「長野県障がい者プラン2024」　（案）に対する県民、団体の皆様から御意見。

１　意見募集期間。令和６年１月26日（金）から２月25日（日）まで　（31日間）。
２　意見数。43件。（７件（個人２）、36件。（団体５））
３　意見の分野。第1章　障がいのある人を取り巻く現状、3件。第2章　計画の概要、2件。第3章　重点的に取り組む施策について、11件。第4章　分野別施策の方向について、23件。第5章　第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画、1件。第2章と3章にまたがるもの、1件。第3章と4章にまたがるもの、1件。第3章，4章，5章にまたがるもの、1件。

ご意見の内容と県からの回答を読み上げます。
意見１。分野。第１章　障がいのある人を取り巻く現状。項目。１　障がいのある人の現状。ご意見の趣旨。○障がいのある人の現状。障がいのある人の現状について、県内の医療的ケア児者、重症心身障がい及び強度行動障がいの人数について表記すべきと考えます。今回表記できなければ、今後県内の実数把握の仕組みを作り、実態を把握できる体制を整え次回に反映してください。県からの回答。重症心身障がい児者、医療的ケア児等の実態把握については、平成31年4月の全県調査の数値の更新を圏域ごとに進めているところです。圏域の医療的ケア児等コーディネーターの配置を進める中で、実態把握をその業務の一つとして位置づけ、実態把握に努めてまいります。また、強度行動障がいのある人の人数については、現在、正確な数字を把握しておりませんが、障害福祉計画及び障害児福祉計画の目標に掲げているとおり、各圏域でニーズ把握を行うこととなりましたので、各圏域の取組を注視し、実態の把握に努めてまいります。
意見２。分野。第１章　障がいのある人を取り巻く現状。項目。３　長野県障がい者プラン2018の取組結果と課題。御意見の趣旨。○重症心身障がい児者及び医療的ケア児者の地域移行。施設入所者の地域移行について、重症心身障がい者が地域移行することは、現在の状況では極めて困難と言わざるを得ません。本当に重症心身障がい者や医療的ケア児の地域移行を推進されるのであれば、地域で暮らせるサービス基盤がきちんと提供できる計画を望みます。県からの回答。重点施策の一つとして掲げている「地域生活を支えるサービス基盤の充実」の「施策の展開・方向性」に沿って、自ら選択した場所で安心して暮らし続けられるよう、取り組んでまいります。障がいのある人の重度化、高齢化や「親亡き後」に備え、障がいのある人が地域で安心して暮らしていけるよう、様々な支援を切れ目なく提供し地域全体で支える仕組みである「地域生活支援拠点等」の機能充実のため、県自立支援協議会等を活用して、地域の現状や課題等の把握、好事例の紹介などにより、市町村（圏域）の取組を支援します。
意見３。分野。第１章　障がいのある人を取り巻く現状。項目。１　障がいのある人の現状。御意見の趣旨。○高次脳機能障害。高次脳機能障害の定義の中に、「失語症などの言語障がい」を記載して頂きたい。県からの回答。こちらの記載は、国立リハビリテーションセンターが公表している定義に準じ、同章に記載している他の障がいの記載と合わせる関係上、この説明文となっております。失語症については分野別施策において改めて詳細を記載しております。
意見４。分野。第２章　計画の概要。項目。１　基本理念。御意見の趣旨。○基本理念。障がい者プランの基本理念である「障がいのある人もない人も地域社会の一員として、学びを通じてお互いの理解を深め、自治の力を活かして支え合う、誰もが人格と個性を尊重され、「居場所と出番」のある「共に生きる長野県」」はとても素晴らしく賛同します。県からの回答。ご意見いただいた基本理念は、障がい者プラン2018のものとなりますが、今回の障がい者プランの基本理念については、令和4年に施行した「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」の理念と、県の総合計画「しあわせ信州創造プラン3.0」が目指す「誰にでも居場所と出番がある社会をつくる」という政策の柱を念頭に設定しております。
意見５。分野。第２章　計画の概要。項目。２　基本的視点。御意見の趣旨。○基本的視点（2）「自ら選んだ場所で「安心」して暮らせる環境づくり」。計画の基本的視点（2）に、「自ら選んだ場所で「安心」して暮らせる環境づくり」とあります。とても大切な視点と考えます。しかし、重症心身障がい児者や医療的ケア児者にとっては、現在の状況では選択肢がとても限られています。是非こういう方たちにも、「自ら選んだ場所で安心して暮らす」ことができるよう計画を進めていただければと思います。県からの回答。「自ら選ぶ」ためには場所の確保だけではなく、一人ひとりに合った支援内容の充実が必要と考えます。通所支援事業所、短期入所事業所で医療的ケアを担う看護職はもとより、充実した生活を支える人材育成を進めて、支援の新たな選択肢が増えるように努めてまいります。また、重点施策の一つとして掲げている「地域生活を支えるサービス基盤の充実」の「施策の展開・方向性」に沿って、自ら選択した地域で安心して暮らし続けられるよう、取り組んでまいります。
意見６。分野。第３章　重点的に取り組む施策。項目。１　共生社会の実現に向けた取組の強化。御意見の趣旨。○共生社会の実現に向けた取組の強化。「障がい者共生条例」の目的を達成するためのインクルーシブ社会の実現は、障がい者施策の特別の場の充実だけで達成できるものではありません。一般の子どもたちが学びの場、遊びの場、育ちの場等で子どもの成長段階から障がい児と共に学び育つ経験が大事です。一般施策の保育園、幼稚園、児童センター、子どもプラザ、地域活動等で障がい児も健常児も日常的に共に育ちあうことを支援する施策を充実させることを提案します。県からの回答。ご意見の趣旨を踏まえ、P112に「障がいのある子どももない子どもも、保育所や放課後児童クラブ等での生活を通じて共に成長できるよう適切な配慮や環境調整ができる支援人材の育成等を行い、インクルーシブな取組を促進します。」と記載しました。
意見７。分野。第３章　重点的に取り組む施策。項目。２　地域生活を支えるサービス基盤の充実。御意見の趣旨。地域移行政策について。・大規模コロニー解体の動きが全国的になされた平成１５年以降、西駒郷の地域生活移行政策は県が主導し責任を持つ形で県内全域の障害者施設を巻き込む形で展開されました。・厚生労働省では、「グループホームが平成元年度に制度化された当初は、主に障害程度が中軽度の障害者を想定していたが、入所施設からの地域移行の推進や障害者の重度化・高齢化に対応するため、重度障害者の受入体制の整備が課題。」（厚生労働省2022　社会保障審議会障害者部会第125回(R4.3.11)資料１　）だとしています。・入所施設からの地域移行を進める上で、住まいの確保、日中活動の確保、ホームヘルプサービスなどの環境整備が急務ですので、県が主導して地域移行政策を市町村、事業者と一体となって進めていくことを積用く望みます。県からの回答。施設や病院に長期入所（入院）している障がいのある人の地域生活移行や、その後の地域生活の継続の支援のため、地域移行支援・地域定着支援並びに自立生活援助サービスの提供体制の整備を支援します。また、障がいのある人が地域で安心して暮らしていけるよう、様々な支援を切れ目なく提供し地域全体で支える仕組みである「地域生活支援拠点等」の機能充実のため、県自立支援協議会等を活用して、地域の現状や課題等の把握、好事例の紹介などにより、市町村（圏域）の取組を支援します。障害福祉サービスの利用等に係る意思決定支援ガイドラインを踏まえ、相談支援専門員やサービス管理責任者等の研修に意思決定支援の手法等を取り入れます。
意見８。分野。第３章　重点的に取り組む施策。項目。２　地域生活を支えるサービス基盤の充実。御意見の趣旨。○地域生活を支えるサービス基盤の充実。県の役割や責務を明示するため、下記の文言を追加してほしい。・「自立支援協議会の運営に保健福祉事務所は積極的に参画する」と明記して欲しい。・「検討課題によっては県が主体となり圏域調整会議を開催する」と明記して欲しい。県からの回答。地域の自立支援協議会は、地域の関係者が集まり、個別の相談支援の事例を通じて明らかになった地域課題の共有、支援体制の整備を着実に進めていく役割を担っています。協議の中で各圏域の自立支援協議会が保健福祉事務所の参画等が必要と判断した場合には、対応してまいります。
意見９。分野。第３章　重点的に取り組む施策。項目。２　地域生活を支えるサービス基盤の充実。御意見の趣旨。○人材確保・定着とサービスの質の向上。依然として虐待や不適切支援が無くならない状況も踏まえて、「仕事に誇りと自信を持って取り組めるよう・・・。」という文言を、自信⇒自覚に変更することを提案します。県からの回答。ご意見の趣旨を踏まえ、「従事者としての自覚と、仕事への誇りと自信をもって支援を行えるよう」と修正しました。
