解説があります。 就労定着率とは、過去６年間において就労定着支援の利用を終了した者のうち、雇用された通常の事業所に42月以上78月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者の占める割合。 成果目標５ 障がい児支援の提供体制の整備等に関すること 児童発達支援センター、保育所等訪問支援、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービスについて、圏域ごとに全ての市町村において利用できる体制の整備を目指します。 障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、児童発達支援センターを中核機関として、保育所等に対し、専門的支援や助言を行う体制や、児童発達支援センターや地域の障害児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用し、連携・協力しながら支援を行う体制づくりを目指します。 県及び圏域ごとに設置されている医療的ケア児等支援のための関係機関の協議の場の体制を維持するとともに、圏域医療的ケア児等コーディネーターの全圏域配置を目指します。 用語解説があります。 圏域医療的ケア児等コーディネーターとは、医療的ケア児等が必要とする多分野にわたる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供に繋げるとともに、協議の場に参画し、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、医療的ケア児等に対する支援のための地域づくりを推進する役割を担う。 　難聴児支援の中核的機能を有する「長野県難聴児支援センター」の体制を維持します。 用語解説があります。 長野県難聴児支援センターとは、きこえに心配のある児又は「難聴」の診断を受けた児とその家族や関係者の支援拠点となる機関。医師、療育支援員（ろう学校教諭）、 言語聴覚士等の職員が、医療、保健、福祉、行政等の関係機関と連絡・連携をとり、難聴児やその家族の様々な相談に対応。 　障害児入所施設からの移行調整については、県が移行協議の場を設置し、児童相談所・相談支援事業所・障害児入所施設・市町村などの関係者がそれぞれの役割を果たしながら連携し、障害児入所施設に入所する児童の成長後を見据えて、大人にふさわしい環境への移行を図ります。 項目、児童発達支援センターの設置、実績令和４年度、５圏域で体制を整備、目標令和８年度、圏域ごとに全ての市町村において利用できる体制を整備・充実、 項目、保育所等訪問支援を利用できる体制の構築、実績令和４年度、８圏域で体制を整備、目標令和８年度、圏域ごとに全ての市町村において利用できる体制を整備・充実、 項目、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制、目標令和８年度、圏域ごとに全ての市町村において、推進体制の整備・充実、 項目、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保、実績令和４年度、７圏域で体制を整備、目標令和８年度、圏域ごとに全ての市町村において利用できる体制を整備・充実、 項目、主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保、実績令和４年度、７圏域で体制を整備、目標令和８年度、圏域ごとに全ての市町村において利用できる体制を整備・充実、 項目、医療的ケア児等支援センターの設置、医療的ケア児等支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置、実績令和４年度、・県に医療的ケア児支援センター設置・協議の場を県及び10圏域に設置・コーディネーターを県に2人配置及び３圏域・1地域・１市町村に計８人配置、目標令和８年度、・県医療的ケア児支援センターを維持・県及び圏域ごとに設置した協議の場を継続・コーディネーターを県及び全ての圏域が配置、 項目、県において難聴児支援のための中核機能を有する体制の構築、実績令和４年度、「長野県難聴児支援センター」を設置済、目標令和８年度、現在の体制を維持、 項目、障害児入所施設からの移行調整に係る協議の場の設置、目標令和８年度、県が移行調整の協議の場を設置、 成果目標6　相談支援体制の充実・強化等 相談支援事業者等は、障害福祉サービス等の利用支援に加え、障がいのある人やその家族が抱える複合的な課題を把握し、関係機関と連携の上、適切なサービスや支援、インフォーマル資源などにつなげることが求められていることから、地域の相談支援体制を充実・強化することが重要です。 そのため、地域の相談支援の中核となる基幹相談支援センターが担うべき役割や設置済み地域の取組を周知し、基幹相談支援センターの設置促進を図るとともに、圏域又は地域自立支援協議会ごとに、相談支援体制の充実・強化等を目指します。 また、地域づくり向けた各圏域又は地域自立支援協議会の機能をより実効性のあるものとするため、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等の取組を行う体制を確保します。 圏域ごとに、今後の目標を記載した表があります。 項目、基幹相談支援センターの設置、 佐久圏域、実績　令和４年度、圏域で設置、目標　令和８年度、圏域で設置、 上小圏域、実績　令和４年度、圏域で設置、目標　令和８年度、圏域で設置、 諏訪圏域、実績　令和４年度、圏域で設置、目標　令和８年度、圏域で設置、 上伊那圏域、実績　令和４年度、圏域で設置、目標　令和８年度、圏域で設置、 飯伊圏域、実績　令和４年度、設置なし、目標　令和８年度、圏域で設置、 木曽圏域、実績　令和４年度、設置なし、目標　令和８年度、圏域で設置、 松本圏域、実績　令和４年度、松本、安曇野、「塩尻・山形・朝日」、麻績、筑北、生坂で設置、目標　令和８年度、松本、安曇野、「塩尻・山形・朝日」、筑北３村で設置、 大北圏域、実績　令和４年度、圏域で設置、目標　令和８年度、圏域で設置、 長野圏域、実績　令和４年度、千曲・坂城地域で設置、目標　令和８年度、地域自立支援協議会単位で設置、 北信圏域、実績　令和４年度、圏域で設置、目標　令和８年度、圏域で設置、 成果目標7　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 障害福祉サービス等が多様化し、様々な事業者が参入している中、改めて障害者総 合支援法等の基本理念を踏まえ、利用者が真に必要とする質の高い障害福祉サービス 等を提供することが必要です。 そのため、県及び市町村の職員は、障害者総合支援法等の関係法令を十分に理解し、 障害福祉サービス等の利用状況を把握した上で、請求の過誤をなくすための取組や、 事業所から障がいのある人が必要とするサービスの提供が適切に行われているかを 検証していくことが重要です。 市町村は、県が実施する障害福祉サービス等に係る研修等に職員が参加する体制や、 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果を分析し、その結果を事業所や関係 自治体と共有する体制の構築を目指します。 県は、事業所の指導監査結果を関係市町村と共有する体制の確保を目指します。 項目、障害福祉サービスの質を向上させるための取組に係る体制の構築、障害福祉サービス等に係る各種研修への職員の参加、実績　令和４年度、50市町村で実施、目標　令和８年度、77市町村で実施、 項目、障害福祉サービスの質を向上させるための取組に係る体制の構築、障害者自立支援審査支払等システム等のデータ分析・共有、実績　令和４年度、30市町村で実施、目標　令和８年度、49市町村で実施、 項目、障害福祉サービスの質を向上させるための取組に係る体制の構築、事業所指導監査結果の関係市町村との共有、実績　令和４年度、県において年1回実施、目標　令和８年度、県において年1回実施、 2障害福祉サービス等の必要な量（活動指標）の見込み等　122ページ 　障害福祉サービス等の種類ごとの必要な量（活動指標）については、既存の利用者が継続してサービスを利用できること、新規の利用者ができる限り身近な地域で必要なサービスを利用できることを目指し、市町村障害福祉計画・市町村障害児福祉計画で定める見込み量の合計を基本として見込んでいます。 （1）訪問系サービス、居宅介護　重度訪問介護　同行援護　行動援護　重度障害者等包括支援についての必要な量の見込み、各年度１か月あたりの平均は次のとおりです。 居宅介護、 令和４年度利用実績、39,139時間　2,932人、令和６年度度見込み、40,914時間、3,051人、令和７年度見込、41,789時間　3,115人、令和８年度見込み、42,732時間、3,180人 重度訪問介護、 令和４年度利用実績、17,021時間　84人、令和６年度度見込み、22,739時間、111人、令和７年度見込、25,404時間　122人、令和８年度見込み、28,149時間、136人 同行援護、 令和４年度利用実績、2,489時間　265人、令和６年度度見込み、3,001時間、313人、令和７年度見込、3,237時間　337人、令和８年度見込み、3,505時間、363人 行動援護、 令和４年度利用実績、12,419時間　468人、令和６年度度見込み、13,321時間、504人、令和７年度見込、13,784時間　524人、令和８年度見込み、14,256時間、542人 重度障害者等包括支援、 令和４年度利用実績、7,303時間　1,071,176単位　18人、令和６年度度見込み、8,083時間、1,166,734単位、19人、令和７年度見込、9,324時間、1,315,319単位、22人、令和８年度見込み、10,790時間、1,476,444単位、25人 A見込量確保のための方策 ・　圏域で不足しているサービスについて、十分なサービス量が確保できるよう事業所の指定を促進します。 ・　県内で居宅介護従業者養成研修等、必要な研修を受けられるよう、指定研修機関の確保に努め、専門的知識と技術を持った質の高い人材の養成を図ります。 ・　必要なサービスが提供できるよう、国に十分な予算の確保を要望するとともに、市町村がより充実した事業を行えるよう、他自治体の取組状況などの情報提供を行います。 (2)日中活動系サービス 生活介護の必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均は次のとおりです。 令和４年度利用日数　実績 94,077にんにち　利用者数 5,239人、重度障がい者数1,278人、令和６年度見込み　 98,324にんにち 　利用者5,408人、重度障がい者数1,317人、令和７年度見込　 99,994にんにち　利用者 5,497人、重度障がい者数1,338人、令和８年度見込み　 101,521にんにち、利用者 5,575人、重度障がい者数1,368人、 自立訓練(機能訓練）の必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均は次のとおりです。 令和４年度利用日数　実績 535にんにち　利用者数 41人、令和６年度見込み　 786にんにち 　利用者61人、令和７年度見込　 834にんにち　利用者 66人、令和８年度見込み　 925にんにち、利用者 74人 　　　 自立訓練（生活訓練） の必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均は次のとおりです。 令和４年度利用日数　実績 2,981にんにち　利用者数 216人、令和６年度見込み　 3,188にんにち 　利用者231人、令和７年度見込　 3,408にんにち　利用者 250人、令和８年度見込み　 3,640にんにち、利用者 270人 就労選択支援 令和７年度、利用者数78人、令和８年度124人 就労移行支援 利用日数の必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均は次のとおりです。 令和４年度利用日数　実績 7,261にんにち　利用者数 431人、令和６年度見込み　 8,256にんにち 　利用者473人、令和７年度見込　 8,973にんにち　利用者 505人、令和８年度見込み　 9,564にんにち、利用者 537人 　 就労継続支援（A型）の必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均は次のとおりです。 令和４年度利用日数　実績 21,248にんにち　利用者数 1,081人、令和６年度見込み　 25,218にんにち 　利用者1,321人、令和７年度見込　 28,048にんにち　利用者 1,489人、令和８年度見込み　 31,353にんにち、利用者 1,690人 就労継続支援（B型）の必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均は次のとおりです。 令和４年度利用日数　実績 102,186にんにち　利用者数 6,303人、令和６年度見込み　 109,975にんにち 　利用者6,662人、令和７年度見込　 113,760にんにち　利用者 6,873人、令和８年度見込み　 117,590にんにち、利用者 7,086人 就労定着支援の必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均は次のとおりです。 　　 　 令和４年度利用日数　実績 利用者数 145人、令和６年度見込み　 利用者194人、令和７年度見込　 利用者 232人、令和８年度見込み　 利用者 276人 療養介護の 必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均は次のとおりです。　　　　　 令和４年度利用日数　実績 利用者数 396人、令和６年度見込み　 利用者406人、令和７年度見込　 利用者 414人、令和８年度見込み　 利用者 421人 短期入所（福祉型）の必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均は次のとおりです。　 　 令和４年度利用日数　実績 3,854にんにち　利用者数 658人、重度障がい者数113人、令和６年度見込み　 4,985にんにち 　利用者801人、重度障がい者数131人、令和７年度見込　 5,380にんにち　利用者 141人、重度障がい者数1,338人、令和８年度見込み　 5,701にんにち、利用者 911人、重度障がい者数151人、 短期入所（医療型）の必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均は次のとおりです。 令和４年度利用日数　実績 506にんにち　利用者数 80人、重度障がい者数59人、令和６年度見込み　 632にんにち 　利用者103人、重度障がい者数71人、令和７年度見込　 704にんにち　利用者 116人、重度障がい者数83人、令和８年度見込み　 736にんにち、利用者 124人、重度障がい者数90人、 A見込量確保のための方策 ・　圏域単位で不足しているサービスについて、十分なサービス量が確保できるよう事業者の指定を促進するとともに、より身近な場所でサービスの提供が受けられるよう、サービス提供基盤の整備を計画的に支援します。 ・　働くことを希望する障がいのある人に対して、障がい特性や能力に応じた多様な就労の場を確保するなど、地域自立支援協議会と連携し、福祉的就労の場の充実を図ります。 ・　レスパイトケア等を行う短期入所サービスは障がいのある人を在宅で支える家族にとって重要であることから、身近な地域で利用できるよう、事業所の拡充を図ります。 ・　医療的ケア等を必要とする障がい児（者）が利用できる通所事業所を拡充するための支援を行い、障がい児（者）が安心して日中活動を楽しめる環境を整備します。 また、在宅で介護する家族の負担軽減を図るため、自立支援協議会や医療的ケア児等支援のための協議の場などと連携を図り、保護者や医療機関等の意向を踏まえた上で、医療型短期入所事業所の整備を促進します。 ・　難病患者が必要な障害福祉サービス等を利用できるよう、市町村等関係機関と連携し利用を促進します。 ・　サービス提供プロセスの管理を行うとともに、サービスを提供する職員の指導等の役割を担うサービス管理責任者の養成研修等を実施し、必要な人材の養成を行います。 (3)居住系サービス 自立生活援助必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均は次のとおりです。 令和４年度実績 利用者 71人、 令和６年度見込み 利用者 89人、 令和７年度見込み 利用者 102人、 令和８年度見込み 利用者 118人 共同生活援助（グループホーム）の必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均は次のとおりです。 令和４年度実績 利用者 3,115人、重度障がい者数278人、 令和６年度見込み 利用者 3,353人、重度障がい者数303人、 令和７年度見込み 利用者 3,498人、重度障がい者数324人、 令和８年度見込み 利用者 3,627人、重度障がい者数345人、 共同生活援助（グループホーム）のうち日中サービス支援型の必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均は次のとおりです。 令和４年度実績 利用者 151人、 令和６年度見込み 利用者 194人、 令和７年度見込み 利用者 213人、 令和８年度見込み 利用者 232人 施設入所支援の必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均は次のとおりです。 令和４年度実績 利用者 2,156人、 令和６年度見込み 利用者 2,103人、 令和７年度見込み 利用者 2,080人、 令和８年度見込み 利用者 2,040人 地域生活支援拠点等の必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均は次のとおりです。 令和４年度実績 箇所数 12箇所、 コーディネーター数 15.5人、 検証回数 42回、 令和６年度見込み 箇所数 13箇所、 コーディネーター数 18.5人、 検証回数 43回、、 令和７年度見込み 箇所数 13箇所、 コーディネーター数 18.5人、 検証回数 43回、 令和８年度見込み 箇所数 13箇所、 コーディネーター数 19.5人、 検証回数 43回、 A見込量確保のための方策 ・　サービス提供基盤の整備を計画的に支援するとともに、国に対して施設整備に必要な予算の確保を要望します。 ・　居室の個室化や老朽化した施設の改修等、施設の生活環境の改善を支援します。 ・　各圏域の地域生活支援拠点等の機能強化のために、県自立支援協議会を活用して、地域の現状や課題等の把握、好事例の紹介などにより、市町村（圏域）の取組を支援します。 (4)相談支援 @必要な量の見込み（各年度一個月あたりの平均） 計画相談支援 の必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均は次のとおりです。 令和４年度利用実績　 利用者数 4,802人、 令和６年度見込み 利用者 5,271人、 令和７年度見込み 利用者 5,597人、 令和８年度見込み 利用者 5,947 人 地域移行支援 の必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均は次のとおりです。 利用者数 21人、 令和６年度見込み 利用者 49人、 令和７年度見込み 利用者 56人、 令和８年度見込み 利用者 65 人 地域定着支援 の必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均は次のとおりです。 利用者数 210人、 令和６年度見込み 利用者 246人、 令和７年度見込み 利用者 273人、 令和８年度見込み 利用者 299 人 A見込量確保のための方策 ・　国の相談支援従事者研修の受講者を中心に、実践力の高い人材を養成するための研修を実施し、相談支援専門員の資質向上と人材の確保を図ります。 ・　障がいのある人が身近な地域で必要な支援を受けられるよう、専門性の高い相談支援や広域的な支援体制を整備し、地域における市町村の取組を後押しします。 　　　 (5)福祉施設から一般就労への移行等 福祉施設から公共職業安定所への誘導者数の必要な量の見込み（1年あたり） 、 令和４年度利用実績　 41人、 令和８年度見込み 59人 障がい者に対する職業訓練の受講者数の必要な量の見込み（1年あたり） 、 令和４年度利用実績　 321人、 令和８年度見込み 595人 福祉施設から障害者就業・生活支援センターへの誘導者数の必要な量の見込み（1年あたり） 、 令和４年度利用実績　 131人、 令和８年度見込み 294人 福祉施設利用者のうち公共職業安定所の支援を受け就職する者の数の必要な量の見込み（1年あたり） 、 令和４年度利用実績　 185人、 令和８年度見込み 278人 A　見込量確保のための方策 障害者就業・生活支援センターに配置した就業支援ワーカーをはじめ、障害者職業訓練コーディネーターや市町村の相談窓口、特別支援学校、ハローワーク、長野障害者職業センターなど関係機関との連携の強化を図り、就労を希望するすべての障がいのある人に対する相談支援や企業等とのマッチング支援の充実を図ります。 　　　　 (6)障害児通所支援、障害児入所支援、障害児通所支援等 児童発達支援の必要な量の見込み（各年度１か月あたりの平均） 令和４年度利用実績 9,739にんにち 利用者数 1,340人、 令和６年度見込み 10,978にんにち 利用者 1,504人、 令和７年度見込み 11,564にんにち　 利用者 1,610人、 令和８年度見込み 12,141にんにち　 利用者 1,727人 放課後等デイサービスの必要な量の見込み（各年度１か月あたりの平均） 令和４年度利用実績 41,118にんにち 利用者数 4,285人、 令和６年度見込み 48,661にんにち 利用者 5,035人、 令和７年度見込み 53,324にんにち　 利用者 5,465人、 令和８年度見込み 57,941にんにち　 利用者 5,937人 保育所等訪問支援の必要な量の見込み（各年度１か月あたりの平均） 令和４年度利用実績 265にんにち 利用者数 206人、 令和６年度見込み 388にんにち 利用者 282人、 令和７年度見込み 456にんにち　 利用者 326人、 令和８年度見込み 514にんにち　 利用者 368人 居宅訪問型児童発達支援の必要な量の見込み（各年度１か月あたりの平均） 令和４年度利用実績 24にんにち 利用者数 9人、 令和６年度見込み 72にんにち 利用者 18人、 令和７年度見込み 88にんにち　 利用者 22人、 令和８年度見込み 128にんにち　 利用者 28人 福祉型障害児入所支援の必要な量の見込み（各年度１か月あたりの平均） 令和４年度利用実績 利用者数 18人、 令和６年度見込み 利用者 23人、 令和７年度見込み 利用者 24人、 令和８年度見込み　 利用者 25人 医療型児童発達支援の必要な量の見込み（各年度１か月あたりの平均） 令和４年度利用実績 利用者数 99人、 令和６年度見込み 利用者 98人、 令和７年度見込み 利用者 98人、 令和８年度見込み　 利用者 98人 障害児相談支援 の必要な量の見込み（各年度１か月あたりの平均） 令和４年度利用実績 利用者数 1,763人、 令和６年度見込み 利用者 2,053人、 令和７年度見込み 利用者 2,273人、 令和８年度見込み　 利用者 2,500人 A　見込量確保のための方策 ・　障害児通所支援事業者の指定を促進するとともに、必要な基盤整備を計画的に支援します。 ・　地域の療育支援の中核的な役割を担う児童発達支援センターの設置を促進します。 ・　障がいのある児が身近な地域で必要な支援を受けられるよう、専門性の高い相談支援や広域的な支援体制を整備し、地域における市町村の取組を後押しします。 ・　県自立支援協議会療育部会において、地域連携に係る課題解決に向けた検討を行います。 (7)医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数の必要な量の見込み 令和４年度実績10人、 令和６年度見込21人、 令和７年度見込23人、 令和８年度見込30人 A　見込量確保のための方策 令和４年４月に開設した県医療的ケア児等支援センターに、県医療的ケア児等コーディネーター及び医療的ケア児等支援スーパーバイザーを引き続き配置し、圏域（市町村）の取組を支援します。 　　　　 (8)発達障がい者に対する支援 発達障害者支援地域協議会の開催回数の必要な見込み、 令和４年度実績2回、 令和６年度見込2回、 令和７年度見込2回、 令和８年度見込2回 発達障害者支援センターによる相談支援件数、 令和４年度実績362件、 令和６年度見込300件、 令和７年度見込300件、 令和８年度見込300件　 発達障害者支援センターの関係機関への助言件数2018年度見込110件、 令和４年度実績123件、 令和６年度見込200件、 令和７年度見込200件、 令和８年度見込200件　 発達障害者地域支援マネージャーの関係機関への助言件数2018年度見込 令和４年度実績4,094件、 令和６年度見込5,000件、 令和７年度見込5,000件、 令和８年度見込5,000件　　　 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネージャーの外部機関や地域住民への研修、啓発件数 令和４年度実績123件、 令和６年度見込180件、 令和７年度見込180件、 令和８年度見込180件　　 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者及び実施 者数 数値を見込めない市町村は、ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラムやピアサポート活動について学ぶ機会を設け、発達障がい者等への支援に向けた検討を進めます。 令和４年度実績 受講者738人、 実施者166人、 令和６年度見込 受講者948人、 実施者197人、 令和７年度見込 受講者974人、 実施者199人、 令和８年度見込 受講者992人、 実施者207人、 ペアレントメンターの人数 令和４年度実績88人、 令和６年度見込100人、 令和７年度見込100人、 令和８年度見込100人 ピアサポート活動への参加人数 数値を見込めない市町村は、ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラムやピアサポート活動について学ぶ機会を設け、発達障がい者等への支援に向けた検討を進めます。 令和４年度実績156人、 令和６年度見込173人、 令和７年度見込180人、 令和８年度見込199人 　　　　　　 A　見込量確保のための方策 ・　各ライフステージで発達障がいの発見と支援が切れ目なく行われるよう、発達障がい者支援対策協議会の取組を通して、保健、医療、福祉、教育等各種分野の連携による支援体制の充実を図ります。 ・　発達障がい者が身近な地域において切れ目のない一貫した支援を受けられる体制を整えるため、発達障がいサポート・マネージャーを各圏域に配置し、支援者同士の連携強化を図ります。 ・　増加する発達障がい児者への支援を充実するため、県発達障がい情報・支援センターの機能強化により、相談支援、人材育成、普及啓発等を行うほか、医学的エビデンスに基づく支援や、医療・教育・福祉など多機能が融合したネットワークづくりを推進します。 （９）　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 @　必要な量の見込み 精神障がい者の地域移行支援 利用者数 令和４年度実績17人、 令和６年度見込42人、 令和７年度見込48人、 令和８年度見込56人 精神障がい者の地域定着支援 利用者数 令和４年度実績107人、 令和６年度見込129人、 令和７年度見込145人、 令和８年度見込163人 精神障がい者の共同生活援助 利用者数 令和４年度実績1,011人、 令和６年度見込1,089人、 令和７年度見込1,130人、 令和８年度見込1,182人 精神障がい者の自立生活援助 利用者数 令和４年度実績34人、 令和６年度見込47人、 令和７年度見込57人、 令和８年度見込69人 精神障がい者の自立訓練 （生活訓練）利用者数 令和４年度実績152人、 令和６年度見込166人、 令和７年度見込182人、 令和８年度見込197人 〇　市町村において見込むもの （市町村における保健・医療及び福祉関係者による協議の場） 協議の場を設ける市町村数 令和４年度実績37市町村、 令和６年度見込57市町村、 令和７年度見込58市町村、 令和８年度見込65市町村 開催回数 令和４年度実績94回、 令和６年度見込119回、 令和７年度見込121回、 令和８年度見込133回 関係者の参加者数 令和４年度実績510人、 令和６年度見込565人、 令和７年度見込574人、 令和８年度見込627人 評価の実施回数 令和４年度実績18回、 令和６年度見込44回、 令和７年度見込47回、 令和８年度見込54回 〇　県において見込むもの 精神病床における退院患者の退院後 の行き先（在宅への移行者の数） 令和４年度実績300人、 令和６年度見込377人、 令和７年度見込423人、 令和８年度見込474人 A　見込量確保のための方策 ・　地域相談や自立生活援助の拡充に向けて、集団指導や自立支援協議会の場において制度理解の促進に向けた発信を行います。 ・　各圏域の相談支援専門員や保健福祉事務所担当者等が参集する「精神障がい者地域生活支援コーディネーター等連絡会議」を開催し、事例検討や情報交換、課題の検討等を行います。 ・　支援者や地域住民等を対象とする研修会等を開催し、支援者の資質向上や知識の普及啓発を図ります。 ・　県自立支援協議会精神障がい者地域移行支援部会を開催し、情報共有や課題の検討等を行います。 （10） 相談支援体制の充実・強化のための取組 @　必要な量の見込み 〇　市町村において見込むもの 基幹相談支援センターを設置する圏域数 令和６年度〜令和８年度　10圏域 地域の相談支援体制の強化（基幹相談支援センターによる） 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言の回数 令和６年度見込644回、 令和７年度見込752回、 令和８年度見込849回 地域の相談支援事業者の人材育成の支援を行う 回数 令和６年度見込372回、 令和７年度見込374回、 令和８年度見込376回 地域の相談機関との連携 強化の取組を行う回数 令和６年度見込203回、 令和７年度見込211回、 令和８年度見込220回 個別事例の支援内容の 検証の実施回数 令和６年度見込183回、 令和７年度見込189回、 令和８年度見込192回 主任相談員の配置人数 令和６年度見込76人、 令和７年度見込88人、 令和８年度見込97人 （協議会における個別事例の検討を通じた地域のサービス基盤の開発・改善） 事例検討実施回数 令和６年度見込112回、 令和７年度見込114回、 令和８年度見込117回 参加事業者数 令和６年度見込590人、 令和７年度見込620人、 令和８年度見込650人 専門部会設置数 令和６年度見込83、 令和７年度見込84、 令和８年度見込85 専門部会実施数 令和６年度見込419、 令和７年度見込423、 令和８年度見込426 A　見込量確保のための方策 ・ 相談支援について指導的役割を果たす「主任相談支援専門員」の養成を行い、基幹相談支援センターや相談支援事業所等への計画的な配置を支援します。 ・　県自立支援協議会を活用し、市町村、地域自立支援協議会、保健福祉事務所の担当者等を参集し、全県で情報交換する場を設け、圏域及び市町村の相談支援体制を強化するための後方支援を行います。 （11） 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組 @　必要な量の見込み 〇　市町村において見込むもの 県が実施する障害福祉サービス等に係る研修等に職員が参加する体制や障害者 自立支援審査支払等システム等のデータを分析し、その結果を事業所や関係自治 体と共有する体制を構築します。 障害福祉サービス等に 係る各種研修の活用 令和４年度実績 市町村数 50、 参加人数 310人、 令和６年度見込 市町村数 77、 参加人数 295人、 令和７年度見込 市町村数 77、 参加人数 297人、 令和８年度見込 市町村数 77、 参加人数 301人、 障害者自立支援審査支 払等システム等のデー タ分析・共有 市町村数 30、 実施回数 204回、 令和６年度見込 市町村数 44、 実施回数 249回、 令和７年度見込 市町村数 47、 実施回数 254回、 令和８年度見込 市町村数 49、 実施回数 257回、 〇　県において見込むもの 事業所の指導監査結果を関係市町村と共有する体制を構築します。 また、相談支援専門員及びサービス管理責任者等を計画的に養成します。 事業所指導監査結果の 関係市町村との共有 令和４年度〜令和８年度 実施方法、事業所指導監査結果の概要を関係市町村に周知、 実施回数、年1回 相談支援専門員研修（初任） 修了者数 令和６年度見込60人、 令和７年度見込60人、 令和８年度見込60人 相談支援専門員研修（現任） 修了者数 令和６年度見込80人、 令和７年度見込80人、 令和８年度見込80人 相談支援専門員研修（主任） 修了者数 令和６年度見込20人、 令和７年度見込20人、 令和８年度見込20人 相談支援専門員への意思決定支援ガイドライン等を活用した研修の実施回数及び修了者数 実施回数 令和６年度見込1回、 令和７年度見込1回、 令和８年度見込1回、 修了者数 令和６年度見込80人、 令和７年度見込80人、 令和８年度見込80人 サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修（基礎） 修了者数 令和６年度見込300人、 令和７年度見込300人、 令和８年度見込300人 サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修（実践） 修了者数 令和６年度見込250人、 令和７年度見込250人、 令和８年度見込250人 サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修（更新） 修了者数 令和６年度見込420人、 令和７年度見込420人、 令和８年度見込420人 サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者への意思決定支援ガイドライン等を活用した研修の実施回数及び修了者数 実施回数 令和６年度見込1回、 令和７年度見込1回、 令和８年度見込1回、 修了者数 令和６年度見込50人、 令和７年度見込50人、 令和８年度見込50人 A　見込み量確保のための方策 ・ 市町村がデータ分析や事業所への実地指導を効果的・効率的に実施できるよう、研修の実施や合同での実地指導を行います。 ・ 指定研修機関と連携し、指定障害福祉サービス事業所への研修の周知を行うとともに、集団指導等においてサービス管理責任者の資格要件や配置要件等の指導を徹底します。 ・ 相談支援専門員の現任研修において、意思決定支援に関する研修を行います。 （12） 障害福祉サービス等の基盤整備 県と市町村の協働により、障害福祉サービス等の基盤整備を計画的に行っていきます。 　 生活介護 事業所数　 令和４年度実績 241事業所、 令和６年度 260事業所、 令和７年度 264事業所、 令和８年度 268事業所 生活介護再掲（通所のみ） 事業所数　 令和４年度実績 182事業所、 令和６年度 200事業所、 令和７年度 205事業所、 令和８年度 210事業所 就労選択支援 事業所数 令和７年度 9事業所、 令和８年度 14事業所 自立訓練（機能訓練） 事業所数　 令和４年度実績 2事業所、 令和６年度 7事業所、 令和７年度 7事業所、 令和８年度 8事業所 自立訓練（生活訓練） 事業所数　 令和４年度実績 30事業所、 令和６年度 32事業所、 令和７年度 33事業所、 令和８年度 36事業所　　 就労移行支援 事業所数　 令和４年度実績 57事業所、 令和６年度 59事業所、 令和７年度 60事業所、 令和８年度 62事業所 就労継続支援（Ａ型） 事業所数　 令和４年度実績 72事業所、 令和６年度 82事業所、 令和７年度 93事業所、 令和８年度 103事業所　 就労継続支援（Ｂ型） 事業所数　 令和４年度実績 321事業所、 令和６年度 332事業所、 令和７年度 339事業所、 令和８年度 344事業所　　 就労定着支援 事業所数　 令和４年度実績 29事業所、 令和６年度 33事業所、 令和７年度 36事業所、 令和８年度 39事業所　　　 療養介護 事業所数　 令和４年度実績 7事業所、 令和６年度 8事業所、 令和７年度 8事業所、 令和８年度 8事業所 短期入所（福祉型） 事業所数　 令和４年度実績 146事業所、 令和６年度 169事業所、 令和７年度 170事業所、 令和８年度 176事業所　　 短期入所（医療型） 事業所数　 令和４年度実績 18事業所、 令和６年度 20事業所、 令和７年度 20事業所、 令和８年度 20事業所 自立生活援助 事業所数　 令和４年度実績 17事業所、 令和６年度 21事業所、 令和７年度 23事業所、 令和８年度 24事業所 共同生活援助 住居数　 令和４年度実績 691、 令和６年度 720、 令和７年度 741、 令和８年度 760　　 共同生活援助（うち日中サービス支援型） 住居数　 令和４年度実績 19、 令和６年度 22、 令和７年度 23、 令和８年度 24　 施設入所支援 事業所数　 令和４年度実績 59事業所、 令和６年度 59事業所、 令和７年度 59事業所、 令和８年度 59事業所　　　 特定相談支援 事業所数　 令和４年度実績 306事業所、 令和６年度 318事業所、 令和７年度 329事業所、 令和８年度 342事業所　　 一般相談支援（地域移行支援） 事業所数　 令和４年度実績 77事業所、 令和６年度 82事業所、 令和７年度 84事業所、 令和８年度 89事業所　　 一般相談支援（地域定着支援） 事業所数　 令和４年度実績 77事業所、 令和６年度 84事業所、 令和７年度 87事業所、 令和８年度 92事業所　　 児童発達支援 事業所数　 令和４年度実績 150事業所、 令和６年度 162事業所、 令和７年度 168事業所、 令和８年度 175事業所 放課後等デイサービス 事業所数　 令和４年度実績 277事業所、 令和６年度 309事業所、 令和７年度 330事業所、 令和８年度 352事業所　　 保育所等訪問支援 事業所数　 令和４年度実績 45事業所、 令和６年度 46事業所、 令和７年度 48事業所、 令和８年度 49事業所 居宅訪問型児童発達支援 事業所数　 令和４年度実績 8事業所、 令和６年度 10事業所、 令和７年度 10事業所、 令和８年度 11事業所 福祉型障害児入所施設 事業所数　 令和４年度実績 1事業所、 令和６年度 1事業所、 令和７年度 1事業所、 令和８年度 1事業所 医療型障害児入所施設 事業所数　 令和４年度実績 5事業所、 令和６年度 5事業所、 令和７年度 5事業所、 令和８年度 5事業所 障害児相談支援 事業所数　 令和４年度実績 230事業所、 令和６年度 245事業所、 令和７年度 256事業所、 令和８年度 267事業所 （13）　障がい者・児支援の質の向上のための取組 @　サービスの提供に係る人材の養成 〇　サービス管理責任者養成研修及び児童発達支援管理責任者養成研修　　 ・　個々の利用者の初期状態の把握、個別支援計画の作成、定期的な評価等の一連のサービス提供プロセス全般に関する責任を負い、サービスの質の向上を図る役割を担う、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者を養成します。 〇　相談支援従事者養成研修 ・　国の相談支援従事者研修の受講者を中心に、実践力の高い人材を養成するための研修を実施し、相談支援専門員の資質向上と人材の確保を図ります。 ・　相談業務のマネジメント、スーパーバイズ、地域課題を把握した上での社会資源の開拓などを担う「主任相談支援専門員」の養成を行います。 〇　サービス従業者に対する研修 ・　福祉サービスを支える人材の確保と質の向上を目指し、長野県版「キャリアパス・モデル」に基づき、施設・事業所職員の職種やキャリアに応じた研修を実施します。 〇　介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修 ・　必要なケアをより安全に提供するため、適切にたんの吸引等を行うことができる介護職員等を養成します。 〇　同行援護従業者養成研修 ・　視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人等に対して、外出時に同行して移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護、その他外出する際に必要な援助に関する知識及び技術を有する従業者を養成します。 〇　行動援護従業者養成研修 ・　知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がいのある人等であって、常時介護を要する人が行動の際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護等に関する知識、技術を有する従業者を養成します。 〇　強度行動障がい支援者養成研修 ・　強度行動障がいのある人に適切にサービスが提供されるよう、指定研修事業者と連携して福祉施設職員等を対象とした研修を実施し、強度行動障がいに関する専門的な知識や支援技術等を有する人材を養成します。 　　　 〇　医療的ケア児等支援に対する研修 ・　医療的ケア児等に多職種連携による適切な支援を行えるよう、多職種の支援者を対象に専門的な知識や支援技術を習得する研修を行い、多職種の支援者を養成します。 〇　高次脳機能障害研修 ・　当事者やその家族、医療・福祉関係者及び県民に高次脳機能障害に対する理解を深めていただくことを目的とし、様々なテーマの研修会を開催します。 A　障害福祉サービス等の事業者に対する第三者の評価等 ・　各事業所等におけるサービスの質の向上に向けた取組を促進するため、事業者に対して福祉サービス第三者評価の受審を働きかけます。　　 　・　障害福祉サービスの内容等を公表する情報公表制度を活用し、利用者がサービスを選択する際の参考とするとともに、事業者のサービスの質の向上を図ります。　 B　障害福祉サービス事業所等に対する指導監査 ・　障害福祉サービスを提供する事業所等に対して、自立支援給付の適正化とサービスの質の向上を目的に、集団指導及び実地指導を行います。また、新規指定事業所については、指定後早期に実地指導を行います。　　　 ・　不正な行為や基準違反の疑いのある施設等に対しては迅速かつ重点的に監査 を実施し、不正が確認された場合は、指定取消等により厳正に対処します。 （14）関係機関との連携に関する事項 ・成果目標の達成及び障害福祉サービス等の必要な見込量を確保するため、分野横断的な関係機関とのネットワークづくりなどによる包括的な支援体制の構築を目指します。　　 ・ 障がいのある人の就業・生活面の一体的な相談支援を行う障害者就業・生活支援センターによる個別支援を強化し、地域の就労支援機関と連携しながら就労支援及び就労後の職場定着を図ります。 ・　県関係部局や関係機関・団体等との連携を強化し、「農福連携」の取組を促進する等、様々な分野における障がいのある人の就労の場の創出及び拡大に取り組みます。 ・　県自立支援協議会の活動を通じて、医療・保健・福祉・就労・教育等関係機関の協働によるライフステージに応じた支援体制や障がいのある人やその家族を地域全体で支える仕組みの更なる充実に向けて、地域共生社会の実現に向けた地域づくりや柔軟なサービス提供体制について学ぶ場を設けるなど、市町村や圏域の取組の後方支援を行います。 ・　各ライフステージで発達障がいの発見と支援が切れ目なく行われるよう、発達障がい者支援対策協議会の取組を通して、保健、医療、福祉、教育等各種分野の連携による支援体制の充実を図ります。　　　 ・　精神障がいのある人が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、圏域ごとに設置する保健・医療・福祉関係者等による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村　などとの重層的な連携による支援体制を強化します。 ・　難病患者等への相談体制の充実を図るため、難病相談支援センターや保健福祉事務所（保健所）において、訪問支援等の個別相談や相談会、交流会等を実施します。また、難病対策連絡会議や地域の難病対策地域協議会における医療・福祉・就労部門等の多分野の関係者での協議を通じて、療養支援体制の維持向上に努めます。 ・　医療的ケア児等が適切な支援を受けられるよう、保健・医療・福祉・保育・教育、労働等の関係機関の連携体制の構築に向けて取り組みます。 （15）障害福祉サービス等の円滑な実施の確保のために必要な事項 〇　障がい者に対する虐待の防止 ・　県内すべての市町村において設置されている、障がい者虐待に係る通報等の窓口となる「市町村障がい者虐待防止センター」と連携を図りながら虐待防止や早期発見、早期対応に努めます。 ・　市町村に対する助言や、障害福祉サービスの従事者等に対する研修会及び 出前講座を実施し、障がい者虐待の防止に努めます。 〇　障がいを理由とする差別の解消 ・　障がい者差別解消支援地域協議会（長野県障がい者虐待防止・差別解消連携会議や圏域及び市町村が設置する協議会）を活用し、関係機関・団体との連携のもと、虐待防止・差別解消に取り組みます。 〇　障害福祉サービス等利用者の権利擁護の推進 ・　各事業所等が設けている苦情解決の仕組みが、施設利用者にとって公平・公正で透明性が確保されたものであり、解決に向け迅速な対応が行われ、施設内での情報共有が図られるなど、適正に運営されるように支援します。 ・　すべての事業所等において、利用者の身体拘束や虐待等を防止する仕組みを確立し、施設利用者の人権が保障されるよう、実地指導や集団指導等により事業者に対する指導を徹底します。 〇　意思決定支援の促進 ・　障害福祉サービスの利用等の提供に係る意思決定支援ガイドラインを踏まえ、相談支援専門員やサービス管理責任者等の研修に意思決定支援の手法等を取り入れます。 3地域生活支援事業の実施に関する事項　136ページ 　地域生活支援事業は、障がいのある人が、自立した日常生活又は社会生活を送ることができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施する事業です。 　県は、専門性の高い相談支援事業や広域的な支援を必要とする事業を実施します。 (1)県が行う事業 @専門性の高い相談事業 〇発達障がい者支援センター運営事業 増加する発達障がいのある人への支援を充実するため、県発達障がい情報・支援センターの機能強化により、相談支援、人材育成、普及啓発等を行うほか、医学的エビデンスに基づく支援や、医療・教育・福祉など多機能が融合したネットワークづくりを推進します。 事業量の見込み、 令和４年度実績　 実施箇所１　 実利用者 362人、 令和６年度 実施箇所1　 利用者 300人、 令和７年度 実施箇所1　 利用者300人、 令和８年度 実施箇所1　 利用者300人 〇障害者就業・生活支援センター運営事業 障がいのある人に対する就業面の支援と生活面の支援を一体的に行うため、各圏域に「障害者就業・生活支援センター」を設置し、委託により支援事業を実施します。 事業量の見込み　 令和４年度実績　 実施箇所10 実利用者 4,939人、 令和６年度 実施箇所10　 利用者 5,300人、 令和７年度 実施箇所10 利用者5,650人、 令和８年度 実施箇所10 利用者6,000人 〇高次脳機能障害支援普及事業 高次脳機能障害のある人に対する相談支援、地域支援ネットワークの構築、普 及啓発及び研修事業を行います。 事業量の見込み 令和４年度実績　 実施箇所４ 実利用者 461人、 令和６年度 実施箇所４ 利用者 400人、 令和７年度 実施箇所４ 利用者 400人、 令和８年度 実施箇所４ 利用者 400人 〇障がい児等療育支援事業 在宅の障がいのある児及びその家族の地域生活を支援するため、専門職の支援 チームによる巡回相談や訪問健康診査、専門的な療育相談や療育指導、施設職員 に対する療育技術指導を実施します。 事業量の見込み 令和４年度実績　 療育コーディネーター配置人数 13人、 令和６年度 療育コーディネーター配置人数 13人、 令和７年度 療育コーディネーター配置人数 13人、 令和８年度 療育コーディネーター配置人数 13人、 A専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業 身体障がい者福祉の概要や手話通訳又は要約筆記の役割・責務等について理解し、手話通訳に必要な手話語彙、手話表現技術及び基本技術を習得した手話通訳者並びに要約筆記に必要な要約技術及び基本技術を習得した要約筆記者を養成します。 事業量の見込み、手話通訳者登録者数　 令和４年度実績 166人、 令和６年度 167人、 令和７年度 168人、 令和８年度 169人　　 事業量の見込み、要約筆記者登録者数　 令和４年度実績 119人、 令和６年度 120人、 令和７年度 121人、 令和８年度 122人　 　 　　　　　 〇盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 盲ろう者の自立と社会参加を図るため、盲ろう者向け通訳・介助員を養成します。 事業量の見込み、 通訳・介護員登録者数 令和４年度実績 56人、 令和６年度 62人、 令和７年度 68人、 令和８年度 74人 〇　失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業 失語症者の意思疎通を支援するため、意思疎通支援者を養成します。 事業量の見込み 失語症向け意思疎通支援者登録者数　 令和４年度実績 25人、 令和６年度 31人、 令和７年度 37人、 令和８年度 38人 B専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 〇手話通訳者・要約筆記者派遣事業 聴覚障がいのある人の自立と社会参加を図るため、市町村域を越える広域的な対応が必要な場合、複数市町村の住民が参加する障がい者団体等の会議、研修、講演等、市町村での対応が困難な場合等に、手話通訳者又は要約筆記者を派遣します。 事業量の見込み 派遣回数 令和４年度実績 50回、 令和６年度 50回、 令和７年度 50回、 令和８年度 50回 、注釈　県設置の手話通訳業務嘱託員による派遣は件数に含れません。 〇盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 盲ろう者の自立と社会参加を図るため、コミュニケーション及び移動等の支援を行う盲ろう者向け通訳・介助員を派遣します。 事業量の見込み 派遣回数 令和４年度実績 71回、 令和６年度 71回、 令和７年度 71回、 令和８年度 71回 〇　失語症者向け意思疎通支援者派遣事業 失語症者の自立と社会参加を促進するため、多様なニーズや場面に応じた意思疎通の支援を行える失語症者向け意思疎通支援者の派遣の実現に向けて、失語症者向け意思疎通支援者の養成に重点的に取り組みながら、ニーズの把握と派遣体制の構築について検討します。 C意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業 市町村域又は都道府県域を越えた広域的な派遣を円滑に実施するため、市町村間では派遣調整ができない場合には、県が市町村間の派遣調整を行います。 事業量の見込み　実施の有無 令和４年度実績 有り、 令和６年度 有り、 令和７年度 有り、 令和８年度 有り 　　　　　 D広域的な支援 精神障がい者地域生活支援広域調整等事業 精神障がいのある人が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な広域調整、専門性が高い相談支援を行います。 事業量の見込み 事業評価委員会開催回数 令和４年度実績 ２回、 令和６年度 ２回、 令和７年度 ２回、 令和８年度 ２回 協議会開催回数 令和４年度実績 80回、 令和６年度 80回、 令和７年度 80回、 令和８年度 80回 〇地域移行・地域生活支援事業 精神疾患が疑われる未受診の人等に対して、地域の医療機関等と連携して訪問相談等を実施するとともに、アウトリーチチームの設置について検討します。 事業量の見込み ピアサポーター数 令和４年度実績 90人、 令和６年度 105人、 令和７年度 110人、 令和８年度 115人 〇災害時心のケア体制整備事業 災害時の心のケアについては、関係機関と連携しながら必要な相談対応等を行います。 E発達障害者支援地域協議会による体制整備事業 各ライフステージで発達障がいの発見と支援が切れ目なく行われるよう、発達障がい者支援対策協議会の取組を通して保健、医療、福祉、教育等各種分野の連携強化を図ります。 事業量の見込み　 協議会開催回数 令和４年度実績 ２回、 令和６年度 ２回、 令和７年度 ２回、 令和８年度 ２回 　　　　　 (2)市町村が行う事業 必須事業を実施していない市町村に対しては、事業化に向けて必要な情報提供や助言等を実施し、市町村が地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態により、効率的・効果的に事業を実施できるよう支援します。 ４　障がい保健福祉圏域計画について 140ページ 障がい保健福祉圏域計画は、10の障がい保健福祉圏域ごとに、地域の実情に応じ、地域レベルで課題等を整理して障がい福祉施策を推進するために、長野県内の10か所の県保健福祉事務所が市町村及び圏域自立支援協議会と共同で協議を行い、それぞれ作成したものです。 圏域名 構成市町村数　佐久圏域11市町村　上小圏域４市町村　諏訪圏域6市町村　上伊那圏域8市町村　飯伊圏域14市町村　木曽圏域6市町村　松本圏域8市町村　大北圏域5市町村　長野圏域9市町村　北信圏域6市町村 141ページ 佐久圏域障害福祉計画・障害児福祉計画（構成市町村：小諸市、佐久市、小海町、佐久穂町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、軽井沢町、御代田町、立科町） 1現状 圏域内総人口 202,230人（令和5年4月1日）　 圏域内　身体障がい児・者数 8,383人　知的障がい児・者数 2,014人　精神神障がい児・者数 2,720人　重症心身障がい児・者数 94人　小児慢性特定疾病認定者数184人　特定医療費等受給者数1,868人　いずれも令和5年3月末時点　障がい児・者数は、手帳所持者 圏域内　小中学校の発達障がいと診断・判定を受けた児童生徒数（令和5年8月末）920人　医療的ケア児数（令和5年4月1日）52人 圏域内　小学校34校　中学校16校　特別支援学校1校　小学部82人　中学部48人　高等部103人　うち訪問教育対応者9人　うち重度重複学級在学者14人　いずれも令和5年4月1日時点 ２圏域の特性・施策の方向性等　 佐久地域は南北に広く、人口の多い市部及び圏域北部に社会資源が偏る傾向にあり、地域課題が異なります。 障がいのある方が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、適切かつ必要なサービスが身近な所で受けられるよう、圏域内の地域性を重視して市町村毎の協議体を設け、社会資源の整備や障害福祉サービス・相談支援体制の充実を図るとともに、地域を基盤に関係機関と連携して以下の施策に重点的に取り組みます。 @施設入所者の地域生活への移行、A精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、B地域生活支援の充実、C福祉施設から一般就労への移行等、D障害児支援の提供体制の整備等、E相談支援体制の充実・強化等、F障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 3成果目標（目標期間は、令和8年度） 目標項目　施設入所者の地域生活への移行者数、目標　基準となる数値（令和4年度末施設入所者数）276人のうち10.1％（28人）移行 目標項目　施設入所者の減少数、目標　基準となる数値（令和4年度末施設入所者数）276人のうち8.0％（22人）の減少 目標項目　福祉施設から一般就労への移行者数28人（令和3年度）の1.61倍増の45人移行 目標項目　就労移行支援から一般就労への移行者数8人（令和3年度）の1.75倍増の14人移行 目標項目　就労継続支援A型から一般就労への移行者数5人（令和3年度）の1.80倍増の9人移行 目標項目　就労継続支援B型から一般就労への移行者数12人（令和3年度）の1.58倍増の19人移行 目標項目　就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が5割以上の事業所割合、目標67% 目標項目　就労移行支援事業利用者数、利用者0人(令和3年度）から11人 目標項目　就労定着率が7割以上となる就労定着支援事業所割合、目標50% 目標項目　地域生活支援拠点等の整備、目標は整備数1箇所、コーディネーターの配置1人、運用状況の検証等を年2回実施 目標項目　強度行動障害を有する者への支援体制整備、目標はアンケート等によりニーズを把握し、圏域で支援体制を整備 目標項目　障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するための体制を構築、目標は市町村で児童発達支援センター等を中核とし、連携体制を整備 目標項目　児童発達支援センターの設置、目標は全市町村で利用できる体制を整備 目標項目　保育所等訪問支援を利用できる体制を構築、目標は全市町村で利用できる体制を整備 目標項目　主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保、目標は全市町村で利用できる体制を整備 目標項目　主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保、目標は全市町村で利用できる体制を整備 目標項目　医療的ケア児支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置、目標は圏域単位で設置、コーディネーター1人配置 目標項目　基幹相談支援センターの設置、目標は圏域で設置 4活動指標及び基盤整備 用語解説があります 活動指標とは、市町村での支給決定量等を基本とした１月当たりのサービス量をいうものです。 単位のにんにちぶんとは、1人の1月当たりのサービス利用日数を算出し、利用者全員分を合計したサービス量を表します。 地域生活支援拠点等の数字については、箇所数、コーディネーターの配置数、1年間の検証等の回数を指標として掲載しています。 ペアレントトレーニングやピアサポートの関係の指標は、発達障がい者等及びその家族への支援として1年間に見込む人数となります。 なお、この用語解説は、各圏域の活動指標及び基盤整備の部分に全て記載されています。 