ホーム > 健康・医療・福祉 > 食品・生活衛生 > 食品衛生のホームページ > 長野県食品衛生監視指導計画等の実施結果を掲載しています > 令和2年度長野県食品衛生監視指導計画の実施結果
ここから本文です。
更新日：2023年4月14日
令和2年度長野県食品衛生監視指導計画の実施結果
長野県食品衛生監視指導計画は、食品の安全性の確保を図るため、
1「監視指導を実施します」：法令に基づいた厳正かつ計画的な監視指導
2「衛生管理を支援します」：食品事業者が行う自主的衛生管理の支援
3「県民と共に進めます」：県民との積極的な意見の交換と迅速かつ正確な情報提供
の3つの基本的な方向を定め、実施しています。
令和2年度長野県食品衛生監視指導計画の実施結果がまとまりましたのでお知らせします。
1「監視指導を実施します」
◆食品を取り扱う施設への立入検査状況
本計画では、食品衛生法に基づく営業許可が必要な施設15,429件及び学校・保育所などの給食施設598件を立入検査することとしています。立入検査は、営業許可が必要な施設に対し11,161件（72.3％）、給食施設に対し59件（9.9％）実施しました。（合計11,220件、実施率70.0％）
立入検査を行った11,220件のうち2,749件に対して、「食品取扱設備等の衛生管理」、「ねずみ及び昆虫対策」、「施設の衛生管理」などに関する指示を行いました。（指示率24.5％）
また、広域流通食品を製造・加工する施設、大規模な飲食店（旅館、仕出し屋、弁当屋）、給食施設などに対しては、広域食品衛生監視専門班による重点的な立入検査を実施しました。そのうち、「HACCP※に基づく衛生管理」を導入している284施設に対しては、コーデックスHACCPの7原則に基づく監視指導を行いました。それ以外の施設に対しては、従来の監視指導に加え、HACCPの導入支援を行いました。
さらに、小規模な食品製造・加工施設及び飲食店などに対しては、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の普及・推進として、食品等事業者団体が策定した手引書の周知や手引書を活用した導入支援を行いました。
※HACCP（ハサップ）とは、食品の製造過程で衛生管理を行う上での重要なチェックポイントを定め、このチェックポイントを確認することにより、最終製品の安全性を保証するシステムです。食品衛生法の改正により、事業者の規模や業種等に応じ、「HACCPに基づく衛生管理」と「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」のいずれかの基準が適用となります。
なお、今年度は新型コロナウイルス感染症対応のため、例年に比べて立入検査件数と実施率が低くなっています。
保健所の食品衛生監視員が行った立入検査の実施状況（PDF：80KB）
◆野生きのこ販売所への立入調査実施状況
長野県の特徴として、例年、有毒きのこによる食中毒が発生しています。有毒きのこが販売されないよう野生きのこ販売所111件に立入検査を実施し、野生きのこは確実に鑑別し販売するよう指導を行いました。
◆県内に流通する食品等の検査状況
県内に流通する食品等の検査については、2,169件の検査を計画し、1,543件（71.1%）実施しました。
保健所あるいは環境保全研究所で実施した食品等の規格基準検査の状況（PDF：116KB）
◆違反食品の発生状況と措置
保健所等で実施した食品の検査の結果、違反はありませんでした。（長野市分除く）
◆食中毒の発生状況と措置
食中毒の発生は3件でした。（長野市分除く）
原因施設に対しては、営業停止等の措置を行い、健康被害拡大防止や再発防止について指導を行いました。
◆食肉衛生検査所の検査状況
と畜検査頭数
|
|
牛 | 馬 | 豚 | めん羊・山羊 | 合計 |
| 検査頭数 | 7,630 | 47 | 132,712 | 309 | 140,688 |
2「衛生管理を支援します」
◆自主的な衛生管理の促進
食品等事業者の中から長野県知事が委嘱した1,083名の「食品衛生推進員」により、食品取扱い施設への巡回指導と助言を実施しました。
また、この他、食品衛生推進員は、新規に営業を開始する際の相談や食品衛生情報の周知を行いました。
| 推進員の活動日数 | 推進員による巡回指導及び助言件数 |
| 延べ17,674日 | 86,109件 |
◆人材の養成・資質の向上
1食品衛生推進員に対する研修
新型コロナウイルス感染症対応のため、例年開催している研修会は中止としましたが、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の普及・推進等を行う食品衛生推進員の資質向上を図る内容を記載した資料を配布し、周知しました（1,083冊）。
2食品等事業者に対する講習
食品等事業者や集団給食施設の従事者等に対し、保健所等の食品衛生監視員が食中毒や違反食品の発生を防止するため、講習会を開催しました。併せて、講習会の中では、HACCPに沿った衛生管理の普及・推進を行いました。
| 講習会回数 | 受講者数 | |
| 食品等事業者 | 213 | 6,392 |
| 集団給食施設関係者 | 5 | 98 |
| 合計 | 218 | 6,490 |
3「県民と共に進めます」
◆県民の参加の意見交換等
みんなの食品安全・安心会議、夏休み食品衛生親子体験事業、食の安全・安心シンポジウム事業、信州フードセーフティーネット、県政出前講座及び県民対象の講習会
新型コロナウイルス感染症対応のため中止としました。
◆県民への情報提供
1食品衛生情報発信事業
食品衛生に関する情報（食中毒防止についての注意喚起、食品衛生に関する講習会の案内など）の配信を希望する個人及び食品等事業者に、電子メールにより情報提供しました。
| 発信回数 | 登録件数 | |
| 食品衛生情報発信事業 | 22 | 4,388 |
2どこでも食品衛生掲示板
スーパーマーケットや市町村の協力を得て、食品衛生情報発信事業で配信した情報の一部を店舗や施設内の掲示板に掲示していただき、より多くの県民の皆様にわかりやすい食品衛生に関する情報（食中毒防止についての注意喚起、監視指導計画の策定など）を提供しました。
| 発信回数 | 登録件数 | |
| どこでも食品衛生掲示板 | 11 | 370 |
3食中毒注意報の発令及び注意喚起
7～8月の高温期には、細菌性食中毒が多発する傾向にあることから、気温と温度を分析し、特に高温・多湿な状況が認められた場合に食中毒注意報を発令しました（令和2年度は5回）。
さらに、長野県は山菜や野生きのこの採取がさかんであることから、4月に有毒植物、9月には有毒きのこの誤食による食中毒防止の注意喚起を行いました。
食中毒注意報等を発令した際は、同時にプレスリリースや食品衛生情報発信事業により広く県民の皆様へお知らせしました。
4食品等の自主回収情報
長野県食品安全・安心条例に基づき食品等の自主回収の報告があった場合などは、自主回収されている食品等の情報を、速やかにホームページに掲載し、県民の皆様へお知らせしました。
◆県民からの相談窓口の設置
保健所への食品衛生に関する相談受付状況
消費者からの相談は、施設の衛生管理などに対する苦情が451件、調理師等資格、食品の衛生管理などに関する相談が3,408件、講習会開催や資料提供などの要望が102件ありました。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
