令和7・8・9年度建設工事等入札参加資格の申請について

長野県が発注する建設工事の請負契約並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の業務委託契約についての競争入札に参加を希望する者は、県が付与する業種別の入札参加資格を得る必要があります。

定期申請受付期間

令和6年12月～令和7年1月（予定）

長野県入札参加資格申請受付・審査システムによる電子申請

※ 令和7・8・9年度入札参加資格者名簿に係る申請から、県と一部市町村が共同でシステムでの申請受付を行います。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 紙での申請は受け付けませんのでご承知おきください。

令和7年(2025年)5月1日から令和10年(2028年)4月30日まで（3年間）

現在準備中です。

経営事項審査の総合評定値に加え、長野県内に本店を有する建設業者を対象に加点する項目について、令和7・8・9年度建設工事入札参加資格審査から名称を「信州企業評価項目」に改めるとともに、加点項目を変更しています。

詳細は、下表及び一覧をご確認ください。なお、提出書類の詳細については、申請マニュアルでお知らせします。（後日公表）

新規・変更項目	新規設定理由・変更理由
国及び県発注の「ICT活用工事実績」への加点【1件5点、最大15点】	建設工事におけるICT活用のすそ野を広げ、県内の建設DXを推進するため。
「職場いきいきアドバンスカンパニー認証」の加点拡大【７点→最大15点】	誰もが仕事・家庭生活・地域活動などを自らの希望に沿った形で行うことができる社会の実現を目指すため。
「4週5休」及び「4週6休」を加点から除外、「4週8休」の加点拡大【10点→15点】	若年入職者の増加に向けた環境整備を促進するため。
「事業活動温暖化対策計画書」の提出への加点（10点） ISO14001、エコアクション21又は地域版環境プログラム(南信州いいむす21など)の認証登録（７点）への加点【最大10点→最大17点】	「長野県脱炭素社会づくり条例」が目指す「2050年度までのゼロカーボン達成」に向けた県の取組を推進するため。

削除項目	削除理由
「県新技術・新工法活用支援事業の登録」及び「NETIS評価情報登録」	新技術の活用が業界に浸透したことを受け、県の新技術・新工法活用支援事業が平成29年度に終了している。技術登録から技術活用へと移っている時流を踏まえ、項目から削除する。
建設キャリアアップシステム（CCUS）導入	経営事項審査の加点対象となったため。
次世代育成法に基づく事業主行動計画の策定	次世代育成法に基づく認定制度が経営事項審査の加点対象となったため。
合併	過剰供給構造による倒産等の技術力減退を防ぐ目的は果たしたと考えられるため。