居宅介護　　　　　　　令和4年度実績3,974時間分　 令和6年度見込み4,351時間分 令和7年度見込み4,413時間分 　令和8年度見込み4,514時間分 重度訪問介護 　　　　 令和4年度実績2,111時間分　 令和6年度見込み3,105時間分 令和7年度見込み3,405時間分 　令和8年度見込み3,705時間分 同行援護　　　　　　　令和4年度実績174時間分　 令和6年度見込み212時間分 令和7年度見込み226時間分 　令和8年度見込み238時間分 行動援護　　　　　　 令和4年度実績3,021時間分　 令和6年度見込み3,173時間分 令和7年度見込み3,271時間分 　令和8年度見込み3,329時間分 重度包括支援　　　　　令和4年度実績なし　 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし　令和8年度見込みなし 生活介護　　　　　　　令和4年度実績12,143人日分 　令和6年度見込み12,441人日分　　　令和7年度見込み12,642人日分 　令和8年度見込み12,808人日分 生活介護のうち重度障がい者　令和4年度実績118人分 　令和6年度見込み123人分　　　令和7年度見込み126人分 　令和8年度見込み135人分 自立訓連（機能訓練）　令和4年度実績30人日分 　令和6年度見込み38人日分　　　令和7年度見込み42人日分 　令和8年度見込み54人日分 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績188人日分 　令和6年度見込み210人日分　　 令和7年度見込み243人日分 令和8年度見込み249人日分 自立訓練（生活訓練）のうち精神障がい者 令和4年度実績15人分 　令和6年度見込み17人分　　 令和7年度見込み19人分 令和8年度見込み21人分 就労選択支援（令和7年度開始）　　　 令和7年度見込み2人分 令和8年度見込み6人分 就労移行支援　　　 令和4年度実績326人日分 令和6年度見込み440人日分 令和7年度見込み515人日分 令和8年度見込み570人日分 就労継続支援（A型） 令和4年度実績600人日分 令和6年度見込み706人日分 令和7年度見込み731人日分 令和8年度見込み777人日分 就労継続支援（B型） 令和4年度実績9,769人日分 令和6年度見込み10,510人日分 令和7年度見込み10,787人日分 令和8年度見込み11,010人日分 就労定着支援 令和4年度実績3人分　　　　　令和6年度見込み8人分 　　 令和7年度見込み11人分　　　　令和8年度見込み13人分 療養介護 　　　令和4年度実績36人分 　令和6年度見込み38人分 　　 令和7年度見込み39人分 　令和8年度見込み40人分 短期入所（福祉型）　　令和4年度実績388人日分 　令和6年度見込み498人日分　　 令和7年度見込み530人日分 令和8年度見込み553人日分 短期入所（福祉型）のうち重度障がい者　　令和4年度実績20人分 　令和6年度見込み20人分　　 令和7年度見込み21人分 令和8年度見込み24人日分 短期入所(医療型) 令和4年度実績35人日分 令和6年度見込み54人日分 令和7年度見込み57人日分 令和8年度見込み58人日分 短期入所(医療型) のうち重度障がい者 令和4年度実績3人分 令和6年度見込5人分 令和7年度見込み6人分 令和8年度見込み7人分 自立生活援助 　　　令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込み2人分 　　令和7年度見込み4人分　　 　令和8年度見込み6人分　 自立生活援助のうち精神障がい者 　　　令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込2人分 　　令和7年度見込み4人分　　 　令和8年度見込み6人分 共同生活援助 令和4年度実績276人分 令和6年度見込み295人分 令和7年度見込み305人分 令和8年度見込み319人分 共同生活援助のうち日中サービス支援型共同生活援助 令和4年度実績13人分 令和6年度見込18人分 令和7年度見込み22人分 令和8年度見込み28人分 共同生活援助のうち精神障がい者 令和4年度実績93人分 令和6年度見込み98人分 令和7年度見込み102人分 令和8年度見込み107人分 共同生活援助のうち重度障がい者 令和4年度実績16人分 令和6年度見込み18人分 令和7年度見込み19人分 令和8年度見込み20人分 地域生活支援拠点等（箇所数、コーディネーター人数、検証等実施回数）　令和4年度実績1箇所、1人、2回 令和6年度見込み1箇所、1人、2回 令和7年度見込み1箇所、1人、2回　　　　令和8年度見込み1箇所、1人、2回 施設入所支援 令和4年度実績266人分 令和6年度見込み263人分 令和7年度見込み260人分 令和8年度見込み255人分 計画相談支援 令和4年度実績556人分 令和6年度見込み593人分 令和7年度見込み620人分 令和8年度見込み647人分 地域移行支援 令和4年度実績1人分 令和6年度見込み6人分 令和7年度見込み7人分 令和8年度見込み9人分 地域移行支援のうち精神障がい者 令和4年度実績1人分 令和6年度見込み6人分 令和7年度見込み6人分 令和8年度見込み8人分 地域定着支援 令和4年度実績1人分 令和6年度見込3人分 令和7年度見込み4人分 令和8年度見込み5人分 地域定着支援のうち精神障がい者 令和4年度実績1人分 令和6年度見込み3人分 令和7年度見込み4人分 令和8年度見込み5人分 児童発達支援 令和4年度実績598人日分 　令和6年度見込み678人日分 令和7年度見込み692人日分 　令和8年度見込み717人日分 放課後等デイサービス 令和4年度実績3,253人日分 　令和6年度見込み3,564人日分 令和7年度見込み3,697人日分　 令和8年度見込み3,850人日分 保育所等訪問支援　　　令和4年度実績25人日分　　　 令和6年度見込み29人日分 令和7年度見込み35人日分 令和8年度見込み41人日分 居宅訪問型児童発達支援 令和4年度実績なし 令和6年度見込み1人日分 令和7年度見込み1人日分 令和8年度見込み1人日分 福祉型障害児入所施設 　令和4年度実績3人分　　　　 令和6年度見込み3人分 令和7年度見込み3人分 令和8年度見込み3人分 医療型障害児入所施設 令和4年度実績8人分 　令和6年度見込み10人分 令和7年度見込み10人分 令和8年度見込み10人分 障害児相談支援 　　　令和4年度実績169人分 　令和6年度見込み203人分 令和7年度見込み225人分 令和8年度見込み241人分 医療的ケア・コーディネーター配置人数　　令和4年度実績1人　 令和6年度見込み1人 　　令和7年度見込み1人 令和8年度見込み1人 ペアレントトレーニング等の受講者数　　 令和4年度実績42人　 令和6年度見込み47人 　　令和7年度見込み48人 令和8年度見込み49人 ペアレントトレーニング等の実施者数　　 令和4年度実績5人　 令和6年度見込み5人 　　令和7年度見込み5人 令和8年度見込み6人 ペアレントメンターの人数　　令和4年度実績3人　 　令和6年度見込み4人 　　令和7年度見込み4人 令和8年度見込み4人 ピアサポート活動への参加人数　　令和4年度実績なし　 　令和6年度見込み1人 　　令和7年度見込み2人 令和8年度見込み3人 生活介護 　　令和4年度実績33事業所 　令和6年度見込み34事業所 　 令和7年度見込み34事業所 令和8年度見込み35事業所 自立訓練（機能訓練） 令和4年度実績なし　　　　 令和6年度見込みなし　　 令和7年度見込みなし　　　 令和8年度見込みなし 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績2事業所 令和6年度見込み2事業所 　　令和7年度見込み2事業所 令和8年度見込み2事業所 就労選択支援（令和7年度開始）　　　 令和7年度見込み1事業所　 令和8年度見込み1事業所 就労移行支援　　　 令和4年度実績4事業所 令和6年度見込み3事業所 令和7年度見込み3事業所　 令和8年度見込み3事業所 就労継続支援（Ａ型） 令和4年度実績3事業所 令和6年度見込み3事業所 令和7年度見込み4事業所　 令和8年度見込み4事業所 就労継続支援（Ｂ型） 令和4年度実績30事業所 令和6年度見込み30事業所 　 令和7年度見込み31事業所 令和8年度見込み31事業所 就労定着支援 　 　令和4年度実績2事業所　　 令和6年度見込み2事業所 令和7年度見込み2事業所 令和8年度見込み2事業所 療養介護 　　 令和4年度実績1事業所 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所 令和8年度見込み1事業所 短期入所（福祉型） 令和4年度実績25事業所 令和6年度見込み25事業所 　 令和7年度見込み25事業所 令和8年度見込み26事業所 短期入所（医療型） 令和4年度実績3事業所 令和6年度見込み3事業所 令和7年度見込み3事業所 令和8年度見込み3事業所 自立生活援助 　 　令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所 令和8年度見込み1事業所 共同生活援助 　　 令和4年度実績62居住 令和6年度見込み63居住 　　 令和7年度見込み64居住 令和8年度見込み65居住 共同生活援助のうち日中サービス支援型 　　 令和4年度実績2居住 令和6年度見込み2居住 　　 令和7年度見込み2居住 令和8年度見込み2居住 施設入所支援 　　 令和4年度実績10事業所 令和6年度見込み10事業所 　令和7年度見込み10事業所 令和8年度見込み10事業所 特定相談支援 　　 令和4年度実績43事業所 令和6年度見込み43事業所 　令和7年度見込み43事業所 令和8年度見込み45事業所 一般相談支援（地域移行支援）令和4年度実績7事業所 　令和6年度見込み7事業所 　令和7年度見込み7事業所 令和8年度見込み7事業所 一般相談支援（地域定着支援）令和4年度実績7事業所　 令和6年度見込み7事業所 　令和7年度見込み7事業所 令和8年度見込み7事業所 児童発達支援 令和4年度実績19事業所 令和6年度見込み20事業所 　 令和7年度見込み20事業所 令和8年度見込み20事業所 放課後等デイサービス 令和4年度実績27事業所 令和6年度見込み28事業所 　令和7年度見込み28事業所 令和8年度見込み29事業所 保育所等訪問支援 　 令和4年度実績6事業所 令和6年度見込み6事業所 　令和7年度見込み6事業所 令和8年度見込み7事業所 居宅訪問型児童発達支援 令和4年度実績1事業所　　　 令和6年度見込み1事業所 　 令和7年度見込み1事業所　 令和8年度見込み1事業所 福祉型障害児入所施設 令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 医療型障害児入所施設 令和4年度実績1事業所　　　 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所 令和8年度見込み1事業所 障害児相談支援 令和4年度実績33事業所 令和6年度見込み34事業所 令和7年度見込み34事業所 令和8年度見込み36事業所 143ページ 2上小圏域障害福祉計画・障害児福祉計画（構成市町村：上田市、東御市、長和町、青木村） 1現状 圏域内総人口 190,208人（令和5年4月1日）　 圏域内　身体障がい児・者数 7,735人　知的障がい児・者数 2,193人　精神神障がい児・者数 2,839人　重症心身障がい児・者数 72人　小児慢性特定疾病認定者数149人　特定医療費等受給者数1,595人　いずれも令和5年3月末時点　障がい児・者数は、手帳所持者 圏域内　小中学校の発達障がいと診断・判定を受けた児童生徒数（令和5年8月末）1,040人　医療的ケア児数（令和5年8月）44人 圏域内　小学校33校　中学校15校　特別支援学校1校　小学部86人　中学部59人　高等部96人　うち訪問教育対応者3人　うち重度重複学級在学者7人　いずれも令和5年4月1日時点 ２圏域の特性・施策の方向性等 ○地域生活支援拠点の強化に向けて、拠点機能を担う事業者登録の推進と地域定着支援台帳整備の更なる推進を図ります。 ○強度行動障害を有する障がい児者のニーズ実態を把握し、支援体制の強化に向けた協議を進めます。 ○一般就労への定着支援体制の整備の強化及び就労アセスメントを含む就労選択支援事業基盤の協議と推進を図ります。 ○障がい児の地域社会への参加・包容を推進するため、圏域内児童発達支援センターと協議の場での検討を図ります。 ○医療的ケア児等の児童発達支援事業や放課後デイサービスの更なる基盤整備を図ります。 ○地域移行支援体制の強化に向けて、ピアサポーターの活動や医療機関との連携を図ります。 ○精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向け、多職種連携会議に係る協議の場の設置を推進します。 ○圏域内におけるケアマネジメント検証とスーパービジョンによるOJT体制を継続実施し、支援の質の向上を図ります。 ○協議会の各専門部会等における個別事例の検討を積み重ね、地域の課題を共有し、福祉サービス基盤整備を推進します。 3成果目標（目標期間は、令和8年度） 目標項目　施設入所者の地域生活への移行者数、目標　基準となる数値（令和4年度末施設入所者数）264人のうち6.4％（17人）移行 目標項目　施設入所者の減少数、目標　基準となる数値（令和4年度末施設入所者数）264人のうち0.8％（2人）の減少 目標項目　福祉施設から一般就労への移行者数36人（令和3年度）の1.33倍増の48人移行 目標項目　就労移行支援から一般就労への移行者数21人（令和3年度）の1.14倍増の24人移行 目標項目　就労継続支援A型から一般就労への移行者数8人（令和3年度）の1.88倍増の15人移行 目標項目　就労継続支援B型から一般就労への移行者数7人（令和3年度）の1.29倍増の9人移行 目標項目　就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が5割以上の事業所割合、目標67% 目標項目　就労移行支援事業利用者数、利用者12人(令和3年度）の1.5倍増の18人 目標項目　就労定着率が7割以上となる就労定着支援事業所割合、目標100% 目標項目　地域生活支援拠点等の整備、目標は整備数1箇所、コーディネーターの配置1人、運用状況の検証等を年3回実施 目標項目　強度行動障害を有する者への支援体制整備、目標は市町村においてアンケート等により支援ニーズを把握し、圏域で支援体制の在り方を検討及び整備を推進 目標項目　障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するための体制を構築、目標は圏域において児童発達支援センターを中核とした連携体制を整備するため、協議の場を設置し、検討 目標項目　児童発達支援センターの設置、目標は既存施設を中心に、支援ニーズに応じた体制の充実（圏域に児童発達支援センターを２か所設置済み） 目標項目　保育所等訪問支援を利用できる体制を構築、目標は既存施設を中心に、支援ニーズに応じた体制の充実 目標項目　主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保、目標は既存施設を中心に、支援ニーズに応じた体制の充実（圏域に重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を２か所確保済み） 目標項目　主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保、目標は既存施設を中心に、支援ニーズに応じた体制の充実 目標項目　医療的ケア児支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置、目標は圏域単位で設置、コーディネーター3人配置 目標項目　基幹相談支援センターの設置、目標は圏域で設置 4活動指標及び基盤整備 居宅介護　　　　　　　令和4年度実績3,857時間分　 令和6年度見込み3,879時間分 令和7年度見込み3,984時間分 　令和8年度見込み4,091時間分 重度訪問介護 　　　　 令和4年度実績1,789時間分　 令和6年度見込み2,052時間分 令和7年度見込み2,252時間分 　令和8年度見込み2,452時間分 同行援護　　　　　　　令和4年度実績177時間分　 　令和6年度見込み205時間分 　令和7年度見込み231時間分 　令和8年度見込み261時間分 行動援護　　　　　　 令和4年度実績1,438時間分　 令和6年度見込み1,488時間分 令和7年度見込み1,536時間分 　令和8年度見込み1,555時間分 重度包括支援　　　　　令和4年度実績2,954時間分　 令和6年度見込み2,960時間分　令和7年度見込み2,960時間分　 令和8年度見込み2,960時間分 生活介護　　　　　　　令和4年度実績10,922人日分 令和6年度見込み11,112人日分 令和7年度見込み11,311人日分 令和8年度見込み11,514人日分 生活介護のうち重度障がい者　令和4年度実績354人分 　令和6年度見込み362人分　　　令和7年度見込み369人分 　令和8年度見込み377人分 自立訓連（機能訓練）　令和4年度実績9人日分 　令和6年度見込み23人日分　　　令和7年度見込み29人日分 　令和8年度見込み37人日分 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績484人日分 　令和6年度見込み501人日分　　 令和7年度見込み518人日分 令和8年度見込み536人日分 自立訓練（生活訓練）のうち精神障がい者 令和4年度実績12人分 　令和6年度見込み12人分　　 令和7年度見込み12人分 令和8年度見込み12人分 就労選択支援（令和7年度開始）　　　 令和7年度見込み11人分 令和8年度見込み12人分 就労移行支援　　　 令和4年度実績745人日分 令和6年度見込み787人日分 令和7年度見込み854人日分 令和8年度見込み919人日分 就労継続支援（A型） 令和4年度実績1,238人日分 令和6年度見込み1,584人日分 令和7年度見込み1,953人日分 令和8年度見込み2,404人日分 就労継続支援（B型） 令和4年度実績9,437人日分 令和6年度見込み9,939人日分 令和7年度見込み10,220人日分 令和8年度見込み10,508人日分 就労定着支援 令和4年度実績13人分　　　　　令和6年度見込み20人分 　　 令和7年度見込み35人分　　　　令和8年度見込み58人分 療養介護 　　　令和4年度実績41人分 　令和6年度見込み39人分 　　 令和7年度見込み39人分 　令和8年度見込み39人分 短期入所（福祉型）　　令和4年度実績227人日分 　令和6年度見込み245人日分　　 令和7年度見込み272人日分 令和8年度見込み301人日分 短期入所（福祉型）のうち重度障がい者　　令和4年度実績15人分 　令和6年度見込み19人分　　 令和7年度見込み22人分 令和8年度見込み24人日分 短期入所(医療型) 令和4年度実績33人日分 令和6年度見込み41人日分 令和7年度見込み45人日分 令和8年度見込み49人日分 短期入所(医療型) のうち重度障がい者 令和4年度実績6人分 令和6年度見込み8人分 令和7年度見込み10人分 令和8年度見込み12人分 自立生活援助 　　　令和4年度実績9人分　　　 令和6年度見込み9人分 　　令和7年度見込み10人分　　 　令和8年度見込み10人分　 自立生活援助のうち精神障がい者 　　　令和4年度実績5人分　　　 令和6年度見込み5人分 　　令和7年度見込み6人分　　 　令和8年度見込み6人分 共同生活援助 令和4年度実績255人分 令和6年度見込み266人分 令和7年度見込み275人分 令和8年度見込み283人分 共同生活援助のうち日中サービス支援型共同生活援助 令和4年度実績4人分 令和6年度見込み6人分 令和7年度見込み7人分 令和8年度見込み7人分 共同生活援助のうち精神障がい者 令和4年度実績93人分 令和6年度見込み101人分 令和7年度見込み104人分 令和8年度見込み107人分 共同生活援助のうち重度障がい者 令和4年度実績127人分 令和6年度見込み131人分 令和7年度見込み136人分 令和8年度見込み140人分 地域生活支援拠点等（箇所数、コーディネーター人数、検証等実施回数）　令和4年度実績1箇所、1人、3回 令和6年度見込み1箇所、1人、3回 令和7年度見込み1箇所、1人、3回　　　　令和8年度見込み1箇所、1人、3回 施設入所支援 令和4年度実績247人分 令和6年度見込み247人分 令和7年度見込み247人分 令和8年度見込み246人分 計画相談支援 令和4年度実績553人分 令和6年度見込み588人分 令和7年度見込み621人分 令和8年度見込み656人分 地域移行支援 令和4年度実績4人分 令和6年度見込み5人分 令和7年度見込み8人分 令和8年度見込み11人分 地域移行支援のうち精神障がい者 令和4年度実績3人分 令和6年度見込み5人分 令和7年度見込み8人分 令和8年度見込み11人分 地域定着支援 令和4年度実績139人分 令和6年度見込み156人分 令和7年度見込み172人分 令和8年度見込み190人分 地域定着支援のうち精神障がい者 令和4年度実績71人分 令和6年度見込み79人分 令和7年度見込み88人分 令和8年度見込み98人分 児童発達支援 令和4年度実績1,243人日分 　令和6年度見込み1,469人日分 令和7年度見込み1,499人日分 　令和8年度見込み1,529人日分 放課後等デイサービス 令和4年度実績2,904人日分 　令和6年度見込み3,355人日分 令和7年度見込み3,750人日分　 令和8年度見込み4,210人日分 保育所等訪問支援　　　令和4年度実績31人日分　　　 令和6年度見込み34人日分 令和7年度見込み35人日分 令和8年度見込み35人日分 居宅訪問型児童発達支援 令和4年度実績なし 令和6年度見込み6人日分 令和7年度見込み7人日分 令和8年度見込み8人日分 福祉型障害児入所施設 　令和4年度実績なし　　　　 令和6年度見込み2人分 令和7年度見込み2人分 令和8年度見込み2人分 医療型障害児入所施設 令和4年度実績10人分 　令和6年度見込み9人分 令和7年度見込み9人分 令和8年度見込み9人分 障害児相談支援 　　　令和4年度実績144人分 　令和6年度見込み159人分 令和7年度見込み174人分 令和8年度見込み190人分 医療的ケア・コーディネーター配置人数　　令和4年度実績3人　 令和6年度見込み3人 　　令和7年度見込み3人 令和8年度見込み3人 ペアレントトレーニング等の受講者数　　 令和4年度実績64人　 令和6年度見込み73人 　　令和7年度見込み73人 令和8年度見込み73人 ペアレントトレーニング等の実施者数　　 令和4年度実績16人　 令和6年度見込み17人 　　令和7年度見込み17人 令和8年度見込み17人 ペアレントメンターの人数　　令和4年度実績12人　 　令和6年度見込み13人 　　令和7年度見込み13人 令和8年度見込み13人 ピアサポート活動への参加人数　　令和4年度実績なし　 　令和6年度見込みなし 　　令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 生活介護 　　令和4年度実績31事業所 　令和6年度見込み35事業所 　 令和7年度見込み36事業所 令和8年度見込み37事業所 自立訓練（機能訓練） 令和4年度実績なし　　　　 令和6年度見込み1事業所　　 令和7年度1事業所　　　 令和8年度1事業所 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績5事業所 令和6年度見込み5事業所 　　令和7年度見込み5事業所 令和8年度見込み5事業所 就労選択支援（令和7年度開始）　　　 令和7年度見込み1事業所　 令和8年度見込み1事業所 就労移行支援　　　 令和4年度実績3事業所 令和6年度見込み3事業所 令和7年度見込み3事業所　 令和8年度見込み3事業所 就労継続支援（Ａ型） 令和4年度実績6事業所 令和6年度見込み7事業所 令和7年度見込み9事業所　 令和8年度見込み11事業所 就労継続支援（Ｂ型） 令和4年度実績38事業所 令和6年度見込み39事業所 　 令和7年度見込み40事業所 令和8年度見込み40事業所 就労定着支援 　 　令和4年度実績2事業所　　 令和6年度見込み3事業所 令和7年度見込み4事業所 令和8年度見込み5事業所 療養介護 　　 令和4年度実績1事業所 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所 令和8年度見込み1事業所 短期入所（福祉型） 令和4年度実績15事業所 令和6年度見込み15事業所 　 令和7年度見込み15事業所 令和8年度見込み15事業所 短期入所（医療型） 令和4年度実績1事業所 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所 令和8年度見込み1事業所 自立生活援助 　 　令和4年度実績1事業所　　　 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み2事業所 令和8年度見込み2事業所 共同生活援助 　　 令和4年度実績80居住 令和6年度見込み81居住 　　 令和7年度見込み81居住 令和8年度見込み82居住 共同生活援助のうち日中サービス支援型 　　 令和4年度実績2居住 令和6年度見込み3居住 　　 令和7年度見込み3居住 令和8年度見込み4居住 施設入所支援 　　 令和4年度実績7事業所 令和6年度見込み7事業所 　令和7年度見込み7事業所 令和8年度見込み7事業所 特定相談支援 　　 令和4年度実績34事業所 令和6年度見込み36事業所 　令和7年度見込み37事業所 令和8年度見込み38事業所 一般相談支援（地域移行支援）令和4年度実績10事業所 　令和6年度見込み11事業所 　令和7年度見込み12事業所 令和8年度見込み14事業所 一般相談支援（地域定着支援）令和4年度実績11事業所　 令和6年度見込み13事業所 　令和7年度見込み14事業所 令和8年度見込み16事業所 児童発達支援 令和4年度実績11事業所 令和6年度見込み11事業所 　 令和7年度見込み11事業所 令和8年度見込み11事業所 放課後等デイサービス 令和4年度実績22事業所 令和6年度見込み23事業所 　令和7年度見込み26事業所 令和8年度見込み29事業所 保育所等訪問支援 　 令和4年度実績5事業所 令和6年度見込み5事業所 　令和7年度見込み5事業所 令和8年度見込み5事業所 居宅訪問型児童発達支援 令和4年度実績1事業所　　　 令和6年度見込み1事業所 　 令和7年度見込み1事業所　 令和8年度見込み1事業所 福祉型障害児入所施設 令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 医療型障害児入所施設 令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 障害児相談支援 令和4年度実績20事業所 令和6年度見込み21事業所 令和7年度見込み21事業所 令和8年度見込み21事業所 145ページ 3諏訪圏域障害福祉計画・障害児福祉計画（構成市町村：岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村） 1現状 圏域内総人口 189,178人（令和5年4月1日）　 圏域内　身体障がい児・者数 6,987人　知的障がい児・者数 1,745人　精神神障がい児・者数 2,388人　重症心身障がい児・者数 87人　小児慢性特定疾病認定者数158人　特定医療費等受給者数1,502人　いずれも令和5年3月末時点　障がい児・者数は、手帳所持者 圏域内　小中学校の発達障がいと診断・判定を受けた児童生徒数（令和5年8月末）825人　医療的ケア児数（令和3年3月）45人 圏域内　小学校28校　中学校16校　特別支援学校2校　小学部105人　中学部75人　高等部112人　うち訪問教育対応者1人　うち重度重複学級在学者48人　いずれも令和5年4月1日時点 2圏域の特性・施策の方向性等 諏訪圏域は、諏訪湖周辺と八ヶ岳山麓の高原地帯に位置する3市2町1村からなる地域です。誰もが地域で暮らせる「地域共生社会」を目指して関係機関と連携し、各種課題に取り組みます。 〇精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、医療的ケア児・者への支援、地域生活支援拠点の機能充実や強度行動障がい児・者に対する支援体制の構築等、様々な支援内容に対応できるよう障害福祉サービスの充実を目指します。　　 ○地域の福祉人材の育成に努め、相談支援体制の充実・強化を図ります。 ○障がい児・者の差別解消、虐待防止を目指し、権利擁護の対策を推進します。 3成果目標（目標期間は、令和8年度） 目標項目　施設入所者の地域生活への移行者数、目標　基準となる数値（令和4年度末施設入所者数）170人のうち7.6％（13人）移行 目標項目　施設入所者の減少数、目標　基準となる数値（令和4年度末施設入所者数）170人のうち7.1％（12人）の減少 目標項目　福祉施設から一般就労への移行者数23人（令和3年度）の1.57倍増の36人移行 目標項目　就労移行支援から一般就労への移行者数7人（令和3年度）の2.14倍増の15人移行 目標項目　就労継続支援A型から一般就労への移行者数9人（令和3年度）の1.33倍増の12人移行 目標項目　就労継続支援B型から一般就労への移行者数6人（令和3年度）の1.17倍増の7人移行 目標項目　就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が5割以上の事業所割合、目標60% 目標項目　就労移行支援事業利用者数、利用者6人(令和3年度）の2.7倍増の16人 目標項目　就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所割合、目標100% 目標項目　地域生活支援拠点等の整備、目標は整備数1箇所、コーディネーターの配置1人、運用状況の検証等を年4回実施 目標項目　強度行動障害を有する者への支援体制整備、目標は圏域で実施したアンケート調査で把握したニーズに基づき、地域課題の整理、専門的人材の育成、地域資源の開発を行う 目標項目　障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するための体制を構築、目標は圏域で児童発達支援センターの機能充実、保育所等訪問支援の活用を通じ、関係機関の連携体制を整備 目標項目　児童発達支援センターの設置、目標は既存施設を活用し、体制を強化 目標項目　保育所等訪問支援を利用できる体制を構築、目標は既存施設を活用し、体制を強化 目標項目　主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保、目標は既存施設を活用し、体制を強化 目標項目　主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保、目標は既存施設を活用し、体制を強化 目標項目　医療的ケア児支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置、目標は圏域単位で設置、コーディネーター2人配置 目標項目　基幹相談支援センターの設置、目標は圏域で設置 4活動指標及び基盤整備 居宅介護　　　　　　　令和4年度実績3,200時間分　 令和6年度見込み3,615時間分 令和7年度見込み3,852時間分 　令和8年度見込み4,123時間分 重度訪問介護 　　　　 令和4年度実績1,300時間分　 令和6年度見込み1,702時間分 令和7年度見込み1,703時間分 　令和8年度見込み1,704時間分 同行援護　　　　　　　令和4年度実績114時間分　 　令和6年度見込み124時間分 　令和7年度見込み135時間分 　令和8年度見込み147時間分 行動援護　　　　　　 令和4年度実績73時間分　 令和6年度見込み93時間分 　 令和7年度見込み111時間分 　令和8年度見込み113時間分 重度包括支援　　　　　令和4年度実績304時間分　 令和6年度見込み368時間分　 令和7年度見込み645時間分　　 令和8年度見込み686時間分 生活介護　　　　　　　令和4年度実績7,324人日分 令和6年度見込み8,473人日分 令和7年度見込み8,872人日分 令和8年度見込み9,317人日分 生活介護のうち重度障がい者　令和4年度実績47人分 令和6年度見込み49人分　　　 令和7年度見込み49人分 　令和8年度見込み50人分 自立訓連（機能訓練）　令和4年度実績15人日分 令和6年度見込み104人日分　 令和7年度見込み85人日分 　令和8年度見込み87人日分 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績246人日分 令和6年度見込み306人日分　 令和7年度見込み325人日分 令和8年度見込み354人日分 自立訓練（生活訓練）のうち精神障がい者 令和4年度実績4人分 　令和6年度見込み4人分　　 令和7年度見込み6人分 令和8年度見込み7人分 就労選択支援（令和7年度開始）　　　 令和7年度見込み9人分 令和8年度見込み15人分 就労移行支援　　　 令和4年度実績724人日分 令和6年度見込み933人日分 令和7年度見込み1,091人日分　令和8年度見込み1,176人日分 就労継続支援（A型） 令和4年度実績3,490人日分 令和6年度見込み4,045人日分 令和7年度見込み4,321人日分　令和8年度見込み4,731人日分 就労継続支援（B型） 令和4年度実績6,805人日分 令和6年度見込み7,551人日分 令和7年度見込み8,066人日分 令和8年度見込み8,469人日分 就労定着支援 令和4年度実績8人分　　　　 令和6年度見込み16人分 令和7年度見込み20人分　 令和8年度見込み23人分 療養介護 　　　令和4年度実績26人分 　令和6年度見込み28人分 　　 令和7年度見込み29人分 　令和8年度見込み30人分 短期入所（福祉型）　　