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更新日：2021年4月8日
生活にお困りの方や営業時間短縮要請等の影響を受ける事業者への支援に必要な予算を専決処分しました。
長野県（総務部）プレスリリース令和3年（2021年）4月8日
国の「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策」を踏まえた生活にお困りの方への支援、営業時間短縮要請等の影響を受ける事業者への支援に必要な予算を専決処分しました。
1専決予算額
一般会計32億1,837万6千円＜補正後の額1兆455億4,905万1千円＞
〔財源内訳：国庫支出金32億1,273万円、繰越金564万6千円〕
2事業内容
(1)生活にお困りの方への支援14億1,957万6千円
生活福祉資金特例貸付事業10億9,000万円
休業等に伴う収入減少により資金が必要な世帯に対し、生活資金の貸付けを実施
※国の償還免除要件に該当しない方には、県独自に償還金の一部を補助（令和4年度以降実施）
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）給付事業2億8,869万5千円
低所得のひとり親世帯に対し、児童1人当たり5万円の特別給付金を支給
高等職業訓練促進給付金等給付事業1,038万円
国家資格や民間資格の取得を目指すひとり親世帯に対し、養成訓練期間中の生活費を支援
ひとり親家庭住居支援資金貸付事業3,050万1千円
就労等を目指すひとり親世帯に対し、住居の借上げに必要な資金の貸付けを実施
(2)営業時間短縮要請等の影響を受ける事業者への支援17億9,880万円
新型コロナウイルス拡大防止協力金14億6,600万円
県からの要請に応じて営業時間短縮等を行った事業者に対し、協力金を支給
特別警報Ⅱ発出市町村飲食業等支援交付金3億3,280万円
市町村が行う事業者支援の取組に対し、交付金を交付
※事業改善シートは下表の部局名をクリックしてご覧ください。、
| 危機管理部 | 企画振興部 | 総務部 | 県民文化部 | 健康福祉部 |
| 環境部 | 産業労働部 | 観光部 | 農政部 | 林務部 |
| 建設部 | 警察本部 | 教育委員会 | 会計局 | 議会事務局 |
| 監査委員 事務局 |
人事委員会 事務局 |
労働委員会 事務局 |
企業局 |
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