意見10。分野。第３章　重点的に取り組む施策。項目。２　地域生活を支えるサービス基盤の充実。御意見の趣旨。〇人材確保・定着とサービスの質の向上。人材確保は、障がい分野に限定した取組ではなく、高齢分野との事業連携に取り組んで欲しい。県からの回答。ご意見の趣旨を踏まえ、福祉・介護人材の確保の推進にあたりましては、両分野の連携に努めてまいります。
意見11。分野。第３章　重点的に取り組む施策。項目。２　地域生活を支えるサービス基盤の充実。御意見の趣旨。○施設入所者の地域生活移行者数。長野県の地域特性に 基づいた目標設定がなされているのかどうか。国の施策以外の根拠の明記や対象 となる障がい、 対象となる施設など、理由を当事者にわかるように明確にする必要があると思う。県からの回答。ご意見のとおり、全ての施設入所者が地域生活移行を望んでいるわけではないため、プランの基本的視点として、自ら選んだ場所で「安心」して暮らせる環境づくりを定め、相談支援体制や必要なサービス基盤の充実等を図っていくこととしております。
意見12。分野。第３章　重点的に取り組む施策。項目。３　出番があり生きがいを感じられる生活の保障。御意見の趣旨。○農福連携・林福連携による障がい者就労の推進。農業は24時間365日の仕事であり、作業時間や賃金等の調整や、受入側の農業関係者と障がい者・事業所のマッチング支援等、コーディネート機能の更なる強化をお願いしたい。県からの回答。ご意見の趣旨は、34、79ページで掲載しておりますが、引き続き福祉事業所と農業関係者をマッチングするコーディネーターを配置するとともに、研修会の開催やお試しノウフクの実施、事例集の作成等により、福祉事業所と農業関係者双方に実施にあたってのポイントを適切に理解していただくことで、農福連携の促進を図ってまいります。
意見13。分野。第３章　重点的に取り組む施策。項目。４　多様な障がいに対する支援の推進。御意見の趣旨。○医療的ケア ・重症心身障がい。・医療型短期入所事業所の課題もありますが、療養介護事業所も圏域によっては存在しない圏域もあります。また、療養介護事業所がある圏域においても利用する条件が厳しく、ハードルが高い状況です。・療養介護事業所を開設したい病院では、指定基準の20名以上が開設の障壁になっています。・そこで、柔軟な対応として、療養介護、医療型短期入所、生活介護などの多機能型指定を行うことにより圏域のセーフティネットとして開発が出来ると思いますが、いかがですか。県からの回答。国が定める療養介護事業所に係る基準において、「20人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。」と規定され、また、多機能型による療養介護事業所に係る規模に関する特例がないため、ご提案の対応は困難です。 ただ、ご指摘いただいた点につきましては、課題であると認識しておりますので、医療機関をはじめ多様な事業者との連携を図りながら、地域の中での選択肢の拡大を促進してまいります。
意見14。分野。第３章　重点的に取り組む施策。項目。４　多様な障がいに対する支援の推進。御意見の趣旨。○医療と障がい分野の連携。障がいは、医療とは切り離せない分野であり、連携の強化が必要なため、 「医療行政と福祉行政との連携強化」についての明記を求めます。県からの回答。各施策において、関係機関との連携は重要であるという認識から、プランの基本的視点（２）の中で、「障がいの内容やライフステージに応じた切れ目のない総合的な支援ができる環境を整備するため、保健・医療・福祉・教育・労働などの関係機関の連携を推進します」と総論的に記載しております。
意見15。分野。第３章　重点的に取り組む施策。項目。４　多様な障がいに対する支援の推進。御意見の趣旨。○重症心身障がい、強度行動障がい。住まいと日中活動の場の充実だけではなく、在宅支援の訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度包括支援、移動支援等）の充実が必要です。その内容をぜひ盛りこんで欲しい。県からの回答。ご意見の趣旨を踏まえ、重点施策４の「現状と課題」と「施策の展開・方向性」における医療的ケア児や重症心身障がい児(者)、強度行動障がいのある人に係る各項目に訪問系サービスの充実を記載しました。
