ここから本文です。
更新日:2023年7月24日
令和5事業年度については、申請を締め切りました。
2次公募が実施される場合は、本ページにてお知らせいたします。
対象者(支援対象組織)の要件
(1)野菜、果樹、花きの施設園芸を営むものであること。
(2)事業参加者が3戸以上又は農業従事者の常時従事者(原則年間150日以上)が5名以上であること。
(3)農業協同組合等以外の任意組織の場合は、代表者の定めがあり、かつ、組織運営の関する規約の定めがあること。
(4)組織全体として、現在の燃油使用料を3年間でに15%以上削減する目標を掲げ、その達成に向けて取り組む※こと。
※各産地が策定した「省エネルギー推進計画」に基づく省エネ設備の導入や「省エネ生産管理チェックシート」の実践。
事業の内容
上記の(1)~(4)の要件を満たし、施設園芸の省エネルギー対策に計画的に取組む産地に対して、以下の支援が実施されます(令和6年6月迄)
・施設園芸セーフティネット構築事業
燃料価格(A重油、灯油、LPガス、LNG)が発動基準額以上※1に上昇した場合に備えて、農家と国で1対1で資金造成を行い、価格高騰時に発動基準額との価格差を補てん※2。
※1 発動基準額 A重油:81.6円/L、灯油:86.5円/L、LPガス:106.9円/kg、LNG:57.0円/立方メートル
※2 補てん金は、造成額を上限とする。また、補てん対象の燃油数量は当該月の燃油購入数量の70%(価格急騰時には、100%に引き上げられる)とする。
事業主体等
(1)事業主体:一般社団法人 日本施設園芸協会
(2)長野県における窓口:長野県燃油価格高騰対策協議会(事務局 県農政部園芸畜産課、JA長野県中央会)
申請書類を作成して、最寄りの県協議会支部(県地域振興局農業農村支援センター農業農村振興課)へ提出してください。
(1)受付期間
令和5事業年度の受付期間は終了しました。
(2)提出書類
長野県燃油価格高騰対策協議会業務方法書 別紙様式第1、5、7号
別紙1管理シート(長野県燃油価格高騰対策協議会用)
(3)関係書類
長野県燃油価格高騰対策協議会業務方法書(PDF:329KB)
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください