施設園芸等燃料価格高騰対策について

事業の概要

対象者（支援対象組織）の要件

（1）野菜、果樹、花きの施設園芸を営むものであること。

（2）事業参加者が3戸以上又は農業従事者の常時従事者（原則年間150日以上）が5名以上であること。

（3）農業協同組合等以外の任意組織の場合は、代表者の定めがあり、かつ、組織運営の関する規約の定めがあること。

（4）組織全体として、現在の燃油使用料を3年間でに15％以上削減する目標を掲げ、その達成に向けて取り組む^※こと。

※各産地が策定した「省エネルギー推進計画」に基づく省エネ設備の導入や「省エネ生産管理チェックシート」の実践。

事業の内容

上記の（1）～（4）の要件を満たし、施設園芸の省エネルギー対策に計画的に取組む産地に対して、以下の支援が実施されます（令和7年6月迄）

・施設園芸セーフティネット構築事業

燃料価格（A重油、灯油、LPガス、LNG）が発動基準額以上^※1に上昇した場合に備えて、農家と国で1対1で資金造成を行い、価格高騰時に発動基準額との価格差を補てん^※2。

※1　発動基準額　A重油：88.9円/L、灯油：94.2円/L、LPガス：115.5円/kg、LNG：58.2円/立方メートル

※2　補てん金は、造成額を上限とする。また、補てん対象の燃油数量は当該月の燃油購入数量の70％（価格急騰時には、100%に引き上げられる）とする。

事業主体等

（1）事業主体：一般社団法人日本施設園芸協会

（2）長野県における窓口：長野県燃油価格高騰対策協議会（事務局県農政部園芸畜産課、JA長野県中央会）

申請書類を作成して、最寄りの県協議会支部（県地域振興局農業農村支援センター農業農村振興課）へ提出してください。

（1）受付期間

募集は締め切りました。

（2）提出書類

長野県燃油価格高騰対策協議会業務方法書別紙様式第1、5、7号

別紙1管理シート（長野県燃油価格高騰対策協議会用）

また、長野県燃油価格高騰対策協議会業務方法書別紙様式第2号について、個々の事業参加者（農家）で作成してください。

協議会への提出は不要です。

（3）関係書類