意見16。分野。第３章　重点的に取り組む施策。項目。４　多様な障がいに対する支援の推進。御意見の趣旨。○強度行動障がい。西駒郷の強度行動障がい者専用棟については、定員規模・対象者・運営の詳細を分かる範囲で示して欲しい。以前のような、大規模入所施設とならないようにして欲しい。県からの回答。西駒郷の強度行動障がい専用棟は、令和６年度中の供用開始を目指し、現在、工事を進めているところです。定員規模は、専用居室５室、短期入所２室の計７室で、特に支援困難な強度行動障がい者を対象に有期の支援を行い、地域生活移行を目指すこととしています。強度行動障がい者に対し、地域で適切な支援が提供されるよう、専用棟における支援を通じて蓄積した支援ノウハウを県内の各施設に還元し、支援の質の底上げを図ってまいります。
意見17。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。１　障がいへの理解と権利擁護の推進。御意見の趣旨。○障がいのある人とない人との交流機会の拡大について。障がいのある人とない人との交流機会の拡大について、スポーツや文化芸術を通じた交流機会の拡大に限定されていることに疑問を感じます。本来、障害者権利条約では、「他の者との平等」という文言が35回使われている通り、社会一般の活動に対して、障がいの有無に関わらず、全ての活動への参加が求められており、地域の行事、公民館活動など身近な地域での活動に参加できるという視点が欠けています。県からの回答。令和４年に施行した「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」において、県の責務として「障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組等に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施するものとする」と規定されています。県としましては、あらゆる社会参加の機会の確保を目指すべきことは承知しておりますが、障がい者プランに全ての要素を記載することは困難なため、代表的な事例としてスポーツや文化芸術を取り上げております。あらゆる場面で交流の機会が拡大されるよう、条例の主旨や障がいのある人に対する理解を深めるための啓発を行ってまいります。
意見18。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。１　障がいへの理解と権利擁護の推進。御意見の趣旨。○地域における福祉活動・福祉教育の推進。国から義務化されている、社会福祉法人の地域貢献を以下のように加えて頂きたい。→社会福祉法人による公益的な活動を促進します。社会福祉法人がもつ様々な機能や、これまで培ってきたノウハウを活かし、フォーマルなサービスだけでは解決できない生活課題、地域課題の解決に向けた取り組みが図れるように働きかけます。県からの回答。　ご意見の趣旨を踏まえ「現状と課題」と「施策の展開・方向性」に社会福祉法人による地域における公益的な取組の推進についての記載を追加しました。
意見19。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。２　地域生活の充実。御意見の趣旨。○障がい福祉人材の確保・定着。公的機関で相談を担う職員についても、支援の要であるため、「県職員(児童相談所職員、県障がい者権利擁護(虐待防止)センター職員、保健福祉事務所福祉担当職員、特別支援学校の教員等のソーシャルワークを行う人材の資質向上」と明記して欲しい。県からの回答。県職員の資質向上については重要な観点と受け止めており、ご意見の趣旨は、121ページに記載しています。当該ページに記載のとおり、各種研修等を通じて、県職員だけではなく、各種窓口となる市町村職員の資質向上も図ってまいります。
意見20。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。２　地域生活の充実。御意見の趣旨。○障がい福祉人材の確保・定着。福祉大学校等において質の高い有資格者（介護福祉士、社会福祉士）を養成しますとして欲しい。県からの回答。ご意見を踏まえ、当該箇所を「福祉大学校等において質の高い有資格者を養成します。」と修正しました。
意見21。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。２　地域生活の充実。御意見の趣旨。○居宅サービスの充実。地域移行を進めるために、「居宅介護、重度問介護、行動援護等サービスの充実」を盛り込み、地域ニーズに対応できる体制作りを積極的に進める必要があります。県からの回答。ご意見の趣旨を踏まえ、２　地域生活の充実　�B障害福祉サービスの提供基盤の整備　イ　居宅サービスの充実　施策の展開・方向性に「地域において自分らしく安心して暮らし続けられるよう、在宅生活を支える訪問系サービス事業所について、市町村の意見を踏まえて事業者の指定を行います。」と記載しました。
