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更新日:2023年12月14日
目次
契約案件ごとに提出をお願いします。
変更契約時に提出は不要ですが、メールアドレスや担当者等の変更がある場合には、再度提出をお願いします。
発注機関側は、契約担当者と契約締結権限者をそれぞれ1名のみ設定し、送信します。
事業者側で契約担当者・契約締結権限者を複数設定する場合は、必要に応じて「転送」処理を行ってください。(受信者向け利用ガイドP25参照)
契約担当者・契約締結権限者は別のメールアドレスの登録が必須になります。
1アドレスのみ利用している場合や1人で事務処理を行う場合等については、別途発注機関にご相談ください。
電子契約の場合は原則発注機関が用意する予定ですが、発注機関と協議の上事務手続を進めてください。
特に取り扱いに変更ありませんので、従来どおり発注機関が指定する方法により提出してください。
従来「契約書」として一冊にしていたものは添付して発注機関から送信します。
同様になります。
可能です。
県の契約終了後もクラウド上で確認可能です。
紙で契約する場合と取り扱いに変更ありません。
東日本建設業保証株式会社の履行保証に限らず、金融機関の利用も可能です。
対応していません。
お見込みのとおりです。その他(銀行、保険会社等)については従来どおりの取り扱いとなります。
特に取り扱いに変更はありませんので、落札決定後速やかにお願いします。
事前にお送りいただけると事務処理が円滑になりますので、お願いしたいところです。
電子契約サービスでやり取りするデータは従来「契約書」として一冊にしていたものと同一になります。
紙の保証証書の場合はこれまでと同様、持参もしくは郵送をお願いします。
東日本建設業保証株式会社の契約保証は前払金保証の特約となるため、前払金請求をしない場合は電子保証を利用できません。
お見込みのとおりです。
請書は利用対象外としています。
お問い合わせ
電子契約サービスに関すること:DX推進課
建設工事の契約に関すること:建設政策課技術管理室
その他の契約に関すること:契約・検査課
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