省エネ法及び地球温暖化対策条例

エネルギーの使用の合理化等に関する法律

省エネルギー措置の届出
　平成22年（2010年）4月1日から、一定規模の建築物（床面積の合計が300㎡以上）の新築・増改築時
において、『省エネ措置の届出』　及び　『維持保全の状況の報告』　が義務づけられています。
　詳しくは、国土交通省のHP（外部サイト）を参照してください。
　エネルギーの効率的利用のための措置の基準が平成25年4月1日より順次改正されています。
　これにより従来の検討方法（ポイント法等）が廃止となり、新たな検討方法（PAL＊等）による届出が
必要になっています。

省エネルギー法に基づく定期報告
　省エネルギー法に基づき届出をされた建築物（住宅は除く。）について定期報告が、届出後3年度毎
に提出が必要となります。

長野県地球温暖化対策条例

長野県地球温暖化対策条例に基づく届出について（平成26年7月1日以降に設計が完了）
　床面積が2,000㎡以上の建築物を新築・建替えする際には、工事着手の21日前までに届出が必要
となります。詳しくは、県のHP（県庁環境エネルギー課）をご覧ください。
　・　建築物環境エネルギー性能検討制度・自然エネルギー導入検討制度に関する内容について
　　　（県庁環境エネルギー課　パンフレット、マニュアル、届出様式など）

長野県地球温暖化対策条例に基づく環境エネルギー性能等検討義務に関する執行状況調査
に御協力ください。

　長野県地球温暖化対策条例が公布され、平成26年７月１日より床面積が2,000㎡以上の建築物の
新築等を行う場合は届出が必要となり、床面積が300㎡以上2,000㎡未満の建築物の新築等に対し
てアンケートのご依頼をさせて頂いている最中です。
　また、住宅などの小規模建築物（床面積10㎡超～300㎡未満）においても、平成27年７月１日以降
に設計が完了したものにおいては、環境エネルギー性能等による検討が必要となっております。
　適用されてから一定の期間が経過する中で、実態の把握を行うため、以下の対象建築物につい
ては別紙及び検討結果書等の写し（参考を参照ください。）の提出にご協力頂けますようお願い致
します。

【対象建築物】
　（平成28年１月４日以降に省エネルギーの届出又は特定行政庁へ確認申請を提出される場合）
　①　300㎡未満の新築又は改築の一戸建ての住宅及び併用住宅
　②　300㎡以上2,000㎡未満の新築又は改築の建築物

【様式等】（平成28年４月１日から別紙様式変更しました。）
　・　検討制度に関する書面の提出のお願い（PDF：155KB）　

　・　別紙（ワード：43KB）

　・　自然エネルギー導入に関する検討結果及びチェックシート（住宅用）（PDF：112KB）

　・　住宅エネルギー導入に関する検討結果及びチェックシート（事業用）（PDF：127KB）

　　　参考　環境エネルギー性能評価指標による評価書等（PDF：1,773KB）

　　　　　　　自然エネルギー導入に関する検討結果等（住宅用及び事業用）（PDF：235KB）

※　建築物自然エネルギー導入マニュアルは県のHP（県庁環境エネルギー課）をご覧ください。