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更新日:2026年4月19日
【目次】
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議長 依田 明善(自)、副議長 中川 博司(改)

議会の運営が円滑に行われるよう日程などを協議します。また、議会の規律、諸規程などについても話し合います。
| 委員長 | 竹内 正美(自) |
| 副委員長 | 佐藤 千枝(改) |
| 委員 | 宮本 衡司(自)、大井 岳夫(自)、山田 英喜(自) 青木 崇(自)、荒井 武志(改)、続木 幹夫(改) 清水 正康(新)、加藤 康治(公)、和田 明子(共) |
共田 武史(自)
県行政の総合的な企画調整、地域振興、県財政の状況、公共交通の確保、国際交流の推進、犯罪・交通事故・少年非行の防止などについて調査や議案等の審査をします。
| 委員長 | 宮下 克彦(自) |
| 副委員長 | 奥村 健仁(新) |
| 委員 | 萩原 清(自)、佐々木 祥二(自)、山岸 喜昭(自) 酒井 茂(自)、小林 東一郎(改)、花岡 賢一(改) 清水 純子(公)、毛利 栄子(共) |

地域の芸術文化の振興、子どもの育成支援、高齢者・児童・障がい者などの福祉、健康づくりの推進や医療の整備、食品衛生などについて調査や議案等の審査をします。
| 委員長 | 山口 典久(共) |
| 副委員長 | 早川 大地(自) |
| 委員 | 堀内 孝人(自)、共田 武史(自)、竹内 正美(自) 髙島 陽子(改)、竹村 直子(改)、清水 正康(新) 川上 信彦(公) |

商工業・サービス業の振興、雇用や労働対策、観光・スポーツの振興、公営事業(電気・水道)の運営などについて調査や議案等の審査をします。
| 委員長 | 山田 英喜(自) |
| 副委員長 | 丸山 寿子(改) |
| 委員 | 風間 辰一(自)、小池 清(自)、大畑 俊隆(自) 埋橋 茂人(改)、小池 久長(新)、小山 仁志(新) 勝山 秀夫(公) |

農業・水産業の振興、農村の活性化、林業の振興、山村の活性化、森林整備の推進、農林業の災害対策などについて調査や議案等の審査をします。
| 委員長 | 望月 義寿(改) |
| 副委員長 | 青木 崇(自) |
| 委員 | 丸山 栄一(自)、丸茂 岳人(自)、佐藤 千枝(改) 百瀬 智之(新)、藤岡 義英(共)、宮澤 敏文(無) |

消防・災害対策、都市計画の策定、道路・河川・県営住宅などの建設や管理、建築物に関する指導、景観育成などについて調査や議案等の審査をします。
| 委員長 | 大井 岳夫(自) |
| 副委員長 | グレート無茶(新) |
| 委員 | 服部 宏昭(自)、宮本 衡司(自)、向山 賢悟(自) 続木 幹夫(改)、小林 陽子(改)、勝野 智行(公) 和田 明子(共) |

地球・自然・生活環境の保全、廃棄物対策、学校教育の充実、生涯学習の推進などについて調査や議案等の審査をします。
| 委員長 | 加藤 康治(公) |
| 副委員長 | 垣内 将邦(自) |
| 委員 | 西沢 正隆(自)、寺沢 功希(自)、荒井 武志(改) 林 和明(改)、小林 あや(新)、両角 友成(共) 小林 君男(無) |

国の補正予算を最大限活用し、今般策定した「暮らしを守り、未来を創る長野県総合経済対策」を実行するために必要な予算について審議しました。
本会議での質疑(5名)及び委員会審査では、成長期待分野等への投資促進やバス・タクシードライバーの確保などについて活発に議論し、補正予算案2件を原案のとおり可決しました。
人口減少など時代の大転換期を迎える中、対話と共創に努め、県民起点・現場重視で、確かな暮らしを守り、ゆたかな社会を創るため、しあわせ信州創造プラン3.0を着実に推進するのに必要な経費を盛り込んだ総額1兆658億5,189万円余の令和8年度一般会計当初予算案などの議案が、知事から提出されました。
本会議での代表質問(3名)、一般質問(35名)や委員会審査では、産業の振興・地域経済の活性化や地域医療の確保など、様々な課題について活発に議論しました。
審議の結果、令和8年度一般会計予算案など79件を原案のとおり可決、同意しました。
議員及び委員会提出議案は、規則案1件、決議案1件、意見書案10件を可決しました。
Q・・・議員の質問質疑 A・・・知事・部長等の答弁




1月23日(金曜日)に、飯田高校に出向いて、高校生17名と「南信州の未来」や「飯田高校の魅力化」などのテーマについて意見交換を行いました。
高校生からは、「リニアの開業に向けて、飯田・下伊那の知られていない魅力を発見し、県内外に発信していきたい」といった意見や、「飯田高校が存在し続けるためには、都市部の高校に負けない魅力を発信していく必要がある。ここでしか学べないこと、体験できないことを探り、磨いていくことが必要だ」といった意見が出されました。
議長からは、熱心で活発な意見交換が行われたことに対する感謝の言葉とあわせて「これからの主役は皆さんです。より魅力的な長野県を一緒につくっていきましょう」とのコメントがありました。