意見22。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。２　地域生活の充実。御意見の趣旨。○居宅サービスの充実。介護保険との共生型サービスの提供の充実を図ると同時に、利用者負担の軽減について早急な検討が必要です。県からの回答。57ページで記載のとおり、共生型サービスの提供の充実を図るとともに、介護保険サービスを利用される方の、低所得者の負担軽減については、「低所得の利用者等の介護サービス利用料軽減への支援」として、第９期長野県高齢者プランに位置付け、負担軽減を図ってまいります。なお、障害福祉サービスの支給決定のあり方については、「介護給付費等に係る支給決定事務等の事務処理要領」などに基づき、利用者や地域の状況に応じて適切に行われる必要があると考えております。
意見23。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。２　地域生活の充実。５　５　ライフステージに応じた切れ目のないサービス基盤の充実。御意見の趣旨。○重症心身障がい児者及び医療的ケア児者への支援。重症心身障がい児者、医療的ケア児者を受け入れる短期入所や共同生活援助の民間福祉施設等における受け入れはハードルが高く、これらのサービスを提供する施設に公的補助を是非ご検討ください。県からの回答。重症心身障がい児者の受入体制の充実に向け、これまで、日中・夜間に常時の人員を配置する日中サービス支援型グループホーム（地域で生活する障がい者の緊急一時的な宿泊の場を提供するため短期入所を併設）の創設や、公定価格である報酬・加算の見直しなど累次の措置が講じられているところです。短期入所・共同生活援助事業に対する施策に係るご要望として承ります。
意見24。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。２　地域生活の充実。御意見の趣旨。○信濃学園。「障害児短期入所は子どもの権利に基づき、成人施設とは別に整備する必要があると考えます。それゆえ県下唯一の施設である信濃学園の機能強化、定員増の検討をする」と明記して欲しい。県からの回答。信濃学園は県内唯一の福祉型障害児入所施設として、定員30人で、短期入所は、「空床型」として運営しています。今後は、ニーズを考慮しながら、検討してまいりますが、まずは入所児童が安心して過ごせる環境づくりや、支援人材の育成等、機能強化を目指してまいります。なお、「信濃学園あり方検討会」からは、「より身近な圏域毎に短期入所機能を担うことが望まれます」という意見をいただいています。
意見25。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。２　地域生活の充実。御意見の趣旨。○西駒郷。強度行動障がい児者への支援として、セーフティーネット機能を持つ西駒郷の機能強化について、「必要な時に安心して利用できる体制づくりに取り組む」と明記して欲しい。県からの回答。西駒郷のセーフティネット機能強化の具体策は、「第３章　重点施策４　（３）強度行動障がいのある人への支援」の中に強度行動障がい者専用棟の令和６年度の供用開始という形で記載しております。専用棟には、専用居室５室、短期入所２室の計７室を設置し、県全体のセーフティネットとして、地域で暮らす障がい者の最後の砦としての役割を果たしてまいります。
意見26。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。２　地域生活の充実。御意見の趣旨。○生活の安定に向けた取組。障がい児の歯科口腔衛生も課題として取り上げて欲しい。県からの回答。ご意見の趣旨は93〜94ページに記載しています。当該ページに記載のとおり、特別に支援を要する人の歯科検診を推進するなど歯科口腔保健の充実を図ってまいります。
意見27。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。２　地域生活の充実。御意見の趣旨。○重度障がい児（者）の医療費の支援。精神障がい者（１?2級保持者）に対する入院医療費へ福祉医療制度を適用し、所得制限は設けない。県からの回答。精神障がいに関する県の福祉医療制度については、令和３年に精神２級の方の通院対象を全診療科に拡大しており、順次対象の拡大、充実に努めております。今後についても、障がいがある方の状況を十分把握し、制度の持続可能性を考慮の上、支援のあり方を実施主体の市町村とともに検討してまいります。