令和4年度実績295人日分 　令和6年度見込み333人日分　　令和7年度見込み365人日分 令和8年度見込み378人日分 短期入所（福祉型）のうち重度障がい者　　令和4年度実績9人分 　令和6年度見込み9人分　　 令和7年度見込み9人分 令和8年度見込み12人日分 短期入所(医療型) 令和4年度実績5人日分 令和6年度見込み12人日分 令和7年度見込み19人日分 令和8年度見込み20人日分 短期入所(医療型) のうち重度障がい者 令和4年度実績1人分 令和6年度見込み1人分 令和7年度見込み2人分 令和8年度見込み3人分 自立生活援助 　　　令和4年度実績5人分　　　 令和6年度見込み7人分 　 令和7年度見込み8人分　　 　令和8年度見込み9人分　 自立生活援助のうち精神障がい者 　　　令和4年度実績4人分　　　 令和6年度見込み4人分 　　令和7年度見込み5人分　　 　令和8年度見込み7人分 共同生活援助 令和4年度実績250人分 令和6年度見込み280人分 令和7年度見込み296人分 令和8年度見込み312人分 共同生活援助のうち日中サービス支援型共同生活援助 令和4年度実績27人分 令和6年度見込み31人分 令和7年度見込み34人分 令和8年度見込み36人分 共同生活援助のうち精神障がい者 令和4年度実績47人分 令和6年度見込み43人分 令和7年度見込み44人分 令和8年度見込み46人分 共同生活援助のうち重度障がい者 令和4年度実績4人分 令和6年度見込み4人分 令和7年度見込み4人分 令和8年度見込み7人分 地域生活支援拠点等（箇所数、コーディネーター人数、検証等実施回数）　令和4年度実績1箇所、1人、7回 令和6年度見込み1箇所、1人、4回 令和7年度見込み1箇所、1人、4回　　　　令和8年度見込み1箇所、1人、4回 施設入所支援 令和4年度実績172人分 令和6年度見込み165人分 令和7年度見込み165人分 令和8年度見込み159人分 計画相談支援 令和4年度実績378人分 令和6年度見込み417人分 令和7年度見込み444人分 令和8年度見込み472人分 地域移行支援 令和4年度実績2人分 令和6年度見込み6人分 令和7年度見込み7人分 令和8年度見込み8人分 地域移行支援のうち精神障がい者 令和4年度実績なし 　令和6年度見込み2人分 令和7年度見込み4人分 令和8年度見込み5人分 地域定着支援 令和4年度実績7人分 令和6年度見込み10人分 令和7年度見込み12人分 令和8年度見込み13人分 地域定着支援のうち精神障がい者 令和4年度実績2人分 令和6年度見込み3人分 令和7年度見込み3人分 令和8年度見込み5人分 児童発達支援 令和4年度実績985人日分 　令和6年度見込み1,127人日分 令和7年度見込み1,225人日分 令和8年度見込み1,332人日分 放課後等デイサービス 令和4年度実績2,960人日分 　令和6年度見込み3,580人日分 令和7年度見込み3,799人日分　 令和8年度見込み4,026人日分 保育所等訪問支援　　　令和4年度実績57人日分　　　 令和6年度見込み67人日分 令和7年度見込み75人日分 令和8年度見込み83人日分 居宅訪問型児童発達支援 令和4年度実績なし 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込み28人日分 福祉型障害児入所施設 　令和4年度実績5人分　　　　 令和6年度見込み6人分 令和7年度見込み6人分 令和8年度見込み7人分 医療型障害児入所施設 令和4年度実績17人分 　令和6年度見込み19人分 令和7年度見込み18人分 令和8年度見込み18人分 障害児相談支援 　　　令和4年度実績147人分 　令和6年度見込み178人分 令和7年度見込み192人分 令和8年度見込み209人分 医療的ケア・コーディネーター配置人数　　令和4年度実績なし　 令和6年度見込み1人 　　令和7年度見込み1人 令和8年度見込み2人 ペアレントトレーニング等の受講者数　　 令和4年度実績なし　 令和6年度見込み1人 　　令和7年度見込み1人 令和8年度見込み4人 ペアレントトレーニング等の実施者数　　 令和4年度実績なし　 令和6年度見込み1人 　　令和7年度見込み1人 令和8年度見込み4人 ペアレントメンターの人数　　令和4年度実績10人　 　令和6年度見込み10人 　　令和7年度見込み10人 令和8年度見込み10人 ピアサポート活動への参加人数　　令和4年度実績なし　 　令和6年度見込み1人 　　令和7年度見込み1人 令和8年度見込み4人 生活介護 　　令和4年度実績17事業所 　令和6年度見込み19事業所 　 令和7年度見込み20事業所 令和8年度見込み21事業所 自立訓練（機能訓練） 令和4年度実績なし　　　　 令和6年度見込み1事業所　　 令和7年度1事業所　　　 令和8年度1事業所 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績3事業所 令和6年度見込み3事業所 　　令和7年度見込み3事業所 令和8年度見込み3事業所 就労選択支援（令和7年度開始）　　　 令和7年度見込み3事業所　 令和8年度見込み3事業所 就労移行支援　　　 令和4年度実績5事業所 令和6年度見込み5事業所 令和7年度見込み5事業所　 令和8年度見込み5事業所 就労継続支援（Ａ型） 令和4年度実績10事業所 令和6年度見込み11事業所 令和7年度見込み12事業所　 令和8年度見込み13事業所 就労継続支援（Ｂ型） 令和4年度実績25事業所 令和6年度見込み25事業所 　 令和7年度見込み25事業所 令和8年度見込み25事業所 就労定着支援 　 　令和4年度実績2事業所　　 令和6年度見込み2事業所 令和7年度見込み2事業所 令和8年度見込み2事業所 療養介護 　　 令和4年度実績1事業所 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所 令和8年度見込み1事業所 短期入所（福祉型） 令和4年度実績11事業所 令和6年度見込み11事業所 　 令和7年度見込み11事業所 令和8年度見込み11事業所 短期入所（医療型） 令和4年度実績1事業所 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所 令和8年度見込み1事業所 自立生活援助 　 　令和4年度実績3事業所　　　 令和6年度見込み4事業所 令和7年度見込み4事業所 令和8年度見込み4事業所 共同生活援助 　　 令和4年度実績40居住 令和6年度見込み44居住 　　 令和7年度見込み47居住 令和8年度見込み49居住 共同生活援助のうち日中サービス支援型 　　 令和4年度実績3居住 令和6年度見込み3居住 　　 令和7年度見込み3居住 令和8年度見込み3居住 施設入所支援 　　 令和4年度実績4事業所 令和6年度見込み4事業所 　令和7年度見込み4事業所 令和8年度見込み4事業所 特定相談支援 　　 令和4年度実績27事業所 令和6年度見込み30事業所 令和7年度見込み31事業所 令和8年度見込み33事業所 一般相談支援（地域移行支援）令和4年度実績9事業所 令和6年度見込み10事業所 　令和7年度見込み10事業所 令和8年度見込み12事業所 一般相談支援（地域定着支援）令和4年度実績9事業所　令和6年度見込み11事業所 　令和7年度見込み11事業所 令和8年度見込み13事業所 児童発達支援 令和4年度実績10事業所 令和6年度見込み10事業所 令和7年度見込み10事業所 令和8年度見込み10事業所 放課後等デイサービス 令和4年度実績25事業所 令和6年度見込み26事業所 令和7年度見込み28事業所 令和8年度見込み29事業所 保育所等訪問支援 　 令和4年度実績5事業所 令和6年度見込み5事業所 　令和7年度見込み5事業所 令和8年度見込み5事業所 居宅訪問型児童発達支援 令和4年度実績なし　　 　　 令和6年度見込みなし 　令和7年度見込みなし　 令和8年度見込み1事業所 福祉型障害児入所施設 令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 医療型障害児入所施設 令和4年度実績1事業所　 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所 令和8年度見込み1事業所 障害児相談支援 令和4年度実績23事業所 令和6年度見込み26事業所 令和7年度見込み27事業所 令和8年度見込み29事業所 147ページ 4上伊那圏域障害福祉計画・障害児福祉計画（構成市町村：伊那市、駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村） 1現状 圏域内総人口 176,235人（令和5年4月1日）　 圏域内　身体障がい児・者数 6,310人　知的障がい児・者数 1,965人　精神神障がい児・者数 2,183人　重症心身障がい児・者数 75人　小児慢性特定疾病認定者数187人　特定医療費等受給者数1,357人　いずれも令和5年3月末時点　障がい児・者数は、手帳所持者 圏域内　小中学校の発達障がいと診断・判定を受けた児童生徒数（令和5年8月末）1,070人　医療的ケア児数（平成31年4月）43人 圏域内　小学校37校　中学校14校　特別支援学校1校　小学部64人　中学部51人　高等部102人　うち訪問教育対応者2人　うち重度重複学級在学者10人　いずれも令和5年4月1日時点 2圏域の特性・施策の方向性等 上伊那圏域は、中山間地であるため移動することが困難で、その支援策も限られています。 また、障害福祉サービス事業所が圏域の中央に集中しており、南北の地域に事業所が少ない状況です。 さらに、重度心身障害者児、強度行動障害者児及び医療的ケア児が利用可能なサービスや保護者等がレスパイトのため利用できる短期入所等の受け入れ先がないことも課題です。 これらの課題解決に向け、障害者児が住み慣れた地域で、安全、安心に暮らしていけるよう、自立支援協議会を中心に地域の支援力の向上、社会資源不足の解消及び人材育成に取り組んでいきます。 3成果目標（目標期間は、令和8年度） 目標項目　施設入所者の地域生活への移行者数、目標　基準となる数値（令和4年度末施設入所者数）169人のうち6.5％（11人）移行 目標項目　施設入所者の減少数、目標　基準となる数値（令和4年度末施設入所者数）169人のうち5.9％（10人）の減少 目標項目　福祉施設から一般就労への移行者数23人（令和3年度）の1.74倍増の40人移行 目標項目　就労移行支援から一般就労への移行者数9人（令和3年度）の1.78倍増の16人移行 目標項目　就労継続支援A型から一般就労への移行者数4人（令和3年度）の2.00倍増の8人移行 目標項目　就労継続支援B型から一般就労への移行者数10人（令和3年度）の1.30倍増の13人移行 目標項目　就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が5割以上の事業所割合、目標60% 目標項目　就労移行支援事業利用者数、利用者3人(令和3年度）の3.67倍増の11人 目標項目　就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所割合、目標100% 目標項目　地域生活支援拠点等の整備、目標は整備数1箇所、コーディネーターの配置1人、運用状況の検証等を年5回実施 目標項目　強度行動障害を有する者への支援体制整備、目標は特別支援学校や相談支援専門員連絡会を通じてニーズを把握し、圏域で支援体制を整備 目標項目　障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するための体制を構築、目標は児童発達支援センターが保育園巡回相談や保育所等訪問支援を活用し、保育所や学校等の育ちの場において支援を行う体制づくりを実施 目標項目　児童発達支援センターの設置、目標は圏域北部は各市町村1か所ずつ整備（4か所設置）、圏域南部は4市町村合同で整備（1か所設置） 目標項目　保育所等訪問支援を利用できる体制を構築、目標は圏域北部は各市町村1か所ずつ整備（4か所設置）、圏域南部は4市町村合同で整備（1か所設置） 目標項目　主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保、目標は既存の事業所がない場合、最終年度までに確保 目標項目　主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保、目標は既存の事業所がない場合、最終年度までに確保 目標項目　医療的ケア児支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置、目標は圏域単位で設置、コーディネーター市町村各1人配置（保健師等） 目標項目　基幹相談支援センターの設置、目標は圏域で設置済み 4活動指標及び基盤整備 居宅介護　　　　　　　令和4年度実績3,165時間分　 令和6年度見込み3,361時間分 令和7年度見込み3,458時間分 　令和8年度見込み3,565時間分 重度訪問介護 　　　　 令和4年度実績2,287時間分　 令和6年度見込み3,481時間分 令和7年度見込み3,804時間分 　令和8年度見込み4,206時間分 同行援護　　　　　　　令和4年度実績82時間分　 　 令和6年度見込み89時間分 　 令和7年度見込み92時間分 　令和8年度見込み94時間分 行動援護　　　　　　 令和4年度実績2,389時間分　 令和6年度見込み2,503時間分 令和7年度見込み2,554時間分 　令和8年度見込み2,646時間分 重度包括支援　　　　　令和4年度実績なし　　 　 令和6年度見込みなし　 　　 令和7年度見込みなし　　 　　 令和8年度見込み372時間分 生活介護　　　　　　　令和4年度実績7,062人日分 令和6年度見込み8,038人日分 令和7年度見込み8,337人日分 令和8年度見込み8,623人日分 生活介護のうち重度障がい者　令和4年度実績66人分 令和6年度見込み69人分　　　 令和7年度見込み71人分 　令和8年度見込み73人分 自立訓連（機能訓練）　令和4年度実績153人日分 令和6年度見込み201人日分　 令和7年度見込み213人日分 　令和8年度見込み237人日分 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績171人日分 令和6年度見込み186人日分　 令和7年度見込み212人日分 令和8年度見込み245人日分 自立訓練（生活訓練）のうち精神障がい者 令和4年度実績20人分 　令和6年度見込み23人分　　 令和7年度見込み26人分 令和8年度見込み29人分 就労選択支援（令和7年度開始）　　　 令和7年度見込み11人分 令和8年度見込み21人分 就労移行支援　　　 令和4年度実績387人日分 令和6年度見込み479人日分 令和7年度見込み511人日分　 令和8年度見込み556人日分 就労継続支援（A型） 令和4年度実績1,817人日分 令和6年度見込み2,108人日分 令和7年度見込み2,154人日分　令和8年度見込み2,222人日分 就労継続支援（B型） 令和4年度実績12,673人日分 令和6年度見込み13,841人日分 令和7年度見込み14,361人日分 令和8年度見込み15,058人日分 就労定着支援 令和4年度実績8人分　　　　 令和6年度見込み17人分 令和7年度見込み20人分　 令和8年度見込み20人分 療養介護 　　　令和4年度実績25人分 　令和6年度見込み26人分 　　 令和7年度見込み27人分 　令和8年度見込み29人分 短期入所（福祉型）　　令和4年度実績318人日分 　令和6年度見込み394人日分　　令和7年度見込み428人日分 令和8年度見込み447人日分 短期入所（福祉型）のうち重度障がい者　　令和4年度実績3人分 　令和6年度見込み7人分　　 令和7年度見込み8人分 令和8年度見込み7人日分 短期入所(医療型) 令和4年度実績136人日分 令和6年度見込み136人日分 令和7年度見込み159人日分 令和8年度見込み159人日分 短期入所(医療型) のうち重度障がい者 令和4年度実績7人分 令和6年度見込み6人分 令和7年度見込み9人分 令和8年度見込み9人分 自立生活援助 　　　令和4年度実績11人分　　　 令和6年度見込み13人分 　令和7年度見込み15人分　　 令和8年度見込み18人分　 自立生活援助のうち精神障がい者 　　　令和4年度実績6人分　　　 令和6年度見込み8人分 　　令和7年度見込み9人分　　 　令和8年度見込み11人分 共同生活援助 令和4年度実績344人分 令和6年度見込み364人分 令和7年度見込み379人分 令和8年度見込み394人分 共同生活援助のうち日中サービス支援型共同生活援助 令和4年度実績47人分 令和6年度見込み52人分 令和7年度見込み55人分 令和8年度見込み58人分 共同生活援助のうち精神障がい者 令和4年度実績120人分 令和6年度見込み121人分 令和7年度見込み124人分 令和8年度見込み129人分 共同生活援助のうち重度障がい者 令和4年度実績13人分 令和6年度見込み14人分 令和7年度見込み14人分 令和8年度見込み18人分 地域生活支援拠点等（箇所数、コーディネーター人数、検証等実施回数）　令和4年度実績1箇所、1人、5回 令和6年度見込み1箇所、1人、5回 令和7年度見込み1箇所、1人、5回　　　　令和8年度見込み1箇所、1人、5回 施設入所支援 令和4年度実績171人分 令和6年度見込み167人分 令和7年度見込み167人分 令和8年度見込み165人分 計画相談支援 令和4年度実績353人分 令和6年度見込み376人分 令和7年度見込み395人分 令和8年度見込み415人分 地域移行支援 令和4年度実績8人分 令和6年度見込み8人分 令和7年度見込み11人分 令和8年度見込み12人分 地域移行支援のうち精神障がい者 令和4年度実績8人分 　令和6年度見込み8人分 令和7年度見込み10人分 令和8年度見込み10人分 地域定着支援 令和4年度実績9人分 令和6年度見込み12人分 令和7年度見込み13人分 令和8年度見込み13人分 地域定着支援のうち精神障がい者 令和4年度実績3人分 令和6年度見込み6人分 令和7年度見込み7人分 令和8年度見込み7人分 児童発達支援 令和4年度実績1,147人日分 　令和6年度見込み1,240人日分 令和7年度見込み1,328人日分 令和8年度見込み1,421人日分 放課後等デイサービス 令和4年度実績4,022人日分 　令和6年度見込み4,550人日分 令和7年度見込み4,942人日分　 令和8年度見込み5,361人日分 保育所等訪問支援　　　令和4年度実績58人日分　　　 令和6年度見込み91人日分 令和7年度見込み114人日分 令和8年度見込み138人日分 居宅訪問型児童発達支援 令和4年度実績なし 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 福祉型障害児入所施設 　令和4年度実績なし　　　　　 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 医療型障害児入所施設 令和4年度実績11人分 　令和6年度見込み11人分 令和7年度見込み12人分 令和8年度見込み12人分 障害児相談支援 　　　令和4年度実績170人分 　令和6年度見込み196人分 令和7年度見込み222人分 令和8年度見込み247人分 医療的ケア・コーディネーター配置人数　　令和4年度実績1人　 令和6年度見込み2人 　　令和7年度見込み3人 令和8年度見込み8人 ペアレントトレーニング等の受講者数　　 令和4年度実績90人　 令和6年度見込み94人 　　令和7年度見込み95人 令和8年度見込み96人 ペアレントトレーニング等の実施者数　　 令和4年度実績57人　 令和6年度見込み58人 　　令和7年度見込み58人 令和8年度見込み58人 ペアレントメンターの人数　　令和4年度実績10人　 　令和6年度見込み11人 　　令和7年度見込み11人 令和8年度見込み11人 ピアサポート活動への参加人数　　令和4年度実績なし　 　令和6年度見込みなし 　　令和7年度見込み2人 令和8年度見込み2人 生活介護 　　令和4年度実績16事業所 　令和6年度見込み16事業所 　 令和7年度見込み16事業所 令和8年度見込み16事業所 自立訓練（機能訓練） 令和4年度実績1事業所　　　　 令和6年度見込み2事業所　　 令和7年度2事業所　　　 令和8年度見込み2事業所 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績2事業所 令和6年度見込み2事業所 　　 令和7年度見込み2事業所 令和8年度見込み3事業所 就労選択支援（令和7年度開始）　　　 令和7年度見込み1事業所　 令和8年度見込み2事業所 就労移行支援　　　 令和4年度実績4事業所 令和6年度見込み4事業所 令和7年度見込み5事業所　 令和8年度見込み5事業所 就労継続支援（Ａ型） 令和4年度実績7事業所 令和6年度見込み7事業所 令和7年度見込み7事業所　 令和8年度見込み7事業所 就労継続支援（Ｂ型） 令和4年度実績34事業所 令和6年度見込み34事業所 　 令和7年度見込み34事業所 令和8年度見込み35事業所 就労定着支援 　 　令和4年度実績1事業所　　 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所 令和8年度見込み1事業所 療養介護 　　 令和4年度実績なし 　　　　令和6年度見込みなし 　　　　令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 短期入所（福祉型） 令和4年度実績8事業所 令和6年度見込み10事業所 　 令和7年度見込み11事業所 令和8年度見込み12事業所 短期入所（医療型） 令和4年度実績7事業所 令和6年度見込み7事業所 令和7年度見込み7事業所 令和8年度見込み7事業所 自立生活援助 　 　令和4年度実績2事業所　　　 令和6年度見込み2事業所 令和7年度見込み2事業所 令和8年度見込み2事業所 共同生活援助 　　 令和4年度実績88居住 令和6年度見込み90居住 　　 令和7年度見込み92居住 令和8年度見込み94居住 共同生活援助のうち日中サービス支援型 　　 令和4年度実績2居住 令和6年度見込み2居住 　　 令和7年度見込み2居住 令和8年度見込み2居住 施設入所支援 　　 令和4年度実績4事業所 令和6年度見込み4事業所 　令和7年度見込み4事業所 令和8年度見込み4事業所 特定相談支援 　　 令和4年度実績37事業所 令和6年度見込み37事業所 令和7年度見込み38事業所 令和8年度見込み40事業所 一般相談支援（地域移行支援）令和4年度実績8事業所 令和6年度見込み8事業所 　 令和7年度見込み8事業所 令和8年度見込み8事業所 一般相談支援（地域定着支援）令和4年度実績8事業所　令和6年度見込み8事業所 　令和7年度見込み8事業所 令和8年度見込み8事業所 児童発達支援 令和4年度実績13事業所 令和6年度見込み14事業所 令和7年度見込み15事業所 令和8年度見込み16事業所 放課後等デイサービス 令和4年度実績29事業所 令和6年度見込み34事業所 令和7年度見込み37事業所 令和8年度見込み40事業所 保育所等訪問支援 　 令和4年度実績8事業所 令和6年度見込み8事業所 　令和7年度見込み8事業所 令和8年度見込み8事業所 居宅訪問型児童発達支援 令和4年度実績なし　　 　　 令和6年度見込みなし 　令和7年度見込みなし　 令和8年度見込みなし 福祉型障害児入所施設 令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 医療型障害児入所施設 令和4年度実績なし　 令和6年度見込みなし 　 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 障害児相談支援 令和4年度実績22事業所 令和6年度見込み23事業所 令和7年度見込み24事業所 令和8年度見込み26事業所 149ページ 5飯伊圏域障害福祉計画・障害児福祉計画　　 （構成市町村：飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村） 1現状 圏域内総人口 150,288人（令和5年4月1日）　 圏域内　身体障がい児・者数 7,418人　知的障がい児・者数 1,766人　精神神障がい児・者数 1,341人　重症心身障がい児・者数 107人　小児慢性特定疾病認定者数146人　特定医療費等受給者数1,076人　いずれも令和5年3月末時点　障がい児・者数は、手帳所持者 圏域内　小中学校の発達障がいと診断・判定を受けた児童生徒数（令和5年8月末）682人　医療的ケア児数（令和5年7月）45人 圏域内　小学校42校　中学校21校　特別支援学校1校　小学部63人　中学部41人　高等部88人　うち訪問教育対応者4人　うち重度重複学級在学者15人　いずれも令和5年4月1日時点 2圏域の特性・施策の方向性等 飯伊地域は、長野県の最南端に位置し、１市３町10村からなり、大阪府、香川県を上回る広大な地域に約15万人が散在し、多くの過疎地域を抱える地域です。 過疎化の進行等により、障がい者を支える地域力が低下しており、障がい者が地域で独立した生活を送れるよう障害者総合支援法に基づき、行政・サービス事業者等が連携して、充実した適切なサービスを提供していくことが一層必要となってきます。 障がいの種別にかかわらず、障がいがある人が必要とするサービスを利用できるようサービスの充実を図るとともに、障がい者が社会の一員として地域で社会参加できるよう地域生活支援を促進します。 3成果目標（目標期間は、令和8年度） 目標項目　施設入所者の地域生活への移行者数、目標　基準となる数値（令和4年度末施設入所者数）254人のうち5.9％（15人）移行 目標項目　施設入所者の減少数、目標　基準となる数値（令和4年度末施設入所者数）254人のうち6.3％（16人）の減少 目標項目　福祉施設から一般就労への移行者数11人（令和3年度）の1.73倍増の19人移行 目標項目　就労移行支援から一般就労への移行者数5人（令和3年度）の1.00倍増の5人移行 目標項目　就労継続支援A型から一般就労への移行者数3人（令和3年度）の1.67倍増の5人移行 目標項目　就労継続支援B型から一般就労への移行者数2人（令和3年度）の1.00倍増の2人移行 目標項目　就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が5割以上の事業所割合、目標67% 目標項目　就労移行支援事業利用者数、利用者1人(令和3年度）の4.00倍増の4人 目標項目　就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所割合、目標100% 目標項目　地域生活支援拠点等の整備、目標は整備数1箇所、コーディネーターの配置1人、運用状況の検証等を年2回実施 目標項目　強度行動障害を有する者への支援体制整備、目標は障害支援区分認定調査の結果等により支援ニーズを把握し、専門職による相談・支援体制を確保 目標項目　障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するための体制を構築、目標は児童発達支援センター等を中核とし、保育所等訪問支援を活用するなどにより、保育所等との連携体制を構築施 目標項目　児童発達支援センターの設置、目標は圏域において現施設を中心に必要に応じて体制を確保 目標項目　保育所等訪問支援を利用できる体制を構築、目標は圏域において現施設を中心に必要に応じて体制を確保 目標項目　主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保、目標は圏域において現施設を中心に必要に応じて体制を確保 目標項目　主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保、目標は圏域において現施設を中心に必要に応じて体制を確保 目標項目　医療的ケア児支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置、目標は圏域単位で設置、コーディネーター1人配置 目標項目　基幹相談支援センターの設置、目標は圏域単位で設置 4活動指標及び基盤整備 居宅介護　　　　　　　令和4年度実績1,764時間分　 令和6年度見込み1,854時間分 令和7年度見込み1,859時間分 　令和8年度見込み1,874時間分 重度訪問介護 　　　　 令和4年度実績359時間分　 令和6年度見込み488時間分 令和7年度見込み488時間分 　令和8年度見込み488時間分 同行援護　　　　　　　令和4年度実績75時間分　 　 令和6年度見込み94時間分 　 令和7年度見込み94時間分 　令和8年度見込み102時間分 行動援護　　　　　　 令和4年度実績1,052時間分　 令和6年度見込み1,071時間分 令和7年度見込み1,071時間分 　令和8年度見込み1,102時間分 重度包括支援　　　　　令和4年度実績なし　　 　 令和6年度見込みなし　 　　 令和7年度見込みなし　　 　　 令和8年度見込みなし 生活介護　　　　　　　令和4年度実績9,368人日分 令和6年度見込み9,405人日分 令和7年度見込み9,444人日分 令和8年度見込み9,474人日分 生活介護のうち重度障がい者　令和4年度実績96人分 令和6年度見込み99人分　　　 令和7年度見込み99人分 　令和8年度見込み99人分 自立訓連（機能訓練）　令和4年度実績14人日分 令和6年度見込み13人日分　 令和7年度見込み18人日分 　令和8年度見込み23人日分 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績179人日分 令和6年度見込み183人日分　 令和7年度見込み183人日分 令和8年度見込み183人日分 自立訓練（生活訓練）のうち精神障がい者 令和4年度実績9人分 　令和6年度見込み11人分　　 令和7年度見込み11人分 令和8年度見込み11人分 就労選択支援（令和7年度開始）　　　 令和7年度見込み12人分 令和8年度見込み12人分 就労移行支援　　　 令和4年度実績273人日分 令和6年度見込み300人日分 令和7年度見込み300人日分　 令和8年度見込み300人日分 就労継続支援（A型） 令和4年度実績2,856人日分 令和6年度見込み2,848人日分 令和7年度見込み2,888人日分　令和8年度見込み2,908人日分 就労継続支援（B型） 令和4年度実績6,665人日分 令和6年度見込み7,238人日分 令和7年度見込み7,331人日分 令和8年度見込み7,370人日分 就労定着支援 令和4年度実績なし　 　　　 令和6年度見込み4人分 令和7年度見込み4人分　 令和8年度見込み4人分 療養介護 　　　令和4年度実績17人分 　令和6年度見込み19人分 　　 令和7年度見込み19人分 　令和8年度見込み20人分 短期入所（福祉型）　　令和4年度実績348人日分 　令和6年度見込み399人日分　　令和7年度見込み413人日分 令和8年度見込み413人日分 短期入所（福祉型）のうち重度障がい者　　令和4年度実績10人分 　令和6年度見込み11人分　　 令和7年度見込み11人分 令和8年度見込み11人分 短期入所(医療型) 