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応募方法などはこちらから!
議論1 産業の振興・地域経済の活性化
Q.中山間地では人口減少と産業基盤の弱体化が同時に進行しているが、中小企業・小規模事業者に対する支援策をどのように強化していくか。
A.賃上げ環境の整備促進、省エネ・省力化設備の導入支援の拡充による経営改善の後押しのほか、中山間地域の暮らしに欠くことのできないインフラである給油所維持の支援、若者・女性を巻き込んで商店街を活性化する取組の拡充などを行うほか、地域産業を担う人材の確保等のため、兼業・副業人材の活用促進等を図っていく。
こうした施策をしっかりと活用いただけるようPRを行い、中小企業・小規模事業者の持続的な発展を応援していく。
Q.県内産業の「稼ぐ力」を、どのような視点で重点的に投資・支援していくか。
A.国における「強い経済」の実現に向けた動きも捉えながら、企業の成長分野への参入等の促進、AIなど最先端分野への技術支援の強化、海外や新市場への販路開拓支援などの視点で、「稼ぐ力」の向上に向けた取組を重点的に支援していきたいと考えている。
オンリーワンの製品づくりやブランド化などを通じて付加価値を高めていけるよう支援を行い、県内産業全体の競争力強化を図ることで、県民の真に豊かな暮らしの実現につなげていきたい。
議論2 畜産業・農業の振興
Q.多くの畜産農家が離農する中で、畜産の維持に向けた振興策にどう取り組んでいくか。
A.松本食肉施設の閉鎖という大きな転換期に当たり、県として取り組むべきことを「畜産業の持続的な発展に向けた支援策」として取りまとめた。
生産者をはじめとした畜産関係者が将来に希望を持てるよう、令和8年度からの5年間を「重点支援期間」と位置付けて、付加価値・生産性の向上や流通拡大等に対する支援を行うとともに、松本食肉施設の閉鎖に伴う影響の緩和策を実施するなど、内容・規模ともに踏み込んだ支援を行っていきたい。
Q.地元と連携した農産物のブランド発信は、ブランド力向上や販売促進に有効と考えるが、県の取組状況はいかがか。
A.地元特産ワインをアウトドアで楽しむイベントや、信州サーモンの新メニュー開発など、地域の特色を生かした取組を支援しているほか、大型商業施設で地産地消の推進イベントを開催し、来場者からは「これからも信州産を選んで購入したい」との声が寄せられるなど、着実な啓発効果を確認している。
今後も地域と連携したPR活動やイベントのさらなる充実などにより販売促進を図り、農業所得の向上と地域の活性化につなげていく。
議論3 教育・学びの充実
Q.令和8年度から授業配信の実証研究を行うとのことだが、どのように実施し、担当教員はどのような業務を行うのか。
A.実証を行う学校は、多様な科目設定や十分な教員配置が難しい全日制の中山間地校4校、定時制3校を予定しており、配信する教科・科目は数学、英語など4教科6科目を想定している。
担当教員の授業時間は1日あたり2コマ程度とし、それ以外の時間は生徒の実情把握や教材研究等に充てるほか、拠点となる総合教育センターと連携して効果的な遠隔授業に向けたカリキュラムの開発を行う予定である。
Q.市町村と県による協働電子図書館「デジとしょ信州」の活用状況と、今後の方向性はいかがか。
A.全市町村と県が協働で運営する、全国で初めての仕組みとしてサービスを開始して以来、登録者数は3万人超、累計貸出数は29万冊超となっており、幅広い世代に活用されている。
今後は、多文化共生や読書バリアフリーの観点から、多様なジャンル・言語の電子書籍の充実や、障がい者とその家族を対象とした利用体験会の拡充などを進めるとともに、市町村が保有する地域資料の電子化を進め、地域の知の蓄積と発信につなげていく。
議論4 地域医療の確保
Q.これまでの対面診療中心の仕組みに加え、オンライン・在宅・通院を組み合わせた新しい医療の形を取り入れていくことが必要ではないか。
A.医療のデジタル化は県の重要施策に位置付けており、地域の実情に応じた活用を一層進めていく必要があると考えている。オンライン診療は医師が得られる情報に限りがある一方、患者・医師双方の移動負担の軽減といった利点があり、それぞれの特性を適切に組み合わせることが重要である。こうした考え方を医療機関等と共有し、安全性や質の確保といった課題を踏まえながら、現場での理解と実践が進むよう取り組んでいく。
Q.高齢者人口がピークとなる2040年に向けて、総合診療医の育成を戦略的に進めていくことが重要ではないか。
A.総合診療医の育成は、現在、認定施設ごとの独自のプログラムにより行われており、県全体で育成を進めるには、医療機関の連携や育成後の配置の考え方などについて関係者で情報共有や整理をしっかりと行う必要がある。まずは認定施設が情報共有する場を設定するとともに、県内全域で総合診療医が活躍できるよう、その他の支援についても関係者の意見を聞きながら検討していく。
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