意見28。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。２　地域生活の充実。御意見の趣旨。○相談体制の充実。県自立支援協議会の体制整備として、「県自立支援協議会はアウトリーチをして地域協議会の運営会議または事務局会議で検討している課題を扱うようにする」と明記して欲しい。県からの回答。地域の自立支援協議会は、個別の事例を通じて明らかになる地域課題を踏まえて協議し、地域の支援体制整備を着実に進めていく役割が求められており、その中で、県全域の検討課題と判断したものを県自立支援協議会に提出することになっています。県では、地域から提出された課題について、県自立支援協議会の場で解決のための協議を行ってまいります。
意見29。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。３　安全で暮らしやすい地域づくり。御意見の趣旨。○防災対策・災害時発生時の支援の推進福祉避難所の運営、ボランティア活動の推進、という点だけの視点ではなく、圏域や地域又は団体ごとの備品の共有管理や応援体制整備の推進も追加して欲しい。また、災害が発生した際に、〜福祉避難所設置・運営訓練の実施を「市町村へ要請し、必要に応じてい助言します。」を「市町村に対して強く要請し、実例を参考にした避難所設置・運営訓練に対する助言を行います。」に変更することを提案します。県からの回答。ご意見をいただいた内容や、今般の能登半島地震の教訓を踏まえ、福祉避難所の設置・運営に向けた、市町村への効果的な働きかけについて検討してまいります。
意見30。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。４　社会参加の促進。御意見の趣旨。○就労支援の充実。「特別支援学校、高等学校における進路指導主事、特別支援教育コーディネーターのスキルアップ」を明記して欲しい。県からの回答。ご意見の趣旨を踏まえ、76ページに以下の内容を追記しました。・　特別支援学校の進路指導委員会（特別支援学校校長会との共催で設置）において、進路指導主事を対象とした学習会等を開催し、進路指導に関する資質向上を図ります。・　全ての公立高等学校の特別支援教育コーディネーターを対象に、特別支援教育に関する研修会の開催や、地区別協議会（10地区）において先進的な取組の共有・諸課題に関する意見交換等を行い、資質の向上を図ります。
意見31。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。４　社会参加の促進。御意見の趣旨。○就労支援の充実。障がいのある人への就労支援として、今後、障害者就業・生活支援センターの拡充が必要だと考えます。県からの回答。障がいのある人に対する就労支援にあたっては、本人の希望に基づき、障害者就業・生活支援センターのみならず、ハローワーク、長野障害者職業センター、地域就労支援センター等の関係機関が連携しながら進めていくことが重要であると考えます。
意見32。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。４　社会参加の促進。御意見の趣旨。○情報・コミュニケーションの充実。家族以外の第三者の支援の前に、「失語症の認知度は極めて低く」と入れてほしい。第三者の支援が広がっていない状況なので、当事者が未来に希望が持てるような表現にしてほしい。県からの回答。ご意見の趣旨を踏まえ88・89ページに以下の内容を追記しました。・（88ページ、現状と課題）「失語症の認知度は極めて低く」、・（89ページ、施策の展開・方向性）、「失語症の多様なニーズや場面に応じた意思疎通支援を行うために必要なコミュニケーション技術を習得した」。
意見33。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。４　社会参加の促進。御意見の趣旨。○情報・コミュニケーションの充実。失語症者向け意思疎通支援者養成事業、派遣事業の進捗状況、これからの道筋を明示して頂きたい。県からの回答。失語症者向け意思疎通支援者派遣事業の必要性は認識しており、派遣事業の実施に向け、関係団体と連携を図りながら進めてまいります。また、失語症者向け意思疎通支援者養成研修についても、引き続き関係団体と連携を図りながら取り組んでまいります。