令和4年度実績4人日分 令和6年度見込み11人日分 令和7年度見込み16人日分 令和8年度見込み21人日分 短期入所(医療型) のうち重度障がい者 令和4年度実績なし　　　　 令和6年度見込み4人分 令和7年度見込み5人分 令和8年度見込み6人分 自立生活援助 　　　令和4年度実績なし 　　　 令和6年度見込み1人分 　令和7年度見込み2人分　　 令和8年度見込み3人分　 自立生活援助のうち精神障がい者 　　　令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込み1人分 　　令和7年度見込み2人分　　 　令和8年度見込み3人分 共同生活援助 令和4年度実績291人分 令和6年度見込み299人分 令和7年度見込み301人分 令和8年度見込み302人分 共同生活援助のうち日中サービス支援型共同生活援助 令和4年度実績16人分 令和6年度見込み17人分 令和7年度見込み17人分 令和8年度見込み18人分 共同生活援助のうち精神障がい者 令和4年度実績94人分 令和6年度見込み102人分 令和7年度見込み103人分 令和8年度見込み104人分 共同生活援助のうち重度障がい者 令和4年度実績32人分 令和6年度見込み34人分 令和7年度見込み34人分 令和8年度見込み34人分 地域生活支援拠点等（箇所数、コーディネーター人数、検証等実施回数）　令和4年度実績1箇所、1人、2回 令和6年度見込み1箇所、1人、2回 令和7年度見込み1箇所、1人、2回　　　　令和8年度見込み1箇所、1人、2回 施設入所支援 令和4年度実績236人分 令和6年度見込み241人分 令和7年度見込み239人分 令和8年度見込み235人分 計画相談支援 令和4年度実績205人分 令和6年度見込み210人分 令和7年度見込み211人分 令和8年度見込み212人分 地域移行支援 令和4年度実績1人分 令和6年度見込み2人分 令和7年度見込み2人分 令和8年度見込み3人分 地域移行支援のうち精神障がい者 令和4年度実績1人分 　令和6年度見込み2人分 令和7年度見込み2人分 令和8年度見込み3人分 地域定着支援 令和4年度実績1人分 令和6年度見込み2人分 令和7年度見込み2人分 令和8年度見込み3人分 地域定着支援のうち精神障がい者 令和4年度実績1人分 令和6年度見込み2人分 令和7年度見込み2人分 令和8年度見込み3人分 児童発達支援 令和4年度実績623人日分 　令和6年度見込み683人日分 令和7年度見込み706人日分 令和8年度見込み696人日分 放課後等デイサービス 令和4年度実績4,318人日分 　令和6年度見込み4,443人日分 令和7年度見込み4,519人日分 令和8年度見込み4,584人日分 保育所等訪問支援　　　令和4年度実績5人日分　　　 令和6年度見込み13人日分 令和7年度見込み17人日分 令和8年度見込み17人日分 居宅訪問型児童発達支援 令和4年度実績8人日分 令和6年度見込み29人日分 令和7年度見込み38人日分 令和8年度見込み38人日分 福祉型障害児入所施設 　令和4年度実績なし　　　　　令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 医療型障害児入所施設 令和4年度実績2人分 　令和6年度見込み2人分 令和7年度見込み2人分 令和8年度見込み2人分 障害児相談支援 　　　令和4年度実績101人分 　令和6年度見込み111人分 令和7年度見込み113人分 令和8年度見込み114人分 医療的ケア・コーディネーター配置人数　　令和4年度実績なし　 令和6年度見込み1人 　　令和7年度見込み1人 令和8年度見込み1人 ペアレントトレーニング等の受講者数　　 令和4年度実績45人　 令和6年度見込み47人 　　令和7年度見込み51人 令和8年度見込み53人 ペアレントトレーニング等の実施者数　　 令和4年度実績3人　 令和6年度見込み3人 　　令和7年度見込み4人 令和8年度見込み4人 ペアレントメンターの人数　　令和4年度実績6人　 　令和6年度見込み7人 　　令和7年度見込み7人 令和8年度見込み7人 ピアサポート活動への参加人数　　令和4年度実績30人 　　令和6年度見込み32人 　　令和7年度見込み35人 令和8年度見込み37人 生活介護 　　令和4年度実績24事業所 　令和6年度見込み27事業所 　 令和7年度見込み27事業所 令和8年度見込み27事業所 自立訓練（機能訓練） 令和4年度実績なし　 　　　　 令和6年度見込み1事業所　　 令和7年度1事業所　　　 令和8年度見込み1事業所 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績2事業所 令和6年度見込み2事業所 　　 令和7年度見込み2事業所 令和8年度見込み2事業所 就労選択支援（令和7年度開始）　　　 令和7年度見込みなし　 令和8年度見込みなし 就労移行支援　　　 令和4年度実績3事業所 令和6年度見込み3事業所 令和7年度見込み3事業所　 令和8年度見込み3事業所 就労継続支援（Ａ型） 令和4年度実績6事業所 令和6年度見込み6事業所 令和7年度見込み6事業所　 令和8年度見込み6事業所 就労継続支援（Ｂ型） 令和4年度実績19事業所 令和6年度見込み20事業所 　 令和7年度見込み20事業所 令和8年度見込み20事業所 就労定着支援 　 　令和4年度実績1事業所　　 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所 令和8年度見込み1事業所 療養介護 　　 令和4年度実績なし 　　　　令和6年度見込みなし 　　　　令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 短期入所（福祉型） 令和4年度実績18事業所 令和6年度見込み18事業所 　 令和7年度見込み18事業所 令和8年度見込み18事業所 短期入所（医療型） 令和4年度実績なし　 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所 令和8年度見込み1事業所 自立生活援助 　 　令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込みなし 　　　　 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 共同生活援助 　　 令和4年度実績59居住 令和6年度見込み60居住 　　 令和7年度見込み60居住 令和8年度見込み60居住 共同生活援助のうち日中サービス支援型 　　 令和4年度実績1居住 令和6年度見込み1居住 　　 令和7年度見込み1居住 令和8年度見込み1居住 施設入所支援 　　 令和4年度実績8事業所 令和6年度見込み8事業所 　令和7年度見込み8事業所 令和8年度見込み8事業所 特定相談支援 　　 令和4年度実績26事業所 令和6年度見込み27事業所 令和7年度見込み27事業所 令和8年度見込み27事業所 一般相談支援（地域移行支援）令和4年度実績3事業所 令和6年度見込み4事業所 　 令和7年度見込み4事業所 令和8年度見込み4事業所 一般相談支援（地域定着支援）令和4年度実績3事業所　令和6年度見込み4事業所 　令和7年度見込み4事業所 令和8年度見込み4事業所 児童発達支援 令和4年度実績8事業所 令和6年度見込み8事業所 令和7年度見込み8事業所 令和8年度見込み8事業所 放課後等デイサービス 令和4年度実績24事業所 令和6年度見込み24事業所 令和7年度見込み24事業所 令和8年度見込み24事業所 保育所等訪問支援 　 令和4年度実績3事業所 令和6年度見込み3事業所 　令和7年度見込み3事業所 令和8年度見込み3事業所 居宅訪問型児童発達支援 令和4年度実績2事業所　　 　令和6年度見込み2事業所 令和7年度見込み2事業所　 令和8年度見込み2事業所 福祉型障害児入所施設 令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 医療型障害児入所施設 令和4年度実績なし　 令和6年度見込みなし 　 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 障害児相談支援 令和4年度実績19事業所 令和6年度見込み22事業所 令和7年度見込み23事業所 令和8年度見込み23事業 151ページ 6木曽圏域障福祉計画・障害児福祉計画（構成市町村：上松町、南木曽町、木曽町、木祖村、王滝村、大桑村） 1現状 圏域内総人口 23,980人（令和5年4月1日）　 圏域内　身体障がい児・者数 1,171人　知的障がい児・者数 280人　精神神障がい児・者数 290人　重症心身障がい児・者数 11人　小児慢性特定疾病認定者数28人　特定医療費等受給者数205人　いずれも令和5年3月末時点　障がい児・者数は、手帳所持者 圏域内　小中学校の発達障がいと診断・判定を受けた児童生徒数（令和5年8月末）123人　医療的ケア児数（令和5年8月）2人 圏域内　小学校9校　中学校8校　特別支援学校1校　小学部11人　中学部5人　高等部15人　うち訪問教育対応者1人　うち重度重複学級在学者0人　いずれも令和5年4月1日時点 2圏域の特性・施策の方向性等 地域をけん引する中核的な市のない中山間地の圏域で、人口減少も進んでおり高齢化率が44.1%と高い地域です。公共交通機関の利便性も悪く、自動車による移動ができない場合、移動手段の確保が困難な状況があります。 圏域には相談支援事業所は８事業所ありますが、そのうち５事業所は町村社会福祉協議会が運営しており、他事業の職員が兼務していることで、需要が供給を上回っている状況です。 自立支援協議会の相談支援専門員連絡会及びサービス管理責任者連絡会で計画相談件数の均衡化を検討する。 3成果目標（目標期間は、令和8年度） 目標項目　施設入所者の地域生活への移行者数、目標　基準となる数値（令和4年度末施設入所者数）254人のうち5.9％（15人）移行 目標項目　施設入所者の減少数、目標　基準となる数値（令和4年度末施設入所者数）254人のうち6.3％（16人）の減少 目標項目　福祉施設から一般就労への移行者数11人（令和3年度）の1.73倍増の19人移行 目標項目　就労移行支援から一般就労への移行者数5人（令和3年度）の1.00倍増の5人移行 目標項目　就労継続支援A型から一般就労への移行者数3人（令和3年度）の1.67倍増の5人移行 目標項目　就労継続支援B型から一般就労への移行者数2人（令和3年度）の1.00倍増の2人移行 目標項目　就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が5割以上の事業所割合、目標67% 目標項目　就労移行支援事業利用者数、利用者1人(令和3年度）の4.00倍増の4人 目標項目　就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所割合、目標100% 目標項目　地域生活支援拠点等の整備、目標は整備数1箇所、コーディネーターの配置1人、運用状況の検証等を年2回実施 目標項目　強度行動障害を有する者への支援体制整備、目標は障害支援区分認定調査の結果等により支援ニーズを把握し、専門職による相談・支援体制を確保 目標項目　障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するための体制を構築、目標は児童発達支援センター等を中核とし、保育所等訪問支援を活用するなどにより、保育所等との連携体制を構築施 目標項目　児童発達支援センターの設置、目標は圏域において現施設を中心に必要に応じて体制を確保 目標項目　保育所等訪問支援を利用できる体制を構築、目標は圏域において現施設を中心に必要に応じて体制を確保 目標項目　主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保、目標は圏域において現施設を中心に必要に応じて体制を確保 目標項目　主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保、目標は圏域において現施設を中心に必要に応じて体制を確保 目標項目　医療的ケア児支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置、目標は圏域単位で設置、コーディネーター1人配置 目標項目　基幹相談支援センターの設置、目標は圏域単位で設置（1事業所） 4活動指標及び基盤整備 居宅介護　　　　　　　令和4年度実績300時間分　 令和6年度見込み320時間分 令和7年度見込み326時間分 　令和8年度見込み321時間分 重度訪問介護 　　　　 令和4年度実績39時間分　 令和6年度見込み30時間分 令和7年度見込み30時間分 　令和8年度見込み30時間分 同行援護　　　　　　　令和4年度実績9時間分　 　 令和6年度見込み14時間分 　 令和7年度見込み14時間分 　令和8年度見込み14時間分 行動援護　　　　　　 令和4年度実績28時間分　 令和6年度見込み28時間分 令和7年度見込み28時間分 　令和8年度見込み28時間分 重度包括支援　　　　　令和4年度実績なし　　 　 令和6年度見込みなし　 　　 令和7年度見込みなし　　 　　 令和8年度見込みなし 生活介護　　　　　　　令和4年度実績1,981人日分 令和6年度見込み1,993人日分 令和7年度見込み2,025人日分 令和8年度見込み2,020人日分 生活介護のうち重度障がい者　令和4年度実績22人分 令和6年度見込み8人分　　　 令和7年度見込み8人分 　令和8年度見込み8人分 自立訓連（機能訓練）　令和4年度実績14人日分 令和6年度見込みなし　 　　令和7年度見込みなし 　令和8年度見込みなし 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績5人日分 令和6年度見込みなし　　　　 令和7年度見込みなし 　　　令和8年度見込みなし 自立訓練（生活訓練）のうち精神障がい者 令和4年度実績1人分 　令和6年度見込みなし　　 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 就労選択支援（令和7年度開始）　　　 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 就労移行支援　　　 令和4年度実績19人日分 令和6年度見込みなし　　 令和7年度見込みなし　 令和8年度見込みなし 就労継続支援（A型） 令和4年度実績606人日分 令和6年度見込み532人日分 令和7年度見込み532人日分　 令和8年度見込み527人日分 就労継続支援（B型） 令和4年度実績1,892人日分 令和6年度見込み1,979人日分 令和7年度見込み2,009人日分 令和8年度見込み2,039人日分 就労定着支援 令和4年度実績なし　 　　　 令和6年度見込みなし　 令和7年度見込みなし　 　 令和8年度見込みなし 療養介護 　　　令和4年度実績4人分 　令和6年度見込み4人分 　　 令和7年度見込み4人分 　令和8年度見込み3人分 短期入所（福祉型）　　令和4年度実績191人日分 　令和6年度見込み208人日分　 令和7年度見込み241人日分 令和8年度見込み236人日分 短期入所（福祉型）のうち重度障がい者　　令和4年度実績1人分 　令和6年度見込み1人分　　 令和7年度見込み1人分 令和8年度見込み1人分 短期入所(医療型) 令和4年度実績11人日分 令和6年度見込み20人日分 令和7年度見込み20人日分 令和8年度見込み20人日分 短期入所(医療型) のうち重度障がい者 令和4年度実績1人分　　　　 令和6年度見込み1人分 令和7年度見込み1人分 令和8年度見込み1人分 自立生活援助 　　　令和4年度実績なし 　　　 令和6年度見込みなし 　令和7年度見込みなし　　 令和8年度見込みなし　 自立生活援助のうち精神障がい者 　　　令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込みなし 　　令和7年度見込みなし　　 　令和8年度見込みなし 共同生活援助 令和4年度実績72人分 令和6年度見込み78人分 令和7年度見込み79人分 令和8年度見込み82人分 共同生活援助のうち日中サービス支援型共同生活援助 令和4年度実績なし 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 共同生活援助のうち精神障がい者 令和4年度実績21人分 令和6年度見込み21人分 令和7年度見込み21人分 令和8年度見込み24人分 共同生活援助のうち重度障がい者 令和4年度実績なし　　 令和6年度見込み3人分 令和7年度見込み3人分 令和8年度見込み3人分 地域生活支援拠点等（箇所数、コーディネーター人数、検証等実施回数）　令和4年度実績1箇所、0.5人、6回 令和6年度見込み1箇所、0.5人、6回 令和7年度見込み1箇所、0.5人、6回　　　　令和8年度見込み1箇所、0.5人、6回 施設入所支援 令和4年度実績69人分 令和6年度見込み68人分 令和7年度見込み69人分 令和8年度見込み68人分 計画相談支援 令和4年度実績59人分 令和6年度見込み64人分 令和7年度見込み64人分 令和8年度見込み63人分 地域移行支援 令和4年度実績なし　 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 地域移行支援のうち精神障がい者 令和4年度実績なし 　令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 地域定着支援 令和4年度実績なし 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 地域定着支援のうち精神障がい者 令和4年度実績なし 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 児童発達支援 令和4年度実績60人日分 　令和6年度見込み58人日分 令和7年度見込み68人日分 令和8年度見込み48人日分 放課後等デイサービス 令和4年度実績31人日分 　令和6年度見込み30人日分 令和7年度見込み34人日分 令和8年度見込み34人日分 保育所等訪問支援　　　令和4年度実績なし　　　 　　令和6年度見込みなし 　　 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 居宅訪問型児童発達支援 令和4年度実績なし 令和6年度見込みなし 　　 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 福祉型障害児入所施設 　令和4年度実績なし　　　　　令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 医療型障害児入所施設 令和4年度実績なし　　　　　令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 障害児相談支援 　　　令和4年度実績3人分 　令和6年度見込み5人分 　 令和7年度見込み5人分 令和8年度見込み5人分 医療的ケア・コーディネーター配置人数　　令和4年度実績なし　 令和6年度見込み1人 　　令和7年度見込み1人 令和8年度見込み1人 ペアレントトレーニング等の受講者数　　 令和4年度実績なし　 令和6年度見込み3人 　　令和7年度見込み3人 令和8年度見込み3人 ペアレントトレーニング等の実施者数　　 令和4年度実績なし　 令和6年度見込み1人 　　令和7年度見込み1人 令和8年度見込み3人 ペアレントメンターの人数　　令和4年度実績2人　 　令和6年度見込み3人 　　令和7年度見込み3人 令和8年度見込み3人 ピアサポート活動への参加人数　　令和4年度実績なし 　　令和6年度見込みなし 　　令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 生活介護 　　令和4年度実績3事業所 　令和6年度見込み5事業所 　 令和7年度見込み5事業所 令和8年度見込み5事業所 自立訓練（機能訓練） 令和4年度実績なし　 　　　　 令和6年度見込みなし　　　 令和7年度見込みなし　　　 令和8年度見込みなし 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績なし　 　　　　 令和6年度見込みなし　　　 令和7年度見込みなし　　　 令和8年度見込みなし 就労選択支援（令和7年度開始）　　　 令和7年度見込みなし　 令和8年度見込みなし 就労移行支援　　　 令和4年度実績なし　 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所　 令和8年度見込み1事業所 就労継続支援（Ａ型） 令和4年度実績1事業所 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所　 令和8年度見込み1事業所 就労継続支援（Ｂ型） 令和4年度実績7事業所 令和6年度見込み6事業所 　 令和7年度見込み6事業所 令和8年度見込み6事業所 就労定着支援 　 　令和4年度実績なし　 　　　　 令和6年度見込みなし　　　 令和7年度見込みなし　　　 令和8年度見込みなし 療養介護 　　 令和4年度実績なし 　　　　令和6年度見込みなし 　　　　令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 短期入所（福祉型） 令和4年度実績5事業所 令和6年度見込み13事業所 　 令和7年度見込み14事業所 令和8年度見込み14事業所 短期入所（医療型） 令和4年度実績なし　 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所 令和8年度見込み1事業所 自立生活援助 　 　令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込みなし 　　　　 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 共同生活援助 　　 令和4年度実績11居住 令和6年度見込み14居住 　　 令和7年度見込み14居住 令和8年度見込み15居住 共同生活援助のうち日中サービス支援型 　　 令和4年度実績なし 令和6年度見込みなし 　　 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 施設入所支援 　　 令和4年度実績2事業所 令和6年度見込み3事業所 　令和7年度見込み3事業所 令和8年度見込み3事業所 特定相談支援 　　 令和4年度実績8事業所 令和6年度見込み8事業所 令和7年度見込み8事業所 令和8年度見込み8事業所 一般相談支援（地域移行支援）令和4年度実績なし　 　令和6年度見込みなし　　　 令和7年度見込みなし　　　 令和8年度見込みなし 一般相談支援（地域定着支援）令和4年度実績なし　 　令和6年度見込みなし　　　 令和7年度見込みなし　　　 令和8年度見込みなし 児童発達支援 令和4年度実績1事業所 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所 令和8年度見込み1事業所 放課後等デイサービス 令和4年度実績1事業所 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所 令和8年度見込み1事業所 保育所等訪問支援 　 令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込みなし　 　令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 居宅訪問型児童発達支援 令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 福祉型障害児入所施設 令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 医療型障害児入所施設 令和4年度実績なし　 令和6年度見込みなし 　 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 障害児相談支援 令和4年度実績4事業所 令和6年度見込み4事業所 令和7年度見込み4事業所 令和8年度見込み4事業 153ページ 7松本圏域障害福祉計画・障害児福祉計画（構成市町村：松本市、塩尻市、安曇野市、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村） 1現状 圏域内総人口 418,541人（令和5年4月1日）　 圏域内　身体障がい児・者数 16,358人　知的障がい児・者数 4,068人　精神神障がい児・者数 5,836人　重症心身障がい児・者数 205人　小児慢性特定疾病認定者数453人　特定医療費等受給者数3,611人　いずれも令和5年3月末時点　障がい児・者数は、手帳所持者 圏域内　小中学校の発達障がいと診断・判定を受けた児童生徒数（令和5年8月末）2,686人　医療的ケア児数（平成31年4月）130人 圏域内　小学校51校　中学校35校　義務教育学校1校　特別支援学校4校　小学部148人　中学部124人　高等部161人　うち訪問教育対応者6人　うち重度重複学級在学者36人　いずれも令和5年4月1日時点 2圏域の特性・施策の方向性等 ３市５村で構成される松本圏域は、各市村により人口や障害福祉サービス事業所等の資源の量に差がある状況です。誰もが安心して地域生活を送ることができるよう、地域ごとの自立支援協議会及び圏域全体で各種課題に取り組み、地域の連携、支援体制を強化します。 〇地域生活支援拠点等の機能充実の協議の継続 〇医療的ケア児等に対する支援体制の整備 〇強度行動障がい児・者に対する支援の協議の継続 〇相談支援体制の充実と連携体制の強化 　 3成果目標（目標期間は、令和8年度） 目標項目　施設入所者の地域生活への移行者数、目標　基準となる数値（令和4年度末施設入所者数）389人のうち6.4％（25人）移行 目標項目　施設入所者の減少数、目標　基準となる数値（令和4年度末施設入所者数）389人のうち6.2％（24人）の減少 目標項目　福祉施設から一般就労への移行者数71人（令和3年度）の1.35倍増の96移行 目標項目　就労移行支援から一般就労への移行者数48人（令和3年度）の1.31倍増の63人移行 目標項目　就労継続支援A型から一般就労への移行者数12人（令和3年度）の1.58倍増の19人移行 目標項目　就労継続支援B型から一般就労への移行者数11人（令和3年度）の1.27倍増の14人移行 目標項目　就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が5割以上の事業所割合、目標57% 目標項目　就労移行支援事業利用者数、利用者12人(令和3年度）の1.58倍増の19人 目標項目　就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所割合、目標73% 目標項目　地域生活支援拠点等の整備、目標は整備数1箇所、コーディネーターの配置7人、運用状況の検証等を年4回実施 目標項目　強度行動障害を有する者への支援体制整備、目標は聞き取り調査等によりニーズを把握し、圏域全体で共有、連携を図り支援体制を整備する 目標項目　障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するための体制を構築、目標は児童発達支援センター等を中核とし、保育所・教育機関へ助言等をするなど、連携体制を構築、強化する 目標項目　児童発達支援センターの設置、目標は松本圏域として松本市に２か所ある児童発達支援センターを維持 目標項目　保育所等訪問支援を利用できる体制を構築、目標は松本圏域として松本市、塩尻市、安曇野市内の保育所等訪問支援事業所を活用 目標項目　主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保、目標は松本圏域として松本市、安曇野市内の重度心身障がい児を支援する通所支援事業所を活用 目標項目　主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保、目標は松本圏域として松本市、安曇野市内の重度心身障がい児を支援する通所支援事業所を活用 目標項目　医療的ケア児支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置、目標は圏域で設置、コーディネーター各市村1人配置 目標項目　基幹相談支援センターの設置、目標は松本、安曇野、塩尻・山形・朝日、筑北3村で設置 4活動指標及び基盤整備 居宅介護　　　　　　　令和4年度実績9,771時間分　 令和6年度見込み9,720時間分 令和7年度見込み9,768時間分 　令和8年度見込み9,827時間分 重度訪問介護 　　　　 令和4年度実績4,484時間分　 令和6年度見込み4,259時間分 令和7年度見込み4,427時間分 　令和8年度見込み4,595時間分 同行援護　　　　　　　令和4年度実績763時間分　 　令和6年度見込み879時間分 　令和7年度見込み948時間分 　令和8年度見込み1,022時間分 行動援護　　　　　　 令和4年度実績1,796時間分　 令和6年度見込み1,982時間分 令和7年度見込み2,091時間分 　令和8年度見込み2,194時間分 重度包括支援　　　　　令和4年度実績2,160時間分　 令和6年度見込み2,160時間分　令和7年度見込み2,160時間分　 令和8年度見込み2,490時間分 生活介護　　　　　　　令和4年度実績15,957人日分 令和6年度見込み16,358人日分 令和7年度見込み16,555人日分 令和8年度見込み16,680人日分 生活介護のうち重度障がい者　令和4年度実績315人分 令和6年度見込み334人分　　　 令和7年度見込み338人分 　令和8年度見込み342人分 自立訓連（機能訓練）　令和4年度実績89人日分 令和6年度見込み69人日分　 令和7年度見込み72人日分 　令和8年度見込み75人日分 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績659人日分 令和6年度見込み637人日分　 令和7年度見込み638人日分 令和8年度見込み645人日分 自立訓練（生活訓練）のうち精神障がい者 令和4年度実績25人分 　令和6年度見込み26人分　　 令和7年度見込み27人分 令和8年度見込み28人分 就労選択支援（令和7年度開始）　　　 令和7年度見込み8人分 令和8年度見込み17人分 就労移行支援　　　 令和4年度実績2,078人日分 令和6年度見込み2,448人日分 令和7年度見込み2,721人日分　令和8年度見込み3,024人日分 就労継続支援（A型） 令和4年度実績4,352人日分 令和6年度見込み5,813人日分 令和7年度見込み7,142人日分　令和8年度見込み8,822人日分 就労継続支援（B型） 令和4年度実績20,002人日分 令和6年度見込み21,100人日分 令和7年度見込み21,821人日分 令和8年度見込み22,565人日分 就労定着支援 令和4年度実績35人分　　　　 