このリーフレットは、長野県障がい者プラン、にいまるいちはち、内容の一部を抜粋して作成した概要版となります。 １ページ 長野県障がい者プラン2018、計画の策定に当たって。 我が国では、障害者権利条約が採用する、いわゆる、社会モデル、の考え方や、合理的配慮、の概念が新たに取り入れられた、障害者基本法や障害者総合支援法の改正、障害者差別解消法の制定などの法整備が進められてきました。 障害者権利条約の解説です。 障害者権利条約とは、障がい者の人権や基本的自由の享有を確保し、障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障がい者の権利を実現するための措置等について規定している、障がい者に関する初めての国際条約です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 計画の性格・位置づけ。 本計画は、県障害者計画、県障害福祉計画及び県障害児福祉計画の３つの計画を一体化して策定しています。 本計画は、本県の障がい者施策の向上に関するものであり、県が取り組む施策だけでなく、県民や民間事業者、関係団体においてもそれぞれの立場で自主的、積極的な活動を行うための指針となることを期待するものです。 計画期間。 2018年度から2023年度までの６年間です。 第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画は、2018年度から2020年度までの ３年間です。 　　　　　　　　　　 ２ページ。 長野県障がい者プラン2018、計画の策定に当たって。 　 計画に掲げた施策の着実な推進を図り、計画の実効性を確保するため、次の方法により計画の推進及び進捗管理を行います。 市町村等との連携。 障がい保健福祉圏域計画の着実な推進、実現を図るため、地域自立支援協議会の場を活用して、市町村と計画の進捗管理を行い、課題の把握に努めます。 長野県障がい者施策推進協議会。 学識経験者や障がい者団体の代表などで構成する、長野県障がい者施策推進協議会、において、計画の進捗状況の報告を行うとともに、施策推進のあり方について検討を行います。 長野県自立支援協議会。 関係機関や当事者などで構成され、地域における障がい者等への支援体制に関する課題共有や体制整備に関する協議の場である、自立支援協議会、を運営し、相談支援体制の充実や課題の改善・施策化に取り組みます。 障がい者団体との意見交換。 最新のニーズに即して効果的な施策の推進につなげられるよう、障がい者関係団体との意見交換を行います。 県民に期待するもの、期待されるもの。 障がい者福祉の推進に当たっては、公的サービスの充実とともに、個人、家族、地域社会がみんなで支えあう、誰にでも、居場所と出番、のある長野県づくり、が求められています。 このため、県民一人ひとりがお互いに、地域社会において、支えて、でもあり、受け手、でもあるという認識のもとに、県民皆が主体的に、それぞれの立場で、積極的な活動、地域づくりに参画することを期待します。 ３ページ。長野県障がい者プラン2018、第１章。 県内の障害のある人の現状。障害者数の推移をグラフで掲載しています。 身体障害者、知的障害者、精神障害者は、手帳を所持しているかたです。 身体障がい者のかたは、平成25年度をピークに、近年減少傾向にあります。 年度別の推移は、平成23年度、95626人、平成24年度96620人、平成25年度97260人、平成26年度96123人、平成27年度94945人、平成28年度93281人です。 知的障がい者のかたは、平成23年度と比較して、15.5％増加しています。 年度別の推移は、平成23年度、15724人、平成24年度16375人、平成25年度16954人、平成26年度17544人、平成27年度17997人、平成28年度18159人です。 精神障がい者のかたは、平成23年度と比較して、37.3％増加しています。 年度別の推移は、平成23年度、13659人、平成24年度14104人、平成25年度15728人、平成26年度、16315人、平成27年度17502人、平成28年度18751人。 特定医療費等受給者のかたは、平成23年度と比較して、22.4%増加しています。 年度別の推移は、平成23年度、13133人、平成24年度13974人、平成25年度14452人、平成26年度、14685人、平成27年度15771人、平成28年度16076人です。 