意見34。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。４　社会参加の促進。御意見の趣旨。○情報・コミュニケーションの充実障がい特性に応じた‥‥の内容に、「県の助成事業、成果物の映画・DVDの貸し出し」の記載を提案します。県からの回答。ご意見をいただきました事項は、障がい理解に関する内容と思料されますので、各種研修で活用するなど参考にさせていただきます。
意見35。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。４　社会参加の促進。御意見の趣旨。○意思疎通支援者の養成・派遣。長野県の意思疎通支援者の報酬は関東近隣と比較しても低い傾向にあります。意思疎通支援者を目指したい人を増やすために、意思疎通支援者の報酬単価増額を盛り込んでください。県からの回答。ご意見をいただきました事項は、引き続き他都道府県の状況を踏まえて検討してまいります。
意見36。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。４　社会参加の促進。御意見の趣旨。○補聴器の購入に対する助成。補聴器だけでなく、人工内耳装用者への助成制度の創設を要望します。県からの回答。備品の購入費に関しては、日常生活用具等給付事業で補助対象としている市町村に対し、県から支援をしています。実施主体は市町村となりますので、お住まいの市町村にご確認いただきますようお願いします。また、現状、補装具費の支給対象となっていない装置の購入費や修理費について、補装具の対象とするよう引き続き国に要望してまいります。
意見37。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。５ライフステージに応じた切れ目のないサービス基盤の充実。御意見の趣旨。言語聴覚士数は、言語リハに従事する人数か。嚥下療法に従事する方も含まれているのか。また、言語聴覚士の仕事に、現在は、嚥下療法も含まれているので、用語解説に嚥下療法も入れるべきではないか。県からの回答。医療施設調査・病院報告では、言語聴覚士の従事者数のデータしか存在しないため、言語療法専門の言語聴覚士を把握することは困難です。ご意見のとおり、嚥下機能に関するリハビリテーションも言語聴覚士の役割の１つであるため、用語解説を修正しました。
意見38。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。５ライフステージに応じた切れ目のないサービス基盤の充実。御意見の趣旨。○特別支援教育の充実について。「県の重層的支援体制整備(医療、教育、子ども、障がい、貧困、多文化共生等の領域横断的体制を構築し、市町村へモデルを示す」と明記して欲しい。県からの回答。ご意見を踏まえ、　「２　地域生活の充実　（３）相談支援体制の充実」に以下の内容を追記しました。　○重層的支援体制整備の推進。 市町村による重層的支援体制整備事業の取組を支援し、困難を抱える方に対し、各分野が連携した切れ目のない支援ができる体制づくりを推進します。
意見39。分野。第４章　分野別施策の方向。項目。５ライフステージに応じた切れ目のないサービス基盤の充実。御意見の趣旨。○医療的ケア児等支援体制に対するに対する支援の充実。○強度行動障がいへの支援の充実。在宅生活を支えるための訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度包括支援、移動支援等）の充実を盛り込むべきだと考えます。県からの回答。ご意見の趣旨を踏まえ、重点施策４の「現状と課題」と「施策の展開・方向性」における医療的ケア児や重症心身障がい児(者)、強度行動障がいのある人に係る各項目に訪問系サービスの充実を追記しました。
意見40。分野。第５章　第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画。項目。２　障害福祉サービス等の必要な量（活動指標）の見込み等。御意見の趣旨。○精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築。精神障がい者の地域移行の受け皿確保のため、グループホームの整備が望まれる。そのため、精神障がい者の共同生活援助の利用者の見込みを1年あたり40人強ではなく、200人にしてもらいたい。県からの回答。利用者の見込み数については、各市町村において現に利用している精神障がい者の数、ニーズ、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後にグループホーム利用が見込まれる数を勘案し、積み上げております。そのため、この数字を大きく上回る数字を見込むことは困難と考えております。しかし、ご意見のとおり、地域移行を進めるにあたり、地域での受け皿となる障害福祉サービス等の提供基盤の整備が重要と考えておりますので、十分なサービス量を確保できるよう整備を計画的に支援します。