令和6年度見込み45人分 令和7年度見込み52人分　 令和8年度見込み60人分 療養介護 　　　令和4年度実績95人分 　令和6年度見込み94人分 　　 令和7年度見込み94人分 　令和8年度見込み95人分 短期入所（福祉型）　　令和4年度実績582人日分 　令和6年度見込み725人日分　　令和7年度見込み793人日分 令和8年度見込み862人日分 短期入所（福祉型）のうち重度障がい者　　令和4年度実績37人分 　令和6年度見込み41人分　　 令和7年度見込み43人分 令和8年度見込み46人分 短期入所(医療型) 令和4年度実績133人日分 令和6年度見込み158人日分 令和7年度見込み168人日分 令和8年度見込み178人日分 短期入所(医療型) のうち重度障がい者 令和4年度実績26人分 令和6年度見込み29人分 令和7年度見込み30人分 令和8年度見込み31人分 自立生活援助 　　　令和4年度実績12人分　　　 令和6年度見込み13人分 　 令和7年度見込み13人分　　 　令和8年度見込み14人分　 自立生活援助のうち精神障がい者 　　　令和4年度実績4人分　　　 令和6年度見込み5人分 　　令和7年度見込み5人分　　 　令和8年度見込み6人分 共同生活援助 令和4年度実績526人分 令和6年度見込み581人分 令和7年度見込み629人分 令和8年度見込み657人分 共同生活援助のうち日中サービス支援型共同生活援助 令和4年度実績15人分 令和6年度見込み18人分 令和7年度見込み20人分 令和8年度見込み21人分 共同生活援助のうち精神障がい者 令和4年度実績212人分 令和6年度見込み237人分 令和7年度見込み251人分 令和8年度見込み266人分 共同生活援助のうち重度障がい者 令和4年度実績21人分 令和6年度見込み25人分 令和7年度見込み37人分 令和8年度見込み44人分 地域生活支援拠点等（箇所数、コーディネーター人数、検証等実施回数）　令和4年度実績1箇所、4人、4回 令和6年度見込み1箇所、7人、4回 令和7年度見込み1箇所、7人、4回　　　　令和8年度見込み1箇所、7人、4回 施設入所支援 令和4年度実績397人分 令和6年度見込み381人分 令和7年度見込み375人分 令和8年度見込み365人分 計画相談支援 令和4年度実績999人分 令和6年度見込み1,106人分 令和7年度見込み1,171人分 令和8年度見込み1,240人分 地域移行支援 令和4年度実績1人分 令和6年度見込み8人分 令和7年度見込み7人分 令和8年度見込み7人分 地域移行支援のうち精神障がい者 令和4年度実績なし 　令和6年度見込み6人分 令和7年度見込み5人分 令和8年度見込み5人分 地域定着支援 令和4年度実績12人分 令和6年度見込み13人分 令和7年度見込み15人分 令和8年度見込み16人分 地域定着支援のうち精神障がい者 令和4年度実績4人分 令和6年度見込み7人分 令和7年度見込み9人分 令和8年度見込み10人分 児童発達支援 令和4年度実績1,553人日分 　令和6年度見込み1,711人日分 令和7年度見込み1,793人日分 令和8年度見込み1,890人日分 放課後等デイサービス 令和4年度実績8,359人日分 　令和6年度見込み10,377人日分 令和7年度見込み11,725人日分　令和8年度見込み12,890人日分 保育所等訪問支援　　　令和4年度実績12人日分　　　 令和6年度見込み19人日分 令和7年度見込み24人日分 　令和8年度見込み31人日分 居宅訪問型児童発達支援 令和4年度実績14人日分 令和6年度見込み21人日分　　　令和7年度見込み27人日分 　令和8年度見込み33人日分 福祉型障害児入所施設 　令和4年度実績4人分　　　　 令和6年度見込み5人分 令和7年度見込み5人分 　令和8年度見込み5人分 医療型障害児入所施設 令和4年度実績31人分 　令和6年度見込み26人分 令和7年度見込み26人分 　令和8年度見込み26人分 障害児相談支援 　　　令和4年度実績400人分 　令和6年度見込み508人分 令和7年度見込み508人分 令和8年度見込み508人分 医療的ケア・コーディネーター配置人数　　令和4年度実績なし　 令和6年度見込み6人 　　令和7年度見込み6人 令和8年度見込み8人 ペアレントトレーニング等の受講者数　　 令和4年度実績416人　令和6年度見込み508人 令和7年度見込み508人 令和8年度見込み508人 ペアレントトレーニング等の実施者数　　 令和4年度実績80人　 令和6年度見込み86人 　　令和7年度見込み86人 令和8年度見込み86人 ペアレントメンターの人数　　令和4年度実績18人　 　令和6年度見込み20人 　　令和7年度見込み20人 令和8年度見込み20人 ピアサポート活動への参加人数　　令和4年度実績なし　 　令和6年度見込みなし 　　令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 生活介護 　　令和4年度実績35事業所 　令和6年度見込み39事業所 　 令和7年度見込み40事業所 令和8年度見込み41事業所 自立訓練（機能訓練） 令和4年度実績なし　　　　 令和6年度見込みなし　　 令和7年度見込みなし　　　 令和8年度なし 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績4事業所 令和6年度見込み5事業所 　　令和7年度見込み5事業所 令和8年度見込み5事業所 就労選択支援（令和7年度開始）　　　 令和7年度見込み1事業所　 令和8年度見込み2事業所 就労移行支援　　　 令和4年度実績13事業所 令和6年度見込み13事業所 令和7年度見込み13事業所　 令和8年度見込み14事業所 就労継続支援（Ａ型） 令和4年度実績15事業所 令和6年度見込み18事業所 令和7年度見込み23事業所　 令和8年度見込み28事業所 就労継続支援（Ｂ型） 令和4年度実績66事業所 令和6年度見込み68事業所 　 令和7年度見込み68事業所 令和8年度見込み68事業所 就労定着支援 　 　令和4年度実績7事業所　　 令和6年度見込み8事業所 令和7年度見込み9事業所 令和8年度見込み11事業所 療養介護 　　 令和4年度実績2事業所 令和6年度見込み2事業所 令和7年度見込み2事業所 令和8年度見込み2事業所 短期入所（福祉型） 令和4年度実績26事業所 令和6年度見込み26事業所 　 令和7年度見込み26事業所 令和8年度見込み27事業所 短期入所（医療型） 令和4年度実績2事業所 令和6年度見込み2事業所 令和7年度見込み2事業所 令和8年度見込み2事業所 自立生活援助 　 　令和4年度実績4事業所　　　 令和6年度見込み5事業所 令和7年度見込み5事業所 令和8年度見込み5事業所 共同生活援助 　　 令和4年度実績108居住 令和6年度見込み110居住 　　 令和7年度見込み113居住 令和8年度見込み116居住 共同生活援助のうち日中サービス支援型 　　 令和4年度実績4居住 令和6年度見込み5居住 　　 令和7年度見込み5居住 令和8年度見込み6居住 施設入所支援 　　 令和4年度実績9事業所 令和6年度見込み9事業所 　令和7年度見込み9事業所 令和8年度見込み9事業所 特定相談支援 　　 令和4年度実績50事業所 令和6年度見込み50事業所 令和7年度見込み51事業所 令和8年度見込み51事業所 一般相談支援（地域移行支援）令和4年度実績9事業所 令和6年度見込み9事業所 　令和7年度見込み9事業所 令和8年度見込み9事業所 一般相談支援（地域定着支援）令和4年度実績8事業所　令和6年度見込み8事業所 　令和7年度見込み8事業所 令和8年度見込み8事業所 児童発達支援 令和4年度実績40事業所 令和6年度見込み43事業所 令和7年度見込み45事業所 令和8年度見込み47事業所 放課後等デイサービス 令和4年度実績62事業所 令和6年度見込み65事業所 令和7年度見込み69事業所 令和8年度見込み73事業所 保育所等訪問支援 　 令和4年度実績9事業所 令和6年度見込み9事業所 　令和7年度見込み9事業所 令和8年度見込み9事業所 居宅訪問型児童発達支援 令和4年度実績3事業所　　 　令和6年度見込み3事業所 令和7年度見込み3事業所　 令和8年度見込み3事業所 福祉型障害児入所施設 令和4年度実績1事業所　　 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所 令和8年度見込み1事業所 医療型障害児入所施設 令和4年度実績1事業所　 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所 令和8年度見込み1事業所 障害児相談支援 令和4年度実績43事業所 令和6年度見込み44事業所 令和7年度見込み48事業所 令和8年度見込み49事業所 155ページ 8大北圏域障福祉計画・障害児福祉計画（構成市町村：大町市、池田町、松川村、白馬村、小谷村） 1現状 圏域内総人口 54,525人（令和5年4月1日）　 圏域内　身体障がい児・者数 2,623人　知的障がい児・者数 617人　精神神障がい児・者数 807人　重症心身障がい児・者数 3人　小児慢性特定疾病認定者数47人　特定医療費等受給者数483人　いずれも令和5年3月末時点　障がい児・者数は、手帳所持者 圏域内　小中学校の発達障がいと診断・判定を受けた児童生徒数（令和5年8月末）494人　医療的ケア児数（令和5年10月1日）17人 圏域内　小学校10校　中学校5校　義務教育学校2校　特別支援学校1校　小学部88人　中学部46人　高等部89人　うち訪問教育対応者6人　うち重度重複学級在学者6人　いずれも令和5年4月1日時点 2圏域の特性・施策の方向性等 大北圏域は北アルプスのふもとに位置しており、自然豊かな農業、観光業、製造業が盛んな地域です。 近年は少子高齢化が急激に進行し、社会資源の維持や人材確保が課題です。障がいのある人もない人も住み慣れた地域で生き生きと暮らせるよう、地域自立支援協議会を活用し下記事項に取り組みます。 〇研修、普及啓発等により、権利擁護・虐待防止の推進を目指します。 〇基幹相談支援センターや主任相談支援専門員を中心に、サービス提供体制及び地域の支援体制のあり方を検討します。 3成果目標（目標期間は、令和8年度） 目標項目　施設入所者の地域生活への移行者数、目標　基準となる数値（令和4年度末施設入所者数）52人のうち11.5％（6人）移行 目標項目　施設入所者の減少数、目標　基準となる数値（令和4年度末施設入所者数）52人のうち11.5％（6人）の減少 目標項目　福祉施設から一般就労への移行者数6人（令和3年度）の2.67倍増の16人移行 目標項目　就労移行支援から一般就労への移行者数1人（令和3年度）の6.00倍増の6人移行 目標項目　就労継続支援A型から一般就労への移行者数2人（令和3年度）の2.50倍増の5人移行 目標項目　就労継続支援B型から一般就労への移行者数3人（令和3年度）の1.67倍増の5人移行 目標項目　就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が5割以上の事業所割合、目標0% 目標項目　就労移行支援事業利用者数、利用者0人(令和3年度）から3人 目標項目　就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所割合、目標0% 目標項目　地域生活支援拠点等の整備、目標は整備数1箇所、コーディネーターの配置1人、運用状況の検証等を年1回実施 目標項目　強度行動障害を有する者への支援体制整備、目標は圏域で自立支援協議会を活用し連携体制を構築 目標項目　障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するための体制を構築、目標は相談窓口は市町村を中心とし、ニーズ・課題については圏域で整理し、必要な地域資源の開発を検討 目標項目　児童発達支援センターの設置、目標は全市町村で利用できる体制を整備 目標項目　保育所等訪問支援を利用できる体制を構築、目標は既存事業所を中心に体制強化 目標項目　主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保、目標は既存事業所を中心に体制強化 目標項目　主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保、目標は既存事業所を中心に体制強化 目標項目　医療的ケア児支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置、目標は圏域で設置、コーディネーター1人配置 目標項目　基幹相談支援センターの設置、目標は圏域単位で体制を確保 4活動指標及び基盤整備 居宅介護　　　　　　　令和4年度実績1,143時間分　 令和6年度見込み1,208時間分 令和7年度見込み1,241時間分 　令和8年度見込み1,246時間分 重度訪問介護 　　　　 令和4年度実績15時間分　 令和6年度見込み232時間分 令和7年度見込み236時間分 　令和8年度見込み240時間分 同行援護　　　　　　　令和4年度実績なし　 　 　 令和6年度見込み20時間分 　 令和7年度見込み20時間分 　令和8年度見込み20時間分 行動援護　　　　　　 令和4年度実績273時間分　 令和6年度見込み421時間分 令和7年度見込み451時間分 　令和8年度見込み518時間分 重度包括支援　　　　　令和4年度実績なし　　 　 令和6年度見込みなし　 　　 令和7年度見込み240時間分　　 令和8年度見込み240時間分 生活介護　　　　　　　令和4年度実績2,947人日分 令和6年度見込み3,034人日分 令和7年度見込み3,124人日分 令和8年度見込み3,224人日分 生活介護のうち重度障がい者　令和4年度実績19人分 令和6年度見込み23人分　　　 令和7年度見込み23人分 　令和8年度見込み24人分 自立訓連（機能訓練）　令和4年度実績2人日分 令和6年度見込み37人日分　 　令和7年度見込み37人日分 　令和8年度見込み37人日分 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績13人日分 令和6年度見込み42人日分　　 令和7年度見込み52人日分 　令和8年度見込み62人日分 自立訓練（生活訓練）のうち精神障がい者 令和4年度実績2人分 　令和6年度見込み2人分　　 令和7年度見込み2人分 令和8年度見込み2人分 就労選択支援（令和7年度開始）　　　 令和7年度見込み2人分 令和8年度見込み5人分 就労移行支援　　　 令和4年度実績140人日分 令和6年度見込み209人日分　 令和7年度見込み201人日分　 令和8年度見込み201人日分 就労継続支援（A型） 令和4年度実績351人日分 令和6年度見込み560人日分 令和7年度見込み582人日分　 令和8年度見込み602人日分 就労継続支援（B型） 令和4年度実績3,248人日分 令和6年度見込み3,317人日分 令和7年度見込み3,347人日分 令和8年度見込み3,402人日分 就労定着支援 令和4年度実績1人分 　　　 令和6年度見込み4人分　 令和7年度見込み4人分　 　 令和8年度見込み5人分 療養介護 　　　令和4年度実績14人分 　令和6年度見込み13人分 　　 令和7年度見込み16人分 　令和8年度見込み16人分 短期入所（福祉型）　　令和4年度実績140人日分 　令和6年度見込み141人日分　 令和7年度見込み156人日分 令和8年度見込み166人日分 短期入所（福祉型）のうち重度障がい者　　令和4年度実績4人分 　令和6年度見込み5人分　　 令和7年度見込み5人分 令和8年度見込み5人分 短期入所(医療型) 令和4年度実績19人日分 令和6年度見込み35人日分 令和7年度見込み38人日分 令和8年度見込み38人日分 短期入所(医療型) のうち重度障がい者 令和4年度実績1人分　　　　 令和6年度見込み4人分 令和7年度見込み4人分 令和8年度見込み4人分 自立生活援助 　　　令和4年度実績17人日分 　　 令和6年度見込み20人日分 令和7年度見込み21人日分　　 令和8年度見込み24人日分　 自立生活援助のうち精神障がい者 　　　令和4年度実績5人分　　　 令和6年度見込み7人分 令和7年度見込み8人分　令和8年度見込み9人分 共同生活援助 令和4年度実績99人分 令和6年度見込み118人分 令和7年度見込み123人分 令和8年度見込み125人分 共同生活援助のうち日中サービス支援型共同生活援助 令和4年度実績なし 令和6年度見込み4人分 令和7年度見込み5人分 令和8年度見込み5人分 共同生活援助のうち精神障がい者 令和4年度実績23人分 令和6年度見込み29人分 令和7年度見込み30人分 令和8年度見込み31人分 共同生活援助のうち重度障がい者 令和4年度実績4人分　　 令和6年度見込み4人分 令和7年度見込み4人分 令和8年度見込み5人分 地域生活支援拠点等（箇所数、コーディネーター人数、検証等実施回数）　令和4年度実績1箇所、0人、1回 令和6年度見込み1箇所、0人、1回 令和7年度見込み1箇所、0人、1回　　　　令和8年度見込み1箇所、1人、1回 施設入所支援 令和4年度実績55人分 令和6年度見込み54人分 令和7年度見込み55人分 令和8年度見込み55人分 計画相談支援 令和4年度実績168人分 令和6年度見込み174人分 令和7年度見込み179人分 令和8年度見込み185人分 地域移行支援 令和4年度実績なし　 令和6年度見込み3人分 令和7年度見込み3人分 令和8年度見込み3人分 地域移行支援のうち精神障がい者 令和4年度実績なし 　令和6年度見込み3人分 令和7年度見込み3人分 令和8年度見込み3人分 地域定着支援 令和4年度実績1人分 令和6年度見込み2人分 令和7年度見込み3人分 令和8年度見込み4人分 地域定着支援のうち精神障がい者 令和4年度実績1人分 令和6年度見込み2人分 令和7年度見込み2人分 令和8年度見込み3人分 児童発達支援 令和4年度実績499人日分 　令和6年度見込み544人日分 令和7年度見込み553人日分 令和8年度見込み563人日分 放課後等デイサービス 令和4年度実績1,722人日分 　令和6年度見込み1,773人日分 令和7年度見込み1,787人日分 令和8年度見込み1,801人日分 保育所等訪問支援　　　令和4年度実績14人日分　　　 令和6年度見込み25人日分 　　 令和7年度見込み28人日分 令和8年度見込み31人日分 居宅訪問型児童発達支援 令和4年度実績なし 令和6年度見込みなし 　　 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 福祉型障害児入所施設 　令和4年度実績1人分　　　　 令和6年度見込み1人分 令和7年度見込み1人分 　令和8年度見込み1人分 医療型障害児入所施設 令和4年度実績1人分　　　　 令和6年度見込み1人分 令和7年度見込み2人分 　令和8年度見込み2人分 障害児相談支援 　　　令和4年度実績83人分 　令和6年度見込み91人分 　 令和7年度見込み98人分 令和8年度見込み101人分 医療的ケア・コーディネーター配置人数　　令和4年度実績なし　 令和6年度見込み1人 　　令和7年度見込み1人 令和8年度見込み1人 ペアレントトレーニング等の受講者数　　 令和4年度実績78人　 令和6年度見込み95人 　　令和7年度見込み100人 令和8年度見込み110人 ペアレントトレーニング等の実施者数　　 令和4年度実績5人 　 令和6年度見込み8人 　　令和7年度見込み9人 令和8年度見込み10人 ペアレントメンターの人数　　令和4年度実績5人　 　令和6年度見込み6人 　　令和7年度見込み6人 令和8年度見込み6人 ピアサポート活動への参加人数　　令和4年度実績なし 　　令和6年度見込み4人 　　令和7年度見込み4人 令和8年度見込み5人 生活介護 　　令和4年度実績10事業所 　令和6年度見込み11事業所 　 令和7年度見込み11事業所 令和8年度見込み11事業所 自立訓練（機能訓練） 令和4年度実績なし　 　　　　 令和6年度見込みなし　　　 令和7年度見込みなし　　　 令和8年度見込みなし 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績なし　 　　　　 令和6年度見込みなし　　　 令和7年度見込みなし　　　 令和8年度見込みなし 就労選択支援（令和7年度開始）　　　 令和7年度見込みなし　 令和8年度見込み1事業所 就労移行支援　　　 令和4年度実績1事業所　 令和6年度見込み2事業所 令和7年度見込み2事業所　 令和8年度見込み2事業所 就労継続支援（Ａ型） 令和4年度実績1事業所 令和6年度見込み2事業所 令和7年度見込み2事業所　 令和8年度見込み2事業所 就労継続支援（Ｂ型） 令和4年度実績15事業所 令和6年度見込み16事業所 　 令和7年度見込み16事業所 令和8年度見込み16事業所 就労定着支援 　 　令和4年度実績なし　 　　　　 令和6年度見込み1事業所　　　 令和7年度見込み1事業所　　　 令和8年度見込み1事業所 療養介護 　　 令和4年度実績なし 　　　　令和6年度見込みなし 　　　　令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 短期入所（福祉型） 令和4年度実績3事業所 令和6年度見込み4事業所 　 令和7年度見込み4事業所 令和8年度見込み4事業所 短期入所（医療型） 令和4年度実績なし　 令和6年度見込みなし 　　　　 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 自立生活援助 　 　令和4年度実績1事業所 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所　 令和8年度見込み1事業所 共同生活援助 　　 令和4年度実績24居住 令和6年度見込み25居住 　　 令和7年度見込み26居住 令和8年度見込み26居住 共同生活援助のうち日中サービス支援型 　　 令和4年度実績なし 令和6年度見込み1居住 　　 令和7年度見込み1居住 令和8年度見込み1居住 施設入所支援 　　 令和4年度実績1事業所 令和6年度見込み1事業所 　令和7年度見込み1事業所 令和8年度見込み1事業所 特定相談支援 　　 令和4年度実績16事業所 令和6年度見込み17事業所 令和7年度見込み17事業所 令和8年度見込み17事業所 一般相談支援（地域移行支援）令和4年度実績3事業所　 　令和6年度見込み5事業所　　　 令和7年度見込み5事業所　　　 令和8年度見込み5事業所 一般相談支援（地域定着支援）令和4年度実績3事業所　 　令和6年度見込み5事業所　　　 令和7年度見込み5事業所　　　 令和8年度見込み5事業所 児童発達支援 令和4年度実績5事業所 令和6年度見込み5事業所 令和7年度見込み5事業所 令和8年度見込み5事業所 放課後等デイサービス 令和4年度実績7事業所 令和6年度見込み9事業所 令和7年度見込み9事業所 令和8年度見込み9事業所 保育所等訪問支援 　 令和4年度実績2事業所　　　 令和6年度見込み2事業所 　令和7年度見込み2事業所 令和8年度見込み2事業所 居宅訪問型児童発達支援 令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 福祉型障害児入所施設 令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 医療型障害児入所施設 令和4年度実績なし　 令和6年度見込みなし 　 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 障害児相談支援 令和4年度実績13事業所 令和6年度見込み15事業所 令和7年度見込み15事業所 令和8年度見込み15事業所 157ページ 9長野圏域障害福祉計画・障害児福祉計画（構成市町村:長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、飯綱町、小川村） 1現状 圏域内総人口 521,874人（令和5年4月1日）　 圏域内　身体障がい児・者数 21,156人　知的障がい児・者数 5,331人　精神神障がい児・者数 7,073人　重症心身障がい児・者数 332人　小児慢性特定疾病認定者数480人　特定医療費等受給者数4,119人　いずれも令和5年3月末時点　障がい児・者数は、手帳所持者 圏域内　小中学校の発達障がいと診断・判定を受けた児童生徒数（令和5年8月末）2,021人　医療的ケア児数（令和5年10月1日）142人 圏域内　小学校82校　中学校37校　義務教育学校1校　特別支援学校7校　小学部229人　中学部171人　高等部283人　うち訪問教育対応者4人　うち重度重複学級在学者49人　いずれも令和5年4月1日時点 2圏域の特性・施策の方向性等 長野圏域は、県内の約1/4の人口が集中する地域であり、９の市町村で構成され、都市部・山間部等、多様な地域性を有しています。中核市である長野市に社会資源が集中する傾向はありますが、身近な地域で誰もが暮らしやすい社会の実現のため、５つの地域自立支援協議会において地域の特性に応じた支援体制の構築を目指し、以下の施策に重点的に取り組みます。 ○障がいへの理解を深め、障がい者の社会参加及び就労を支援します。 ○障がい者・児が住み慣れた地域で安心した生活を送れるよう、療育・発達支援を含めた相談支援体制の充実及び障害福祉サービスの質の確保・向上を図ります。 3成果目標（目標期間は、令和8年度） 目標項目　施設入所者の地域生活への移行者数、目標　基準となる数値（令和4年度末施設入所者数）440人のうち8.0％（35人）移行 目標項目　施設入所者の減少数、目標　基準となる数値（令和4年度末施設入所者数）440人のうち9.1％（40人）の減少 目標項目　福祉施設から一般就労への移行者数102人（令和3年度）の1.43倍増の146人移行 目標項目　就労移行支援から一般就労への移行者数68人（令和3年度）の1.34倍増の91人移行 目標項目　就労継続支援A型から一般就労への移行者数6人（令和3年度）の2.17倍増の13人移行 目標項目　就労継続支援B型から一般就労への移行者数24人（令和3年度）の1.42倍増の34人移行 目標項目　就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が5割以上の事業所割合、目標54% 目標項目　就労移行支援事業利用者数、利用者62人(令和3年度）の1.5倍増の93人 目標項目　就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所割合、目標40% 目標項目　地域生活支援拠点等の整備、目標は整備数4箇所、コーディネーターの配置4人、運用状況の検証等を年15回実施 目標項目　強度行動障害を有する者への支援体制整備、目標はアンケート等によりニーズを把握し、圏域（各市町村）で支援体制を整備 目標項目　障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するための体制を構築、目標は圏域で児童発達支援センターを中核とし、保育所・教育機関等へ助言等をするなど、連携体制を整備 目標項目　児童発達支援センターの設置、目標は全市町村で利用できる体制を整備 目標項目　保育所等訪問支援を利用できる体制を構築、目標は全市町村で利用できる体制を整備 目標項目　主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保、目標は全市町村で利用できる体制を整備 目標項目　主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保、目標は全市町村で利用できる体制を整備 目標項目　医療的ケア児支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置、目標は圏域で設置、コーディネーター3人配置 目標項目　基幹相談支援センターの設置、目標は地域自立支援協議会単位で体制を確保 4活動指標及び基盤整備 居宅介護　　　　　　　令和4年度実績10,966時間分　令和6年度見込み11,628時間分 令和7年度見込み11,905時間分　令和8年度見込み12,183時間分 重度訪問介護 　　　　 令和4年度実績4,637時間分　 令和6年度見込み7,360時間分 令和7年度見込み9,029時間分 　令和8年度見込み10,699時間分 同行援護　　　　　　　令和4年度実績1,056時間分　 令和6年度見込み1,325時間分 令和7年度見込み1,438時間分 　令和8年度見込み1,567時間分 行動援護　　　　　　 令和4年度実績1,367時間分　 令和6年度見込み1,610時間分 令和7年度見込み1,709時間分 　令和8年度見込み1,799時間分 重度包括支援　　　　　令和4年度実績1,885時間分　 令和6年度見込み2,595時間分　令和7年度見込み3,319時間分　 令和8年度見込み4,042時間分 生活介護　　　　　　　令和4年度実績23,265人日分 令和6年度見込み24,366人日分 令和7年度見込み24,574人日分 令和8年度見込み24,745人日分 生活介護のうち重度障がい者　令和4年度実績174人分 令和6年度見込み182人分　　　 令和7年度見込み187人分 　令和8年度見込み192人分 自立訓連（機能訓練）　令和4年度実績108人日分 令和6年度見込み239人日分　 令和7年度見込み278人日分 　令和8年度見込み313人日分 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績905人日分 令和6年度見込み971人日分　 令和7年度見込み1,085人日分 令和8年度見込み1,214人日分 自立訓練（生活訓練）のうち精神障がい者 令和4年度実績57人分 　令和6年度見込み64人分　　 令和7年度見込み72人分 令和8年度見込み80人分 就労選択支援（令和7年度開始）　　　 令和7年度見込み21人分 令和8年度見込み34人分 就労移行支援　　　 令和4年度実績2,438人日分 令和6年度見込み2,518人日分 令和7年度見込み2,602人日分　令和8年度見込み2,676人日分 就労継続支援（A型） 令和4年度実績5,310人日分 令和6年度見込み6,333人日分 令和7年度見込み6,919人日分　令和8年度見込み7,517人日分 就労継続支援（B型） 令和4年度実績26,863人日分 令和6年度見込み29,393人日分 令和7年度見込み30,711人日分 令和8年度見込み32,047人日分 就労定着支援 令和4年度実績73人分　　　　 令和6年度見込み77人分 令和7年度見込み83人分　 令和8年度見込み90人分 療養介護 　　　令和4年度実績119人分 　令和6年度見込み126人分　　 令和7年度見込み128人分 　令和8年度見込み130人分 短期入所（福祉型）　　令和4年度実績1,023人日分 　令和6年度見込み1,681人日分　令和7年度見込み1,821人日分 令和8年度見込み1,979人日分 短期入所（福祉型）のうち重度障がい者　　令和4年度実績9人分 　令和6年度見込み14人分　　 令和7年度見込み17人分 令和8年度見込み17人分 短期入所(医療型) 令和4年度実績129人日分 令和6年度見込み164人日分 令和7年度見込み181人日分 令和8年度見込み192人日分 