小児慢性特定疾病認定者のかたは、平成23年度と比較して、17.1％増加しています。 年度別の推移は、平成23年度、1938人、平成24年度1931人、平成25年度2068人、 平成26年度、2102人、平成27年度2252人、平成28年度、2269人です。 発達障害と診断等を受けた児童・生徒数の推移です。 小学校では、平成23年度と比較して、51.2％増加しています。 年度別の推移は、平成23年度、3013人、平成24年度3245人、平成25年度3500人、平成26年度、3832人、平成27年度4206人、平成28年度4555人です。 中学校では、平成23年度と比較して、78.9％増加しています。 年度別の推移は、平成23年度、1315人、平成24年度1417人、平成25年度1593人、平成26年度、1832人、平成27年度2146人、平成28年度2352人です。 高等学校では、平成23年度と比較して、96.8%増加しています。 年度別の推移は、平成23年度、465人、平成24年度578人、平成25年度592人、平成26年度、667人、平成27年度804人、平成28年度915人です。 ４ページ。 長野県障がい者プラン2018　第２章。 本プランでは、基本理念を定めるとともに、その理念を支える基本的視点、重点的に取り組む施策及び分野別施策の方向を定めて、体系化を図り取組を進めることとしています。 基本理念 障がいのある人もない人も地域社会の一員として、学びを通じてお互いの理解を深め、自治の力を活かして支え合う、誰もが人格と個性を尊重され居場所と出番のある共に生きる長野県を目指します。 計画の、３つの基本的視点は次のとおりです。　 １、共生社会の実現を目指して、全ての県民が理解を深め支え合う、心のバリアフリー、を推進。　 ２、誰もが、地域で安心して暮らせる自立生活への支援。　　　　 ３、生きがいのある、充実した生活を送ることができる社会づくりの推進。 本計画では、基本理念と３つの基本的視点、重点的に取り組む４つの分野、総合的に取り組む５つの分野を定めて、誰もが、居場所と出番、のある長野県の実現に向けて取組を進めることとしています。 ５ページ。 長野県障がい者プラン2018　第３章。 重点的に取り組む施策。 １、障がいへの理解と権利擁護の推進。 共生社会の実現を目指して、全ての県民が障がいに対する理解を深め、障がい者の権利を擁護する取組を推進します。 主な施策 障がいのある人とない人との交流機会の拡大による理解促進を図ります。　　 ちょっとした配慮や手助けを実践する、信州あいサポート運動、と配慮を必要とするこ とを表す、ヘルプマーク、の普及により、より効果的な啓発、取組の推進を図ります。 障がい者差別解消に向けた、合理的配慮、の啓発を推進します。 主な達成目標。 あいサポーター研修受講者数、現状、2016年度、45,088人、目標、2023年度、127,000人。 成年後見制度申立件数、現状、2016年、509人、目標、2023年、600人。 ６ページ。 長野県障がい者プラン2018、第３章。 ２、地域生活の充実。 自ら選択し、安心して暮らせるための地域生活の充実を図るため、必要なサービス基盤の整備等の取組を推進します。 主な施策。 在宅での生活を支えるための短期入所事業所、地域生活移行に必要なグループホームの整 備を促進します。状況の変化等に応じたニーズを把握し、サービス利用に関する再調整等 を行うモニタリングを定期的・継続的に実施し、計画相談・障害児相談の質の向上を図り ます。住み慣れ地域で安心して暮らせるよう、様々な支援を切れ目なく地域全体で支える 仕組み、地域生活支援拠点等の整備・充実を図ります。 主な達成目標。 施設入所者の地域生活移行者数。現状、2014年度から2016年度、累計、169人、 目標、2017年度から2020年度、累計、276人。 短期入所サービスを行う事業所、2016年度、134箇所、平成2020年度、191箇所。 グループホームの定員数、現状、2016年度、2,841人、目標、2020年度、3,321人。 地域生活支援拠点等の整備。現状、2016年度、２圏域、（地域）、目標、2020年度、10圏域（地域、以上。 計画相談支援・障害児相談支援（モニタリングの実施、現状、2016年度、年、2.78回、目標、2023年度、年、４回。 ７ページ。 長野県障がい者プラン2018、第３章。 ３、社会参加の促進。 生きがいのある充実した生活を送るため、障がいのある人の就労、スポーツ、文化芸術活動等、社会参加の促進を図ります。 主な施策。 職場実習の場の拡大などによる一般企業への就労促進や、企業の法定雇用率向 上に向けた、啓発などに取り組みます。 農業や林業分野と連携し、就労機会の拡大や多様な就労の場の確保を図ります。 障がい特性に応じた情報提供支援のため、意思疎通支援を行う支援者等の養成 ・確保や、手話の理解促進、普及・啓発に取り組みます。 障がい者スポーツや文化芸術に親しめる環境づくりや、ユニバーサルマップ（ 仮称、ユニバーサルツーリズムの普及による社会参加の機会拡大に取り組みま す。 主な達成目標。 法定雇用率適用企業で雇用される障害者数。現状、2016年度、6,075人、目標、2023年度、7,599人。 福祉就労強化（月額平均工賃の向上）、現状、2016年度、15,246円、目標、2023年度21,000円。 就労継続支援事業所等に対する農林業分野における就労支援。農林業に取り組む事業所。 現状、2016年度、109事業所、目標、2023年度、140事業所。 手話の理解、初級程度の習得、現状、2016年度、7.4％。目標、2023年度、10.0％。 障がいのある人のスポーツ参加促進。障がいのある人が参加するプログラムを行っている総合型地域スポーツクラブ、現状、2016年度、13.2％、目標、2023年度、50.0％。 8ページ。 長野県障がい者プラン2018、第３章。 ４、多様な障がいに対する支援の推進。 　重症心身障がい、難病、発達障がい、高次脳機能障害、強度行動障がい等の、障がい特性に応じた支援の充実を図ります。 　また、発達障がい等、配慮を必要とする児童・生徒に対して、多様な教育的ニーズに応じた支援の充実を図ります。 主な施策。 障がい特性に応じた支援の充実に向け、支援者の養成等に取り組みます。 医療的ケアが必要な障がい児、障がい者に対して、ライフステージに応じて、専門的な知 識により支援できる人材の養成等に取り組みます。 発達障がい等、配慮を必要とする児童・生徒が安心して学べる授業づくりの促進や、必要 に応じて適切な支援が受けられる環境づくりを進めます。 主な達成目標。 医療型短期入所事業所。現状、2016年度、12箇所、目標、2020年度、15箇所。 難病患者、家族への相談支援、現状、2016年度、3,337件、目標、2023年度、現在の水準を維持。 発達障がい者に関する理解の普及啓発。サポーター養成講座の受講者。現状、2016年度、　　8,160人、目標、2023年度、22,000人。 個別支援ノート等の情報共有手段を活用する市町村。現状、2016年度、38市町村、目標、2023年度、77市町村。 高次脳機能障害支援普及事業、相談件数、現状、2016年度、3,231人、目標、2023年度、　　3,500人。 強度行動障がい支援者養成研修（実践研修修了者、現状、2016年度、367人、目標、2023年度、1,417人。 ９ページ。長野県障がい者プラン2018、第４章。 １、権利擁護の推進 （1、障がいに対する理解の促進（啓発・広報、研修会の実践、交流機会の拡大。 （2、権利擁護、虐待防止の推進　 　@、障がい者差別の解消、権利擁護の推進（啓発、研修会の実践、相談体制の充実。 　A、権利行使の支援（成年後見制度の利用促進、選挙における権利行使の支援。　　 　B、地域における福祉活動・福祉教育の推進（ボランティア活動、福祉教育の推進。など ２、地域活の支援。 （1、地域生活移行の支援。 　@　居宅サービスの充実（短期入所事業所の整備促進、高齢の障がいのある人への支援、 　　タイムケア事業の実施） 　A　住まい、日中活動の場の充実（サービス提供体制の整備、サービスの質の向上、 B　精神障がい者の地域移行の支援（精神障がいにも対応した、地域包括ケアシステムの構築、障がい者支え合い活動の支援） 　C　障がいのある人にとって利用しやすい施設（県立施設の整備・運営。 （2、生活の安定に向けた取組、（各種手当制度等の周知、県営住宅の入居支援。 （3、相談支援体制の充実、（相談支援専門員の養成と資質向上。　 （4、福祉人材の養成・確保。 （5、地域生活支援拠点等の整備・充実。など ３、安全で暮らしやすい地域づくり。 （1、安全な暮らしの確保。 　@　防犯・交通安全対策の推進（保護対策、交通被害予防対策。 　A　防災対策・災害発生時の支援の推進（災害時住民支え合いマップの策定の推進。 （2）誰れもが暮らしやすいまちづくり。 　@　福祉のまちづくりの推進（福祉のまちづくり、交通バリアフリー化の推進。 A　住宅の整備に対する支援(住宅改良推進事業、県営住宅のバリアフリー化の推進。　