意見41。分野。第２章　計画の概要。第３章　重点的に取り組む施策。項目。２　基本的視点。２　地域生活を支えるサービス基盤の充実。御意見の趣旨。○基本的視点（2）「自ら選んだ場所で「安心」して暮らせる環境づくり」。○精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築。精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築では、社会参加、地域の助け合い、普及啓発が求められており、市町村ごとの重層的な連携による支援体制構築が必要。そのため、下記の文言をそれぞれ追加してほしい。・基本的視点（2）の文言に、「さらに、市町村ごとの企業、ピアサポート活動、自治会などとも連携を支援します。」を追加。・精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築の文言に、「精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、企業、ピアサポート活動、自治会などの連携による市町村ごとの重層的な連携による支援体制を強化します。」を追加。県からの回答。（基本的視点について）。基本的視点の（2）については、総論的に各主体の連携を記載しております。企業や自治会などの主体との連携も想定しておりますが、文章の都合上、「など」の中にまとめて記載しております。　なお、各論の地域包括ケアシステムの構築に関しては、下記のとおり、修正しました。（精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築について）。ご意見にありました、より具体的な関係者を文中に明記しました。また、当事者・ピアサポーター、家族を加え、障がい保健福祉圏域や市町村ごとに、当事者の意見を踏まえた体制づくりを目指すこととしました。
意見42。分野。第３章　重点的に取り組む施策。第４章　分野別施策の方向。項目。１　共生社会の実現に向けた取組の強化。１　障がいへの理解と権利擁護の推進。御意見の趣旨。○障がい児に対する理解の促進。小中学校などでの副学籍の積極的な活用を提案します。障がい者に対する理解を促していくという意味では、大人への教育も必要ですが、子どものうちから身近に障がいのある子がいる環境を作ることが有効と思われます。県からの回答。ご意見の趣旨は112ページに記載しています。【参考】。令和５年度現在、全77市町村中72市町村において副学籍制度を導入し、地域の小中学校に通う同世代の友だちと共に学べる機会の拡大を図っております。この制度を進める市町村や小・中学校間での手続や制度の共通理解が圏域間でまちまちであることから、どの圏域においても同様に副学籍制度を活用した交流及び共同学習の充実が図られるよう、リーフレット等による周知を検討中です。
意見43。分野。第３章　重点的に取り組む施策。第４章　分野別施策の方向。第５章　第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画。項目。４　多様な障がいに対する支援の推進。５　ライフステージに応じた切れ目のないサービス基盤の充実。圏域計画。御意見の趣旨。○重症心身障がい児者及び医療的ケア児者の実態とニーズ把握。重症心身障がい児者や、医療的ケア児者については、多様な障がいへの支援で取り上げられてはいますが、充分な実態やニーズの把握ができていないので、実態把握やニーズの把握を行い、障がい者プランに反映させていくよう、強く要望します。また、圏域計画に記載があるサービス見込み量もニーズを把握して記載しているのか疑問です。県からの回答。重症心身障がい児者、医療的ケア児等の実態把握については、平成31年4月の全県調査の数値の更新を圏域ごとに進めているところです。圏域の医療的ケア児等コーディネーターの配置を進める中で、実態把握をその業務の一つとして位置づけて、その実態を把握し、ライフステージごとの支援ニーズを抽出できるよう努めてまいります。なお、圏域計画のサービス見込み量については、現に利用している者の数、障がい者等のニーズなどを勘案して市町村ごと設定しています。