短期入所(医療型) のうち重度障がい者 令和4年度実績13人分 令和6年度見込み15人分 令和7年度見込み18人分 令和8年度見込み21人分 自立生活援助 　　　令和4年度実績17人分　　　 令和6年度見込み23人分 　 令和7年度見込み28人分　　 　令和8年度見込み33人分　 自立生活援助のうち精神障がい者 　　　令和4年度実績10人分　　　 令和6年度見込み15人分 　　令和7年度見込み18人分　　 　令和8年度見込み21人分 共同生活援助 令和4年度実績846人分 令和6年度見込み908人分 令和7年度見込み947人分 令和8年度見込み987人分 共同生活援助のうち日中サービス支援型共同生活援助 令和4年度実績20人分 令和6年度見込み37人分 令和7年度見込み42人分 令和8年度見込み47人分 共同生活援助のうち精神障がい者 令和4年度実績245人分 令和6年度見込み272人分 令和7年度見込み286人分 令和8年度見込み302人分 共同生活援助のうち重度障がい者 令和4年度実績49人分 令和6年度見込み57人分 令和7年度見込み60人分 令和8年度見込み62人分 地域生活支援拠点等（箇所数、コーディネーター人数、検証等実施回数）　令和4年度実績3箇所、4人、15回 令和6年度見込み4箇所、4人、15回 令和7年度見込み4箇所、4人、15回　　　　令和8年度見込み4箇所、4人、15回 施設入所支援 令和4年度実績449人分 令和6年度見込み428人分 令和7年度見込み419人分 令和8年度見込み408人分 計画相談支援 令和4年度実績1,286人分 令和6年度見込み1,484人分 令和7年度見込み1,631人分 令和8年度見込み1,795人分 地域移行支援 令和4年度実績4人分 令和6年度見込み9人分 令和7年度見込み9人分 令和8年度見込み10人分 地域移行支援のうち精神障がい者 令和4年度実績4人 　令和6年度見込み9人分 令和7年度見込み9人分 令和8年度見込み10人分 地域定着支援 令和4年度実績16人分 令和6年度見込み23人分 令和7年度見込み27人分 令和8年度見込み30人分 地域定着支援のうち精神障がい者 令和4年度実績12人分 令和6年度見込み15人分 令和7年度見込み18人分 令和8年度見込み20人分 児童発達支援 令和4年度実績3,001人日分 　令和6年度見込み3,402人日分 令和7年度見込み3,630人日分 令和8年度見込み3,871人日分 放課後等デイサービス 令和4年度実績12,563人日分 　令和6年度見込み15,940人日分 令和7年度見込み17,935人日分　令和8年度見込み19,987人日分 保育所等訪問支援　　　令和4年度実績43人日分　　　 令和6年度見込み76人日分 令和7年度見込み93人日分 　令和8年度見込み104人日分 居宅訪問型児童発達支援 令和4年度実績1人日分 令和6年度見込み14人日分　　　令和7年度見込み14人日分 　令和8年度見込み14人日分 福祉型障害児入所施設 　令和4年度実績5人分　　　　 令和6年度見込み6人分 令和7年度見込み7人分 　令和8年度見込み7人分 医療型障害児入所施設 令和4年度実績17人分 　令和6年度見込み18人分 令和7年度見込み18人分 　令和8年度見込み18人分 障害児相談支援 　　　令和4年度実績513人分 　令和6年度見込み559人分 令和7年度見込み623人分 令和8年度見込み697人分 医療的ケア・コーディネーター配置人数　　令和4年度実績1人　 令和6年度見込み1人 　　令和7年度見込み2人 令和8年度見込み3人 ペアレントトレーニング等の受講者数　　 令和4年度実績3人　令和6年度見込み80人 令和7年度見込み95人 令和8年度見込み96人 ペアレントトレーニング等の実施者数　　 令和4年度実績なし　 令和6年度見込み18人 　　令和7年度見込み18人 令和8年度見込み19人 ペアレントメンターの人数　　令和4年度実績18人　 　令和6年度見込み20人 　　令和7年度見込み20人 令和8年度見込み20人 ピアサポート活動への参加人数　　令和4年度実績126人　 　令和6年度見込み135人 　　令和7年度見込み136人　　令和8年度見込み148人 生活介護 　　令和4年度実績64事業所 　令和6年度見込み66事業所 　 令和7年度見込み67事業所 令和8年度見込み67事業所 自立訓練（機能訓練） 令和4年度実績1事業所　　　 令和6年度見込み2事業所　　 令和7年度見込み2事業所 令和8年度見込み2事業所 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績11事業所 令和6年度見込み12事業所 　　令和7年度見込み13事業所 令和8年度見込み15事業所 就労選択支援（令和7年度開始）　　　 令和7年度見込み2事業所　 令和8年度見込み4事業所 就労移行支援　　　 令和4年度実績24事業所 令和6年度見込み25事業所 令和7年度見込み25事業所　 令和8年度見込み26事業所 就労継続支援（Ａ型） 令和4年度実績21事業所 令和6年度見込み25事業所 令和7年度見込み27事業所　 令和8年度見込み29事業所 就労継続支援（Ｂ型） 令和4年度実績80事業所 令和6年度見込み87事業所 　 令和7年度見込み91事業所 令和8年度見込み95事業所 就労定着支援 　 　令和4年度実績15事業所　　 令和6年度見込み15事業所 令和7年度見込み16事業所 令和8年度見込み17事業所 療養介護 　　 令和4年度実績2事業所 令和6年度見込み2事業所 令和7年度見込み2事業所 令和8年度見込み2事業所 短期入所（福祉型） 令和4年度実績30事業所 令和6年度見込み42事業所 　 令和7年度見込み43事業所 令和8年度見込み46事業所 短期入所（医療型） 令和4年度実績4事業所 令和6年度見込み4事業所 令和7年度見込み4事業所 令和8年度見込み4事業所 自立生活援助 　 　令和4年度実績5事業所　　　 令和6年度見込み6事業所 令和7年度見込み7事業所 令和8年度見込み8事業所 共同生活援助 　　 令和4年度実績192居住 令和6年度見込み205居住 　　 令和7年度見込み215居住 令和8年度見込み224居住 共同生活援助のうち日中サービス支援型 　　 令和4年度実績5居住 令和6年度見込み5居住 　　 令和7年度見込み6居住 令和8年度見込み6居住 施設入所支援 　　 令和4年度実績12事業所 令和6年度見込み11事業所 令和7年度見込み11事業所 令和8年度見込み11事業所 特定相談支援 　　 令和4年度実績58事業所 令和6年度見込み63事業所 令和7年度見込み70事業所 令和8年度見込み76事業所 一般相談支援（地域移行支援）令和4年度実21事業所 令和6年度見込み22事業所 令和7年度見込み23事業所 令和8年度見込み24事業所 一般相談支援（地域定着支援）令和4年度実績21事業所 令和6年度見込み22事業所 令和7年度見込み24事業所 令和8年度見込み25事業所 児童発達支援 令和4年度実績40事業所 令和6年度見込み46事業所 令和7年度見込み49事業所 令和8年度見込み53事業所 放課後等デイサービス 令和4年度実績74事業所 令和6年度見込み92事業所 令和7年度見込み101事業所 令和8年度見込み111事業所 保育所等訪問支援 　 令和4年度実績5事業所 令和6年度見込み6事業所 　令和7年度見込み8事業所 令和8年度見込み8事業所 居宅訪問型児童発達支援 令和4年度実績1事業所　　 　令和6年度見込み3事業所 令和7年度見込み3事業所　 令和8年度見込み3事業所 福祉型障害児入所施設 令和4年度実績なし　　 令和6年度見込みなし　　 令和7年度見込みなし　 令和8年度見込みなし 医療型障害児入所施設 令和4年度実績2事業所　 令和6年度見込み2事業所 令和7年度見込み2事業所 令和8年度見込み2事業所 障害児相談支援 令和4年度実績46事業所 令和6年度見込み49事業所 令和7年度見込み53事業所 令和8年度見込み57事業所 159ページ 10北信圏域障福祉計画・障害児福祉計画（構成市町村：中野市、飯山市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、栄村） 1現状 圏域内総人口 79,294人（令和5年4月1日）　 圏域内　身体障がい児・者数 3,685人　知的障がい児・者数 847人　精神神障がい児・者数 1,111人　重症心身障がい児・者数 257人　小児慢性特定疾病認定者数65人　特定医療費等受給者数703人　いずれも令和5年3月末時点　障がい児・者数は、手帳所持者 圏域内　小中学校の発達障がいと診断・判定を受けた児童生徒数（令和5年8月末）241人　医療的ケア児数（令和5年9月）18人 圏域内　小学校20校　中学校10校　特別支援学校1校　小学部19人　中学部16人　高等部33人　うち訪問教育対応者1人　うち重度重複学級在学者5人　いずれも令和5年4月1日時点 2圏域の特性・施策の方向性等 北信圏域は、『障がい者の意思に基づき、暮らしたい場所で暮らしたい人と、その人らしく、活き活きと、安心して暮らせる地域づくり』の実現のために、次の施策等を積極的に進めていきます。 ○精神科病院から暮らしたい場所で生活するため、地域生活支援の取組として相談体制、就労支援等を進めます。 ○地域で安心して暮らせるために、地域生活支援拠点等の機能の充実を行い、潜在的要支援者への早期介入に取り組み、生活圏域で安心して暮らせるように地域包括ケアシステムの構築に繋げていきます。 ○障がい児及び家族の支援のために行政・教育・医療等、他機関との連携体制の強化を行います。 ○基幹相談支援センターの機能を充実させ、地域の相談支援体制を構築し人材育成に繋げていきます。 ○障がい者の差別解消や虐待防止等に積極的に取り組みます。 3成果目標（目標期間は、令和8年度） 目標項目　施設入所者の地域生活への移行者数、目標　基準となる数値（令和4年度末施設入所者数）87人のうち10.3％（9人）移行 目標項目　施設入所者の減少数、目標　基準となる数値（令和4年度末施設入所者数）87人のうち13.8％（12人）の減少 目標項目　福祉施設から一般就労への移行者数9人（令和3年度）の1.43倍増の10人移行 目標項目　就労移行支援から一般就労への移行者数3人（令和3年度）の1倍増の3人移行 目標項目　就労継続支援A型から一般就労への移行者数0人（令和3年度）から1人移行 目標項目　就労継続支援B型から一般就労への移行者数5人（令和3年度）の0.8倍増の4人移行 目標項目　就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が5割以上の事業所割合、目標0% 目標項目　就労移行支援事業利用者数、利用者1人(令和3年度）の1.0倍増の1人 目標項目　就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所割合、目標0% 目標項目　地域生活支援拠点等の整備、目標は整備数1箇所、コーディネーターの配置2人、運用状況の検証等を年12回実施 目標項目　強度行動障害を有する者への支援体制整備、目標は自立支援協議会各部会活動等によりニーズを把握し、圏域（各市町村）で支援体制を整備 目標項目　障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するための体制を構築、目標は保育や教育、医療、福祉が、1つのチームとして機能するように連携体制の強化 目標項目　児童発達支援センターの設置、目標は児童発達支援センターは１か所設置予定 目標項目　保育所等訪問支援を利用できる体制を構築、目標は全市町村で利用できる体制を整備済 目標項目　主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保、目標は全市町村で利用できる体制を整備済 目標項目　主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保、目標は全市町村で利用できる体制を整備済 目標項目　医療的ケア児支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置、目標は圏域で設置、コーディネーター2人配置 目標項目　基幹相談支援センターの設置、目標は圏域で設置 4活動指標及び基盤整備 居宅介護　　　　　　　令和4年度実績999時間分　 令和6年度見込み978時間分 令和7年度見込み983時間分 　令和8年度見込み988時間分 重度訪問介護 　　　　 令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込み30時間分 令和7年度見込み30時間分 　令和8年度見込み30時間分 同行援護　　　　　　　令和4年度実績39時間分　 令和6年度見込み39時間分 　 令和7年度見込み39時間分 　令和8年度見込み39時間分 行動援護　　　　　　 令和4年度実績982時間分　 令和6年度見込み952時間分 令和7年度見込み962時間分 　令和8年度見込み972時間分 重度包括支援　　　　　令和4年度実績なし　　 　 令和6年度見込みなし　 　　 令和7年度見込みなし　　 　　 令和8年度見込みなし 生活介護　　　　　　　令和4年度実績3,108人日分 令和6年度見込み3,104人日分 令和7年度見込み3,110人日分 令和8年度見込み3,116人日分 生活介護のうち重度障がい者　令和4年度実績67人分 令和6年度見込み68人分　　　 令和7年度見込み68人分 　令和8年度見込み68人分 自立訓連（機能訓練）　令和4年度実績101人日分 令和6年度見込み62人日分　 　令和7年度見込み62人日分 　令和8年度見込み62人日分 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績131人日分 令和6年度見込み152人日分　　令和7年度見込み152人日分 令和8年度見込み152人日分 自立訓練（生活訓練）のうち精神障がい者 令和4年度実績7人分 　令和6年度見込み7人分　　 令和7年度見込み7人分 令和8年度見込み7人分 就労選択支援（令和7年度開始）　　　 令和7年度見込み2人分 令和8年度見込み2人分 就労移行支援　　　 令和4年度実績131人日分 令和6年度見込み142人日分　 令和7年度見込み142人日分　 令和8年度見込み142人日分 就労継続支援（A型） 令和4年度実績628人日分 令和6年度見込み689人日分 令和7年度見込み726人日分　 令和8年度見込み843人日分 就労継続支援（B型） 令和4年度実績4,832人日分 令和6年度見込み5,107人日分 令和7年度見込み5,107人日分 令和8年度見込み5,122人日分 就労定着支援 令和4年度実績4人分 　　　 令和6年度見込み3人分　 令和7年度見込み3人分　 　 令和8年度見込み3人分 療養介護 　　　令和4年度実績19人分 　令和6年度見込み19人分 　　 令和7年度見込み19人分 　令和8年度見込み19人分 短期入所（福祉型）　　令和4年度実績342人日分 　令和6年度見込み361人日分　 令和7年度見込み361人日分 令和8年度見込み361人日分 短期入所（福祉型）のうち重度障がい者　　令和4年度実績5人分 　令和6年度見込み4人分　　 令和7年度見込み4人分 令和8年度見込み4人分 短期入所(医療型) 令和4年度実績1人日分 令和6年度見込み1人日分 令和7年度見込み1人日分 令和8年度見込み1人日分 短期入所(医療型) のうち重度障がい者 令和4年度実績1人分　　　　 令和6年度見込み1人分 令和7年度見込み1人分 令和8年度見込み1人分 自立生活援助 　　　令和4年度実績なし 　　 令和6年度見込み1人日分 令和7年度見込み1人日分　　 令和8年度見込み1人日分　 自立生活援助のうち精神障がい者 　　　令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし　令和8年度見込みなし 共同生活援助 令和4年度実績156人分 令和6年度見込み163人分 令和7年度見込み165人分 令和8年度見込み166人分 共同生活援助のうち日中サービス支援型共同生活援助 令和4年度実績9人分 令和6年度見込み11人分 令和7年度見込み11人分 令和8年度見込み12人分 共同生活援助のうち精神障がい者 令和4年度実績63人分 令和6年度見込み65人分 令和7年度見込み65人分 令和8年度見込み66人分 共同生活援助のうち重度障がい者 令和4年度実績12人分　　 令和6年度見込み13人分 令和7年度見込み13人分 令和8年度見込み13人分 地域生活支援拠点等（箇所数、コーディネーター人数、検証等実施回数）　令和4年度実績1箇所、2人、12回 令和6年度見込み1箇所、2人、12回 令和7年度見込み1箇所、2人、12回　　　　令和8年度見込み1箇所、2人、12回 施設入所支援 令和4年度実績94人分 令和6年度見込み89人分 令和7年度見込み85人分 令和8年度見込み84人分 計画相談支援 令和4年度実績245人分 令和6年度見込み259人分 令和7年度見込み261人分 令和8年度見込み263人分 地域移行支援 令和4年度実績なし　 令和6年度見込み2人分 令和7年度見込み2人分 令和8年度見込み2人分 地域移行支援のうち精神障がい者 令和4年度実績なし 　令和6年度見込み1人分 令和7年度見込み1人分 令和8年度見込み1人分 地域定着支援 令和4年度実績24人分 令和6年度見込み25人分 令和7年度見込み25人分 令和8年度見込み25人分 地域定着支援のうち精神障がい者 令和4年度実績12人分 令和6年度見込み12人分 令和7年度見込み12人分 令和8年度見込み12人分 児童発達支援 令和4年度実績30人日分 　令和6年度見込み66人日分 令和7年度見込み70人日分 令和8年度見込み74人日分 放課後等デイサービス 令和4年度実績986人日分 　令和6年度見込み1,049人日分 令和7年度見込み1,136人日分 令和8年度見込み1,198人日分 保育所等訪問支援　　　令和4年度実績19人日分　　　 令和6年度見込み34人日分 　　 令和7年度見込み35人日分 令和8年度見込み35人日分 居宅訪問型児童発達支援 令和4年度実績1人分　　　　 令和6年度見込み1人分 令和7年度見込み1人分 　令和8年度見込み1人分 福祉型障害児入所施設 　令和4年度実績なし 　　　　 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 　令和8年度見込みなし 医療型障害児入所施設 令和4年度実績2人分　　　　 令和6年度見込み2人分 令和7年度見込み1人分 　令和8年度見込み1人分 障害児相談支援 　　　令和4年度実績33人分 　令和6年度見込み43人分 　 令和7年度見込み45人分 令和8年度見込み45人分 医療的ケア・コーディネーター配置人数　　令和4年度実績2人　 令和6年度見込み2人 　　令和7年度見込み2人 令和8年度見込み2人 ペアレントトレーニング等の受講者数　　 令和4年度実績なし 　　　　 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 　令和8年度見込みなし ペアレントトレーニング等の実施者数　　 令和4年度実績なし 　　　　 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 　令和8年度見込みなし ペアレントメンターの人数　　令和4年度実績4人　 　令和6年度見込み5人 　　令和7年度見込み5人 令和8年度見込み5人 ピアサポート活動への参加人数　　令和4年度実績なし 　　令和6年度見込みなし 　　令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 生活介護 　　令和4年度実績8事業所 　令和6年度見込み8事業所 　 令和7年度見込み8事業所 令和8年度見込み8事業所 自立訓練（機能訓練） 令和4年度実績なし　 　　　　 令和6年度見込みなし　　　 令和7年度見込みなし　　　 令和8年度見込みなし 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績1事業所　 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所　 令和8年度見込み1事業所 就労選択支援（令和7年度開始）　　　 令和7年度見込みなし　 令和8年度見込みなし 就労移行支援　　　 令和4年度実績なし　 　　　　 令和6年度見込みなし　　　 令和7年度見込みなし　　　 令和8年度見込みなし 就労継続支援（Ａ型） 令和4年度実績2事業所 令和6年度見込み2事業所 令和7年度見込み2事業所　 令和8年度見込み2事業所 就労継続支援（Ｂ型） 令和4年度実績7事業所 令和6年度見込み7事業所 　 令和7年度見込み8事業所 令和8年度見込み8事業所 就労定着支援 　 　令和4年度実績なし 　　　　令和6年度見込みなし 　　　　令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 療養介護 　　 令和4年度実績なし 　　　　令和6年度見込みなし 　　　　令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 短期入所（福祉型） 令和4年度実績5事業所 令和6年度見込み5事業所 　 令和7年度見込み3事業所 令和8年度見込み3事業所 短期入所（医療型） 令和4年度実績なし　 令和6年度見込みなし 　　　　 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 自立生活援助 　 　令和4年度実績1事業所 令和6年度見込み1事業所 令和7年度見込み1事業所　 令和8年度見込み1事業所 共同生活援助 　　 令和4年度実績27居住 令和6年度見込み28居住 　　 令和7年度見込み29居住 令和8年度見込み29居住 共同生活援助のうち日中サービス支援型 　　 令和4年度実績なし 令和6年度見込みなし 　　 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 施設入所支援 　　 令和4年度実績2事業所 令和6年度見込み2事業所 　令和7年度見込み2事業所 令和8年度見込み2事業所 特定相談支援 　　 令和4年度実績7事業所 令和6年度見込み7事業所 令和7年度見込み7事業所 令和8年度見込み7事業所 一般相談支援（地域移行支援）令和4年度実績6事業所　 　令和6年度見込み6事業所　　　 令和7年度見込み6事業所　　　 令和8年度見込み6事業所 一般相談支援（地域定着支援）令和4年度実績6事業所　 　令和6年度見込み6事業所　　　 令和7年度見込み6事業所　　　 令和8年度見込み6事業所 児童発達支援 令和4年度実績3事業所 令和6年度見込み4事業所 令和7年度見込み4事業所 令和8年度見込み4事業所 放課後等デイサービス 令和4年度実績6事業所 令和6年度見込み7事業所 令和7年度見込み7事業所 令和8年度見込み7事業所 保育所等訪問支援 　 令和4年度実績2事業所　　　 令和6年度見込み2事業所 　令和7年度見込み2事業所 令和8年度見込み2事業所 居宅訪問型児童発達支援 令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 福祉型障害児入所施設 令和4年度実績なし　　　 令和6年度見込みなし 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 医療型障害児入所施設 令和4年度実績なし　 令和6年度見込みなし 　 令和7年度見込みなし 令和8年度見込みなし 障害児相談支援 令和4年度実績7事業所 令和6年度見込み7事業所 令和7年度見込み7事業所 令和8年度見込み7事業所 161ページ 巻　末　資　料 １　障害福祉サービス等の種類 ２　数値目標一覧（再掲） ３　障がいのある方の実態調査（概要） ４　策定体制 ５　策定経過 162ページ １　障害福祉サービス等の種類 （１）障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス ５つの訪問系サービスの説明です。 居宅介護（ホームヘルプ）入浴、排せつ、食事の介護など、居宅での生活全般にわたる援助を行います。重度訪問介護　重度の肢体不自由者、知的障がい者、精神障がい者で、常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。同行援護（視覚障がい者向け　サービス）視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行います。行動援護自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行います。重度障害者等包括支援　常時介護を要する障がい者に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。 ８つの日中活動系サービスの説明です。生活介護　常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。自立訓練（機能訓練・生活訓練）自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。就労選択支援（令和7年10月から） 就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援します。就労移行支援　一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）　一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。雇用契約を結び利用するＡ型と、雇用契約を結ばないで利用するＢ型があります。就労定着支援　就労移行支援等を利用して一般就労した人の就労継続を図るため、就労先の企業や家族等との連絡調整等の支援を行います。　療養介護　医療と常時介護を必要とする人に、医療機関での機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行います。　短期入所（ショートステイ）　自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め、施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。３つの居住系サービスの説明です。自立生活援助　ひとり暮らしなど自立した生活が営めるよう、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な情報提供や助言等の支援を行います。共同生活援助（グループホーム）　共同生活を行う住居で、主として夜間に、相談や日常生活上の援助を行います。施設入所支援　施設に入所している人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 163ページ （１）障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス　 ３つの相談支援の説明です。 計画相談支援 障害福祉サービス等の利用申請に係る支給決定前に、サービス等利用画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整を行うとともにサービス等利用計画の作成を行います。また、支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行い、サービス事業者等との連絡調整を行います。 地域移行支援 障害者支援施設、精神科病院、保護施設、矯正施設等を退所する障がい者、児童福祉施設を利用する18歳以上の者等を対象として、地域移行支援計画の作成、外出への同行支援、住居確保、関係機関との調整等を行います。 地域定着支援 居宅において単身で生活している障がい者等を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います。 （２）児童福祉法に基づく障がい児サービス ４つの通所系サービスの説明です。 児童発達支援 未就学の障がい児に対して、通所により日常生活における基本動作の指導、自活に必要な知能技能の付与、集団生活への適応訓練等を行います。 放課後等デイサービス 就学する障がい児に対して、放課後や休校日に、生活能力向上のための訓練、社会との交流促進などの支援を行います。 保育所等訪問支援 保育所等を利用している障がい児に対して、保育所等を訪問し、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行います。 居宅訪問型児童発達支援 重度の障がい等により外出が著しく困難な障がい児に対して、居宅を訪問して発達支援などを行います。 ２つの入所系サービスの説明です 福祉型障害児入所施設 障がい児を入所させて、保護、日常生活の指導及び自活に必要な知識技能の付与を行います。 医療型障害児入所施設 障がい児を入所させて、保護、日常生活の指導及び自活に必要な知識技能の付与並びに治療を行います。 相談支援の説明です 障害児相談支援 障害児通所支援の申請に係る支給決定前に、障害児支援利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等を行うとともに障害児支援利用計画の作成を行います。また、支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行い、サービス事業者等との連絡調整などを行います。 