など。 10ページ長野県障害者プラン2018、第４章 ４、社会参加の促進 （1 就労支援の充実 　@一般就労の促進、（相談支援体制充実、一般企業への就労拡大 　A福祉的就労の推進（工賃向上に向けた事業所間企業等の連携 　B農業林業分野での就労支援（のうふくりんぷく連携による就労支援 （2 移動、情報コミュニケーション支援の充実 　@移動支援の充実、（障害特性等に応じた移動支援の充実、福祉有償運送の推進 　A情報コミュニケーション支援の充実（障害特性等に応じた情報提供、手話通訳者、 　要約筆記者、盲ろう者通訳、介助員等の養成研修実施 （3 スポーツ、文化芸術、レクリエーション活動振興 　@スポーツ活動振興 　A文化芸術活動振興、（文化芸術に親しめる環境づくり、指導者派遣事業 　Bレクリエーション活動の振興、（バリアフリーマップ、仮称の作成、ユニバーサルツ 　ーリズムの取組支援や情報発信など ５ ﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞに応じた切れ目ない、サービス基盤充実 （1 障がい者への適切な保健医療サービス充実 　@　医療体制の充実、（地域医療充実、医療従事者養成 　A　障がい児障害者歯科口腔保健医療、（歯科健診の推進、提供体制の整備 　B　医療的ケア児支援に向けた、体制整備、（支援体制の整備支援充実 （2 多様な障害への支援 　@　重症心身障害児、障害者支援 　A　難病対策の推進、（難病患者や、その家族、地域支援者に対する支援 　B　発達障がい者支援、（切れ目なく一貫した支援充実、診療・支援体制 　強化 　C　高次脳機能障害者支援、（支援体制強化、失語症向け、意思疎通支援者養成 　D　強度行動障がい支援、（適切に対応できる人材の育成、受け入れ先確保 （3 教育療育体制充実 　@　障がいの早期発見を支援、(医療保健福祉教育等連携体制の整備 　A　地域療育機能の強化。（市町村の取組に対するバックアップ機能強化 　B　特別支援教育の充実。（地域での支援体制の充実、特別支援学校の環境充実 など 11ﾍﾟｰｼﾞ。長野県障害者ﾌﾟﾗﾝ2018第5章 地域生活への移行等に関する成果目標 （第５期障害福祉計画第1期障害児福祉計画 障害者の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援などに対応するため、必要な障害福祉ｻｰﾋﾞｽ及び障害児通所支援等の提供体制確保等に係る目標の設定 　 地域生活移行者。2017〜2020年度累計。目標2020年度末276人 施設入所者数の減少。2017〜2020年度累計。目標2020年度末102人 精神障害に対応した地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ構築のための協議場設置。（共同設置含む。目標2020年度末、全ての圏域及び全市町村に設置。 精神病床１年以上入院患者数。目標2020年度2,100人。 精神病床の退院率。目標2020年度、入院後3か月69％以上。入院後6か月84％以上。入院後１年91％以上。 地域生活支援拠点等整備。目標2020年度、各圏域に１か所以上整備。 一般就労移行者数。目標2002年度、399人。 就労移行支援事業利用者数、目標2020年度末、731人。 就労移行支援事業所のうち、就労移行率3割以上の事業所割合。目標2020年度6 割以上。 就労定着支援1年後の就労定着率。目標2020年度末70％以上。 児童発達支援ｾﾝﾀｰ。目標平成2020年度末、全ての市町村で利用可能体制整備。 保育所等訪問支援。目標平成2020年度末、全ての市町村で利用可能体制整備。 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等、ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業所。目標、平成2020年度末、全ての市町村で利用可能体制整備 医療的ｹｱ児支援の協議場設置。目標2018年度末。県及び圏域を基本に設置。 長野県健康福祉部、障害者支援課　電話026-235-7108　ﾌｧｸｽ026-234-2369 電子ﾒｰﾙ。shogai-shien@pref.nagano.lg.jp 表紙　平成29年度長野県障害者文化芸術祭　長野県知事賞作品 上段左から　絵画部門　上條　美香、写真部門　金森　えつぞう、書道部門　つつじお　たかき　下段左から　手工芸部門　田中　かよ、文芸部門　小林ひろむ 8