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更新日:2020年11月20日
長野県では2019年に「気候非常事態宣言」を行い、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの達成を目指すための具体的取組として、太陽光発電設備及び蓄電池の購入希望者を募り、一括で発注することでスケールメリットを生かし通常より安い費用で設備を導入できる「太陽光発電設備等共同購入事業」を行います。この事業の中で、県と協定を結ぶことで、事業の周知、募集、施工のサポートなどを行い、県と協力しながら再生可能エネルギーの普及拡大に努める「支援事業者」を公募型プロポーザル方式に準じて募集いたします。
信州屋根ソーラー太陽光発電設備等共同購入事業
長野県では、2019年12月に「気候非常事態宣言」を行い、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロ(ゼロカーボン)にする目標を掲げ、徹底的な省エネル
ギーと再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでいます。固定価格買取制度の買取価格が低下する中、売電を主目的とした設置ではなく、自宅で電気を自ら作り、
余剰分を売電する自家消費型設置へのシフトを推進するため、多くの県民の再生可能エネルギーへの関心を高め、太陽光発電設備及び蓄電池(以下、「太陽光発電設
備等」という。)の更なる普及促進を図ることを目的とします。
太陽光発電設備及び 蓄電池 の購入希望者を募り、一括して調達することで、 太陽光発電設備等を通常よりも安い費用で導入できる共同購入事業を実施します 。
実施にあたっては県と協定を結んだ上で、事業の周知・希望者の募集・設置のサポート等を行う支援事業者を募集します。
別添仕様書(案)のとおり
なお、仕様書(案)の内容は現時点のものであり、今後提案内容を踏まえて協議により変更する可能性があります。
公募型プロポーザル方式に準じた方法による
協定締結日より令和4年(2022年)3月31日
・選定スケジュール(PDF:299KB) (PDF:74KB)
令和2年12月1日(火曜日)(必着)
持参又は郵送により提出してください。
〒380-8570(県庁専用郵便番号につき住所記載不要)
長野県 環境部環境政策課 ゼロカーボン推進室 再生可能エネルギー係
担当 阿久津
令和2年12月21日(月曜日)(必着)
持参又は郵送により提出してください。
上記「参加申込」の提出先と同じ
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