164ページ ２　数値目標　項目一覧（再掲） 目標年度　令和11年度 【中長期的な目標】 No１ 〜 No46 目標年度　令和8年度 【障害福祉計画・障害児福祉計画を基本とする短期的な目標】 No@〜NoO 施策項目１ 権利擁護の推進　【中長期的な目標】 ３つの施策項目の説明です １　施策・事業名（内容）信州あいサポート運動推進事業 （あいサポーター研修受講者数）単位 人　現状 令和4年度 71,724人　目標 令和11年度　83,000人　施策との関連　障がいに対する理解の促進（44ページ参照） ２　施策・事業名（内容）体験型教育プログラム「パラ学」（累計）　単位　実施クラス数　現状 令和4年度　167（令和元年〜4年）目標 令和11年度　690（令和元年〜11年）　施策との関連　障がいに対する理解の促進（44ページ参照） ３　施策・事業名（内容）　ボランティア活動リーダーの養成　単位 人　2,679人 （平成29年〜令和4年）　目標 令和11年度　5,500人　（令和５年〜11年）　施策との関連　地域における福祉活・福祉教育の推進（49ページ参照） 施策項目２　地域の充実　【中長期的な目標】 ４　施策・事業名（事業内容）　サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の養成（基礎研修修了者）　単位人　現状 令和4年度　920人（令和元年〜４年）　目標 令和11年度　2,995人（令和元年〜11年）施策との関連　障がい福祉人材の確保・定着（52ページ参照） ５　施策・事業名（事業内容）　サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の養成（実践研修修了者）単位人　147人（令和3〜4年）　目標 令和11年度　1,789人 （令和３年〜11年）施策との関連　障がい福祉人材の確保・定着（52ページ参照） ６　処遇改善加算取得促進支援　単位％　77.3％　目標 令和11年度　87.1％　施策との関連　障がい福祉人材の確保・定着（52ページ参照） ７　施策・事業名（事業内容）　基幹相談支援センター（カバーしている市町村数）　単位　市町村　49　目標 令和11年度　77　相談支援体制の充実（66ページ参照） 施策項目２　地域生活の充実　【障害福祉計画・障害児福祉計画を基本とする短期的な目標】 @　施策・事業名（事業内容）　地域生活支援拠点等の整備（拠点がカバーしている市町村）　単位　市町村　現状 令和４年度　74　 目標 令和８年度　77　施策との関連　障害福祉サービス等の提供基盤の整備促進（54ページ参照） A　施策・事業名（事業内容）地域生活支援拠点等の整備（各圏域（地域）のコーディネーターの役割を担う者がカバーしている市町村）　単位　市町村　45　 目標 令和８年度　77施策との関連　障害福祉サービス等の提供基盤の整備促進（54ページ参照） B　施策・事業名（事業内容）　地域生活支援拠点等の整備（年１回以上の運用状況の検証・検討をしている市町村）　単位　市町村　74　目標 令和８年度　77　施策との関連　障害福祉サービス等の提供基盤の整備促進（54ページ参照） C　施策・事業名（事業内容）　地域生活移行（障害者支援施設から地域生活への移行）　単位　人　73人（令和２〜４年）　 目標 令和８年度　166人（令和5〜8年）居宅サービスの充実　（57ページ参照） D　施策・事業名（事業内容）短期入所サービス（サービスを行う事業所）　単位箇所　現状 令和４年度　164　目標 令和８年度　196　施策との関連　居宅サービスの充実（P57ページ参照） 165ページ E　施策・事業名（事業内容）　精神障がい者の地域移行支援（精神病床への１年以上入院患者数65歳以上）　単位　人　現状 令和４年度　1,303人　目標 令和８年度　1,190人　施策との関連　精神障がい者の地域移行の支援（61ページ参照） F　施策・事業名（事業内容）　精神障がい者の地域移行支援（精神病床への１年以上入院患者数65歳未満）　単位　人　現状 令和４年度　802人　目標 令和８年度 737人　施策との関連　精神障がい者の地域移行の支援（61ページ参照） G　 施策・事業名（事業内容）　精神障がい者の地域移行支援（入院後３か月時点の退院率）　単位　％　現状 令和４年度　68.6%（令和元年）　目標 令和８年度　68.9%以上　施策との関連　精神障がい者の地域移行の支援（61ページ参照） H　施策・事業名（事業内容）　精神障がい者の地域移行支援（入院後６か月時点の退院率）　単位　％ 現状 令和４年度 83.4%（令和元年）　 目標 令和８年度　84.5%以上 施策との関連 精神障がい者の地域移行支援（61ページ参照） I 施策・事業名（事業内容） 精神障がい者の地域移行支援（入院後１年時点の退院率） 単位　％　現状 令和４年度目標　90.9% （令和元年） 目標 令和８年度　91.0以上　施策との関連　精神障がい者の地域移行支援（61ページ参照） J　施策・事業名（事業内容）　地域移行支援（地域移行支援利用者数）　単位　人　現状 令和４年度　50人　 目標 令和８年度　77人　施策との関連　相談支援体制の充実（66ページ参照） K　施策・事業名（事業内容）　地域定着支援（地域定着支援利用者数）　単位　人　21人　目標 令和８年度　65人　施策との関連　相談支援体制の充実（66ページ参照） L　施策・事業名（事業内容）　自立生活援助（自立生活援助利用者数）　単位　人　210人　目標 令和８年度　299人　相談支援体制の充実（66ページ参照） 施策項目３　安全で暮らしやすい地域づくり　【中長期的な目標】 ８　施策・事業名（事業内容）市町村の個別避難計画策定への支援　単位　市町村　現状 令和4年度　43　目標 令和11年度　77　 目標 令和11年度　防災対策・災害発生時の支援の推進（69ページ参照） ９　施策・事業名（事業内容）　福祉避難所の設置・運営訓練の実施の支援　単位　市町村　現状 令和４年度　８　目標 令和11年度　77　施策との関連　防災対策・災害発生時の支援の推進（69ページ参照） 10　 施策・事業名（事業内容）多数の者が利用する施設の耐震化※長野県耐震改修促進計画（第V期）目標　単位　％　現状 令和４年度　92.5%（令和２年）　目標 令和11年度　95% ※（令和７年）　 施策との関連　防災対策・災害発生時の支援の推進（69ページ参照） 11　 施策・事業名（事業内容）都市計画区域マスタープランの圏域化　単位　区域　29（8圏域）目標 令和11年度　39（10圏域）施策との関連　福祉のまちづくりの推進（72ページ参照） 12　施策・事業名（事業内容）　低床バスの普及　※長野県新総合交通ビジョンの目標値　単位　％　現状 令和４年度　66.0%（令和３年）　目標 令和11年度　100%※　施策との関連 交通バリアフリー化の推進（72ページ参照） 13 施策・事業名（事業内容） 交通安全施設等整備（視覚障がい者用付加装置信号機）単位 箇所 現状 令和４年度 462箇所　目標 令和11年度　494箇所　通バリアフリー化の推進（72ページ参照） 14　施策・事業名（事業内容）　交通安全施設等整備（音響式歩行誘導装置信号機）単位　箇所 現状 令和４年度　388箇所　目標 令和11年度　405箇所　施策との関連　交通バリアフリー化の推進（72ページ参照 ） 15　施策・事業名（事業内容）　交通安全施設等整備（高齢者等感応化信号機）　単位　箇所　現状 令和４年度　107箇所　目標 令和11年度　121箇所　施策との関連　交通バリアフリー化の推進（72ページ参照） 16　施策・事業名（事業内容）　交通安全施設等整備（PICS：歩行者等支援情報通信システム）　単位　箇所　現状 令和４年度　14箇所　目標 令和11年度　40箇所　施策との関連　交通バリアフリー化の推進（72ページ参照） 17　 施策・事業名（事業内容）　交通安全施設等整備（歩者分離式信号機）　単位　基　現状 令和４年度　479基　目標 令和11年度　496　施策との関連　交通バリアフリー化の推進（72ページ参照） 18　施策・事業名（事業内容）　交通安全施設等整備（歩道設置）　単位　Kｍ　 現状 令和４年度　687Km　目標 令和11年度　750Km　施策との関連　交通バリアフリー化の推進（72ページ参照）　 166ページ 19　施策・事業名（事業内容）　無電柱化推進（電線共同溝設置）　単位　Km　現状 令和4年度　42.6Km　目標 令和11年度　45.5Km　施策との関連　交通バリアフリー化の推進（72ページ参照） 20　施策・事業名（事業内容）歩道リメイク（歩道段差切下げ）単位　箇所　現状 令和4年度　1,969箇所　目標 令和11年度　2,130箇所　交通バリアフリー化の推進（72ページ参照） 21　施策・事業名（事業内容）交通安全対策（視覚障がい者誘導用ブロックの敷設）　単位　Km　現状 令和4年度　31.8Km　目標 令和11年度　38.７Km　施策との関連　交通バリアフリー化の推進（72ページ参照） 22　施策・事業名（事業内容）　県営住宅の建替・改修（バリアフリー化）　単位　戸　現状 令和4年度　2,681戸　目標 令和11年度　検討中　 施策との関連　住宅の整備に対する支 援（74ページ参照） 23　 施策・事業名（事業内容）県営住宅のエレベーター設置（既設５階建）　単位　戸　現状 令和4年度　442戸　目標 令和11年度　682戸　施策との関連　住宅の整備に対する支援（74ページ参照） 施策項目４　社会参加の促進　【中長期的な目標】 24　施策・事業名（事業内容等） 法定雇用率適用企業で雇用される障がい者数　単位　人　 現状 令和４年度　7,351人　目標 令和11年度　8,455人（令和９年）　 施策との関連　一般就労の促進（76ページ参照） 25　施策・事業名（事業内容等）　地域就労支援センター事業による就職者数（就労支援センター利用者の就職決定率）※令和５年度新規事業　単位　％　現状 令和４年度　無し　目標 令和11年度　20%　施策との関連　一般就労の促進（77ページ参照） 26　 施策・事業名（事業内容等）　福祉就労強化事業（月額平均工賃の向上）　単位　円　現状 令和４年度　16,930円　目標 令和11年度　22,000円　施策との関連　福祉的就労への支援（78ページ参照） 27　施策・事業名（事業内容等）　農福連携による支援（就労継続支援B型事業所に対する農業分野における就労支援）　単位　農業に取り組む事業所　現状 令和４年度　151箇所　目標 令和11年度　180箇所　施策との関連　農林業分野における就労支援（80ページ参照） 28　施策・事業名（事業内容等）　信州やまなみ全障スポに向けた競技力の向上（ブロック予選を突破して全障スポに出場する団体競技数【障がい種別、男女別全12競技】）　単位　競技数　現状 令和４年度　１　目標 令和11年度　６　施策との関連　スポーツの裾野拡大と競技力向上（82ページ参照） 29　施策・事業名（事業内容等）　障がいのある人のスポーツ参加促進（（障がいのある人が参加するプログラムを行っている総合型地域スポーツクラブの割合）　単位　％　 現状 令和４年度　31.9%　 目標 令和11年度　50.0%　 施策との関連　スポーツの裾野拡大と競技力向上（82ページ参照） 30　 施策・事業名（事業内容等）「デジとしょ信州」を活用した読書バリアフリーにかかる周知・利用促進の場づくり　単位　実施回数　現状 令和４年度　２回　目標 令和11年度　40 回（累計）　施策との関連　生涯学習の推進（85ページ参照） 31　施策・事業名（事業内容等）　手話通訳者の登録　単位　人　現状 令和４年度　166人　目標 令和11年度　173人　施策との関連　情報・コミュニケーション支援の充実（90ページ参照） 32　施策・事業名（事業内容等）　要約筆記者の登録　単位　人　現状 令和４年度　119人　目標 令和11年度　126人　施策との関連　情報・コミュニケーション支援の充実（90ページ参照） 【障害福祉計画・障害児福祉計画を基本とする短期的な目標】 M施策・事業名（事業内容等） 福祉施設から一般就労への移行者数　単位　人　 現状 令和３年度 目標　314　令和8年度　458　施策との関連　一般就労の促進　 （76ページ参照） 施策項目５　ライフステージに応じた切れ目のないサービス基盤の充実　【中長期的な目標】 33　 施策・事業名（事業内容等）　障害者支援施設及び障害児入所施設での過去１年間の歯科検診実施率　単位　％　現状 令和4年度　93.8　目標 令和11年度　93.8以上　施策との関連　障がい児（者）の歯科口腔保健医療（P4ページ参照） 34　 施策・事業名（事業内容等）障がいのある人への歯科診療に対応する病院数　単位　病院　現状 令和4年度　19　目標 令和11年度　19　施策との関連　障がい児（者）の歯科口腔保健医療（94ページ参照）　 35　施策・事業名（事業内容等）　難病患者等からの相談を受ける体制（難病相談支援センター及び保健福祉事務所における難病患者等への相談支援）　単位　箇所　現状 令和4年度　13　目標 令和11年度　現在の水準を維持　施策との関連　難病対策の推進（98ページ参照） 36　施策・事業名（事業内容等）　難病対策連絡協議会と難病対策地域協議会の開催（地域課題の検討）　単位　回　現状 令和4年度　３　目標 令和11年度　11回以上　施策との関連　難病対策の推進（98ページ参照） 37　施策・事業名（事業内容等）　難病患者等の支援者等への研修の開催回数　単位　回　現状 令和4年度　10　目標 令和11年度　現在の水準以上を目指す　施策との関連　難病対策の推進（98ページ参照）　 38　施策・事業名（事業内容等）　新生児聴覚検査の検査費用助成を行う市町村数　単位　市町村　現状 令和4年度　72　目標 令和11年度　 77　施策との関連　難聴児支援の推進（100ページ参照）　 39　施策・事業名（事業内容等）　個々のケースに関して療育支援員とのケース会議の実施回数　単位　件　現状 令和4年度　466　目標 令和11年度　現状を維持　施策との関連　難聴児支援の推進（100ページ参照） 40　施策・事業名（事業内容等）　発達障がい者支援事業（サポーター養成講座の受講者）　単位　人　現状 令和4年度　 17,211　目標 令和11年度　20,000　施策との関連　発達障がい者への支援　(102ページ参照) 41　施策・事業名（事業内容等）　高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業（相談窓口設置による支援）　単位　件　現状 令和4年度　2,506　目標 令和11年度　 3,000　施策との関連　高次脳機能障害者への支援（103ページ参照）　 42　施策・事業名（事業内容等）　強度行動障がい支援者養成研修（実践研修修了者数）単位　人　現状 令和4年度　1,047　目標 令和11年度　 2,097　施策との関連　強度行動障がいへの支援の充実（106ページ参照） 43　施策・事業名（事業内容等）　1歳6か月児健診の受診率　単位　％　現状 令和4年度　 97.0（令和３年）　目標 令和11年度　97.0　施策との関連　障がいの早期発見に向けた支援（107ページ参照）　 44　施策・事業名（事業内容等）　3歳児健診の受診率　単位　％　現状 令和4年度　96.4（令和３年）　目標 令和11年度　97.0　施策との関連　障がいの早期発見に向けた支援（107ページ参照）　 45　施策・事業名（事業内容等）　特別支援学校高等部卒業生の就労率　単位　％　現状 令和4年度　23.7　目標 令和11年度　30.3　施策との関連　特別支援教育の充実（112ページ参照） 46　施策・事業名（事業内容等）特別支援学校高等部卒業生のうち就職希望者の就労率　単位　％　現状 令和4年度　84.7　目標 令和11年度　90.7　施策との関連　特別支援教育の充実（112ページ参照） 【障害福祉計画・障害児福祉計画を基本とする短期的な目標】　 　　 施策・事業名（事業内容） 単位　現状 令和4年度　目標 令和８年度　施策との関連　(ページ参照) N　施策・事業名（事業内容）　医療型短期入所事業所　単位　箇所　現状 令和4年度　18　目標 令和８年度　20　施策との関連　医療的ケア児等に対する支援体制の充実（95ページ参照） O　施策・事業名（事業内容）　機能訓練事業所数　単位　箇所　現状 令和4年度　２　目標 令和８年度　８　施策との関連　中途障がい者等に対する機能訓練の充実（104ページ参照） 　 168ページ ３　長野県障がいのある方の実態調査（概要） （１）調査の目的 本調査は、障がいのある方（難病と診断された方を含む）を対象とし、次期「長野県障がい者プラン」の策定や、障がい者施策を計画的に進めるための基礎資料とすることを目的として実施しています。 （２）調査の設計 調査対象：長野県在住で、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳及び特定医療費受給者証をお持ちの方 調査方法：無作為抽出による郵送配布・郵送回収又はインターネット回答 調査期間：令和４年12月７日〜令和４年12月26日 発 送 数：18歳以上 1,844人 18歳未満　 156人 （合計2,000人） （３）回収状況 年齢種別　発送数　回収数　有効回収数　有効回収率　※有効回収とは、白票または回答が著しく少ない票を除いた数 年齢種別　18歳以上　発送数　1,844通　回収数　1,062通　有効回収数　1,058通　有効回収率　58.3％ 年齢種別　18歳未満　発送数　156通　回収数　83通　有効回収数　83通　有効回収率　55.7% （４）報告書を見る際の注意事項 ※基礎となるべき実数は調査数ｎとして記載しています。 ※比率はすべて百分率で表し、小数第二位を四捨五入しています。そのため、百分率の合計が100％にならないことがあります。また、グラフにおける比率の合計は、コメントにおける比率の合計と一致しないことがあります。 ※複数回答可能な設問の場合、回答比率の合計が100％を超えることがあります。 ※平成29年度調査との比較は、5.0ポイント以上差異のある項目について述べています。 ※18歳未満の「精神障害者保健福祉手帳」「特定医療費受給者証」は、回答件数が少なく個人の特定に繋がりかねないため、グラフ及び集計表の掲載を割愛しています。 ※全体の回答者数（件数）が15件未満のものについては、回答の標本誤差が大きくなることから、グラフを割愛し、集計表を掲載しています。 ※手帳種別クロス集計の分析軸について、いずれも回答の標本誤差が大きくなることから、各回答者数（件数）が15件未満のものについてはコメントを、５件未満のものについてはコメント及びグラフを割愛しています。 ※グラフの分析軸となる「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「特定医療費受給者証」の定義付けは、調査票の問５『所持している手帳の種類』（本書７ページ参照）に対する回答をもとに行っており、複数の手帳を所持している方も含まれています。したがって、「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「特定医療費受給者証」を合計した回答者数と、全体の回答者数は一致するとは限りません。 ※選択肢の文言が長い項目については、グラフ・集計表のレイアウトの都合上、省略している場合があります。 169ページ 主な調査結果 調査票の記入者についてです。調査票の記入者は、18歳以上において「本人が自分で記入」が56.0％、「本人の意思を確認して、家族や介護者（施設職員）等が代筆で記入」が19.0％、「本人の意思を確認することが難しいため、家族や介護者（施設職員）等が本人の意向をくみ取って代わりに記入」が11.2％となっています。 18歳未満においては「本人が自分で記入」が3.6％、「本人の意思を確認して、家族や介護者（施設職員）等が代筆で記入」が24.1％、「本人の意思を確認することが難しいため、家族や介護者（施設職員）等が本人の意向をくみ取って代わりに記入」が60.2％となっています。 手帳種別でみると、18歳以上において、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・特定医療費受給者証所持者は「本人が自分で記入」が最も多くなっています。療育手帳所持者は「本人の意思を確認して、家族や介護者（施設職員）等が代筆で記入」が最も多くなっています。 18歳未満においては、いずれの種別も「本人の意思を確認することが難しいため、家族や介護者（施設職員）等が本人の意向をくみ取って代わりに記入」が最も多くなっています。 170ページ 回答者の年齢（18歳以上）についてです。 年齢は、「18〜40歳未満」が12.5％、「40〜65歳未満」が28.2％、「65〜75歳未満」が21.4％、「75歳以上」が35.4％となっています。手帳種別でみると、身体障害者手帳所持者において「75歳以上」が最も多くなっています。療育手帳所持者においては「18〜40歳未満」が最も多くなっています。精神障害者保健福祉手帳・特定医療費受給者証所持者においては「40〜65歳未満」が最も多くなっています。 171ページ 権利擁護等についてです。 （設問）「障がいがあることで、困ったり嫌な思いをした経験」（回答）18歳以上において「ある」が48.7％、「ない」が47.1％となっています。18歳未満においては「ある」が67.5％、「ない」が31.3％となっています。平成29年度と比較すると、いずれも大きな差異はみられません。手帳種別でみると、18歳以上において、身体障害者手帳・特定医療費受給者証所持者は「ない」の方が多くなっています。療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者は「ある」の方が多くなっています。18歳未満においては、いずれの種別も「ある」の方が多くなっています。 172ページ 権利擁護等について　その２です。設問　障がいがあることで、困ったり嫌な思いをした経験の問に「ある」を選んだ方に対して「どのような場所で感じましたか。」３つまで　回答　18歳以上の場合　障がいがあることにより、困ったり嫌な思いをしたりしたことがある場所は、18歳以上において「外出先」が36.1％と最も多く、次いで「仕事場（アルバイト先含む）」が28.9％などとなっています。手帳種別でみると、身体障害者手帳所持者において「外出先」が43.0％と最も多くなっています。療育手帳所持者においては「学校」が39.4％と最も多くなっています。精神障害者保健福祉手帳・特定医療費受給者証所持者においては「仕事場（アルバイト先含む）」が最も多くなっています。 173ページ 18歳未満の回答です。手障がいがあることにより、困ったり嫌な思いをしたりしたことがある場所は、18歳未満において「外出先」が53.6％と最も多く、次いで「学校」が42.9％などとなっています。手帳種別でみると、いずれの種別においても「外出先」が最も多くなっています。 174ページ 生活に関する相談についての調査結果です。設問　「悩みごとがありますか。」（３つまで）の回答　18歳以上 　現在の悩みごとは、18歳以上において「健康や身体のこと」が44.7％と最も多く、次いで「自分の老後のこと」が40.0％などとなっています。手帳種別でみると、身体障害者手帳・療育手帳・特定医療費受給者証所持者において「健康や身体のこと」が最も多くなっています。精神障害者保健福祉手帳所持者においては「自分の老後のこと」が47.2％と最も多くなっています。 175ページ 生活に関する相談についての調査結果です。設問　「悩みごとがありますか。」（３つまで）の回答　18歳未満。現在の悩みごとは、18歳未満において「健康や身体のこと」が44.7％と最も多く、次いで「自分の老後のこと」が40.0％などとなっています。手帳種別でみると、身体障害者手帳・療育手帳・特定医療費受給者証所持者において「健康や身体のこと」が最も多くなっています。精神障害者保健福祉手帳所持者においては「自分の老後のこと」が47.2％と最も多くなっています。 176ページ 生活に関する相談について調査　その２です。設問　「今後、福祉や生活に関する相談支援体制として、どのようなことを希望しますか。」（３つまで）18歳以上の回答です。福祉や生活に関する相談支援体制で希望することは、18歳以上において「どこに相談したら良いかわかりやすくしてほしい」が52.6％と最も多く、次いで「身近な地域で相談できるようにしてほしい」が24.7％などとなっています。手帳種別でみると、いずれの種別においても「どこに相談したら良いかわかりやすくしてほしい」が最も多くなっています。 177ページ 18歳未満の回答です。福祉や生活に関する相談支援体制で希望することは、18歳未満において「どこに相談したら良いかわかりやすくしてほしい」が61.4％と最も多く、次いで「相談員の資質（知識・相談技術等）を向上させてほしい」が33.7％などとなっています。手帳種別でみると、いずれの種別においても「どこに相談したら良いかわかりやすくしてほしい」が最も多くなっています。 178、179ページ。 情報入手に関することです。設問、情報入手、コミュニケーションをとるうえで困ることはありますか。当てはまるものを全て回答してください。回答、18歳以上において「パソコン・タブレットなどの使い方がわからない」が23.2％と最も多く、次いで「複雑な文章表現でなく、わかりやすく簡潔な文章にしてほしい」が23.0％などとなっている一方、「特に困ることはない」が34.0％となっています。18歳未満においては「状況判断が困難なため、説明されても相手の意思や情報を正しく把握できない」が37.3％と最も多く、次いで「うまく話や質問ができない、自分の思いを伝えることを控えてしまう」が36.1％などとなっています。手帳種別でみると、18歳以上において、身体障害者手帳所持者は「パソコン・タブレットなどの使い方がわからない」が21.9％と最も多くなっています。療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者は「うまく話や質問ができない、自分の思いを伝えることを控えてしまう」が最も多くなっています。特定医療費受給者証所持者は「複雑な文章表現でなく、わかりやすく簡潔な文章にしてほしい」が23.8％と最も多くなっています。一方、「特に困ることはない」が、身体障害者手帳所持者は37.2％、特定医療費受給者証所持者は42.6％となっています。 181ページ。 就労に関することです（対象は18歳以上のみ）。設問、これまでに仕事をしたことがありますか。回答、「仕事をしたことはあるが、現在はしていない」が53.3％と最も多く、次いで「現在、仕事をしている」が29.6％などとなっています。手帳種別でみると、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・特定医療費受給者証所持者は「仕事をしたことはあるが、現在はしていない」が最も多くなっています。療育手帳所持者は「現在、仕事をしている」が37.7％と最も多くなっています。 181ページ。 就労に関することです（対象は18歳以上のみ）。設問、仕事をする又は仕事を続けるためには、どのような配慮が必要だと思いますか。回答、仕事をする又は続けるために必要だと思う配慮は、「健康状態に合わせた働き方ができること」が36.6％と最も多く、次いで「職場の人たちに障がいのことを理解してほしい」が23.7％などとなっています。手帳種別でみると、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・特定医療費受給者証所持者において「健康状態に合わせた働き方ができること」が最も多くなっています。療育手帳所持者においては「職場の人たちに障がいのことを理解してほしい」が34.7％と最も多くなっています。 182ページ。 社会参加に関することです（対象は18歳以上のみ）。設問、この1年間に、趣味や学習、スポーツ等の活動をしましたか。当てはまるものを全て回答してください。回答、この１年間で行った趣味や学習、スポーツ、社会活動などの内容は、「コンサートや映画、芸術、スポーツの鑑賞、見学」が18.3％と最も多く、次いで「旅行」が15.1％などとなっています。一方、「活動したいと思うができない」が16.7％、「活動したいと思わない」が21.8％となっています。手帳種別でみると、いずれの種別においても「コンサートや映画、芸術、スポーツの鑑賞、見学」が最も多くなっています。一方、「活動したいと思うができない」が、身体障害者手帳所持者は16.5％、療育手帳所持者は18.0％となっています。「活動したいと思わない」が、身体障害者手帳所持者は21.6％、療育手帳所持者は19.8％、精神障害者保健福祉手帳所持者は25.2％となっています。 183ページ。 社会参加に関することです（対象は18歳以上のみ）。設問、社会参加をする上で、妨げになっていることはありますか。3つまで回答してください。回答、「情報がない」が13.4％と最も多く、次いで「一緒に行く仲間がいない」が13.2％などとなっている一方、「特にない」が41.0％となっています。平成29年度と比較すると、「特にない」が12.1ポイント増加しています。手帳種別でみると、身体障害者手帳所持者において「情報がない」が11.9％と最も多くなっています。療育手帳所持者においては「一緒に行く仲間がいない」が16.2％と最も多くなっています。精神障害者保健福祉手帳・特定医療費受給者証所持者は「経済的理由」が最も多くなっています。一方、「特にない」が、身体障害者手帳所持者は44.4％、療育手帳所持者は31.1％、特定医療費受給者証所持者は44.3％となっています。 184ページ。 18歳以上の行政への要望について。 設問、行政において力を入れてほしいこと。主なものを５つまで回答してください。回答、「医療費の負担軽減」が35.4％と最も多く、次いで「障がいのある方に対する理解を深めるための啓発」が25.3％などとなっています。手帳種別でみると、身体障害者手帳・療育手帳・特定医療費受給者証所持者において「医療費の負担軽減」が最も多くなっています。精神障害者保健福祉手帳所持者においては「障がいのある方に対する理解を深めるための啓発」が39.9％と最も多くなっています。 185ページ。 18歳未満の行政への要望について。 設問、行政において力を入れてほしいこと。主なものを５つまで回答してください。回答、18歳未満において「療育体制の充実」が32.5％と最も多く、次いで「障がいを理由とする差別の解消のための取組」が31.3％などとなっています。手帳種別でみると、身体障害者手帳所持者において「医療費の負担軽減」が33.3％と最も多くなっています。療育手帳所持者においては「就労移行支援や就労継続支援Ａ型・Ｂ型等の就労支援サービスの充実」が35.2％と最も多くなっています。 186ページ。 4策定体制。 長野県障がい者施策推進協議会。 長野県障がい者施策推進協議会委員。15名。氏名、役職等を五十音順、敬称略で紹介します。 あかはね　のぶゆき　四賀アイ・アイ管理者（社会福祉法人信濃友愛会）、社会福祉法人信濃友愛会　常務理事、当協議会会長。 うえはら　こういち　長野労働局職業対策課地方障害者雇用担当官。 おおほり　なおみ　NPO法人ポプラの会副会長、長野県ピアサポートネットワーク代表。 こいわ　たみこ　千曲市健康福祉部福祉課長。 さかきばら　なおき　清泉女学院大学人間学部文化学科専任講師 さとう　ちえ　長野県議会議員 たなか　ふじこ　飯伊圏域障がい者総合支援センター相談支援専門員。 どい　まゆみ　社会福祉法人絆の会理事長。 ともの　たかのり　長野県身体障害者施設協議会副会長、社会福祉法人横浜社会福祉協会千曲園施設長、当協議会会長代行。 ながぬま　くにあき　飯田病院附属仲ノ町診療所長。 にのみや　くにこ　長野県聴覚障がい情報センター所長、長野県聴覚障害者協会理事。 まるやま　かおり　長野市手をつなぐ育成会長、長野県手をつなぐ育成会副会長。 みやじま　しずか　豊丘村健康福祉課長。 むとう　ふみこ　長野県視覚障害者福祉協会長野支部長。 むらまつ　かずこ　長野市身体障害者福祉協会女性部監事。 187ページ。 5策定経過 令和4年12月、長野県障がいのある方の実態調査。令和5年5月18日、長野県障がい者プラン策定庁内調整会議（新プランの策定スケジュール）。令和5年5月31日、現プランの実績・課題、次期プランに対する意見照会（市町村、圏域自立支援協議会、保健福祉事務所)。令和5年6月14日、第1回長野県自立支援協議会（新プランの概要・策定スケジュール）。令和5年7月24日、市町村・圏域自立支援協議会・保健福祉事務所担当者会議（障害福祉計画の策定について）。 令和5年8月28日、第1回長野県障がい者施策推進協議会（新プランにおける基本方針の検討）。令和5年8月から9月、障がい者団体との意見交換（新プランにおける基本方針等の意見交換）。令和5年11月14日、第2回長野県自立支援協議会（障害福祉計画・障害児福祉計画の成果目標等）。令和5年11月30日、第2回長野県障がい者施策推進協議会（新プランの策定に向けた施策内容の検討）。 令和6年1月18日、長野県社会福祉審議会（新プランの計画案の検討）。令和6年1月26日から2月25日（1か月間）、パブリックコメントの実施（新プランの計画原案）