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更新日：2019年2月7日
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
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議第1号 |
平成28年9月30日 |
原案可決 |
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議第2号 |
平成28年9月30日 |
原案可決 |
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議第3号 |
平成28年9月30日 |
原案可決 |
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議第4号 |
平成28年9月30日 |
原案可決 |
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議第5号 |
平成28年9月30日 |
原案可決 |
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議第6号 |
平成28年9月30日 |
原案可決 |
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議第7号 |
平成28年9月30日 |
原案可決 |
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議第8号 |
平成28年9月30日 |
否決 |
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議第9号 |
平成28年9月30日 |
否決 |
私学教育の更なる振興を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
私立学校は、我が国の公教育の一翼を担っているところであるが、少子化の進行等により児童・生徒数が減少する中、厳しい経営環境に置かれており、教育条件の維持向上を図るため、学校経営や施設整備に要する費用について、国による一層の支援が求められている。
また、高校生を対象とする就学支援金や奨学給付金については、私立高校に通う生徒に係る加算措置等があるものの、公立高校と比べて教育費負担は依然として重い状況にある。
教育に対する国民のニーズが多様化する中、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を実践する私立学校には、次代を担う人材の育成に向けた大きな期待が寄せられているところである。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国庫補助制度や奨学給付金をはじめとする就学支援の拡充等、私学助成に関する施策の充実を図るなど、私学教育の更なる振興に向けた取組の強化を図るよう強く要請する。
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
軽油引取税の課税免除措置については、国民生活や対象事業者への影響等を勘案し、平成27年度税制改正において、来年度末まで3年間延長されているところである。
この措置により、索道事業者がスキー場で使用する圧雪車等をはじめ、農林業用機械、砕石場内の機械類等に使用される軽油に対し、課税される軽油引取税が免除され、事業者の経営安定に貢献している。
この措置が廃止されると、本県の冬季観光の重要な柱であるスキー場や宿泊業等の関連産業、主要産業である農林水産業等の経営を圧迫し、ひいては地域経済全体に悪影響を及ぼすことが懸念される。
よって、本県議会は、国会及び政府において、スキー場をはじめとした観光産業や農林水産業等の広範な産業への影響を考慮し、軽油引取税の課税免除措置を平成30年度以降も継続するよう強く要請する。
地域の実情に応じた民泊制度の実現に向けた法整備を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国では、訪日外国人観光客の増加により、大都市圏を中心として宿泊施設の不足が顕在化している。このような中、国は、住宅を活用して宿泊サービスを提供する「民泊サービス」の制度化に向けた検討を進めている。
民泊は、宿泊施設の確保につながることが期待される一方、地域住民の暮らしに対し、生活・衛生環境や防犯・防災面等の様々な分野に影響が及ぶことが懸念される。
また、本県においては、宿泊施設の稼働率が全国でもとりわけ低い状況にあり、民泊の推進よりも既存施設の活用が深刻な課題となっていることから、民泊制度の導入については、様々な議論があるところである。
よって、本県議会は、国会及び政府において、民泊制度の構築に当たり、地方の意見を十分に聴くとともに、地域の実情に応じた運用を可能とする法整備を行うよう強く要請する。
公共事業予算の確保等を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
国土強靭化担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国においては、近年、大規模な地震や局地的な大雨が発生し、国民の安全・安心が脅かされる事態が生じている。このことから、道路、河川、砂防、治山、農業農村等の防災基盤の整備や長寿命化、住宅・建築物の耐震化対策等が喫緊の課題となっている。
また、地方公共団体においては、国土強靭化や地方創生等の取組を加速するために必要となる社会資本整備を計画的に進めていくため、その財源を安定的に確保する必要がある。
一方で、国の来年度予算の概算要求において、公共事業関係予算は約6兆円で、3年連続で6兆円を超える要求となっているが、ピークである平成9年度の約6割程度にとどまっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、緊急防災・減災事業債の恒久化等、国土強靭化を推進していくための財政措置を講じるとともに、真に必要な社会資本整備のための公共事業予算を十分に確保するよう強く要請する。
精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
障がい者にとって、公共交通機関は通勤・通学、医療機関への通院等、日常生活を営む上で欠かせない移動手段となっている。このため、公共交通機関の利用負担の軽減は、障がい者の経済的自立や社会参加を促進していくために必要不可欠である。
平成18年の障がい者自立支援法の施行により、身体障がい、知的障がい、精神障がいの福祉サービスの一元化が基本的な方針とされているところである。しかし、多くの公共交通機関における運賃割引制度は、身体障がい者及び知的障がい者は対象となっているものの、いまだ精神障がい者は対象外であり、障がいの区分によって支援内容に差が生じている。
一方で、平成26年2月の障がい者権利条約の発効や、本年4月の障がい者差別解消法の施行により、障がいを理由とした差別の解消に向けて、障がい者に対するサービスの更なる充実が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、精神障がい者の自立や社会参加促進の重要性に鑑み、身体障がい者や知的障がい者と同様に、精神障がい者に対して交通運賃割引制度が速やかに適用されるよう、必要な措置を講ずることを強く要請する。
鳥獣被害防止対策の更なる推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国の鳥獣による農作物被害額は、生息域の拡大や狩猟者数の減少等により、近年は約200億円の高水準で推移している。また、全国各地でクマやイノシシ等が人に危害を加える事件も多数発生しており、鳥獣被害対策は喫緊の課題となっている。
国は、これまで「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（鳥獣被害防止特措法）」に基づき総合的な対策を講じてきたところである。
しかし、被害の減少はみられるものの、依然として生息域の拡大や耕作放棄地の増加等の状況が生じていることから、より一層の対策が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、鳥獣被害防止対策の更なる推進を図るため、鳥獣被害防止特措法の改正や鳥獣被害防止総合対策交付金の充実等により、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 被害対策の中核となるコーディネーターの育成や、実践的活動を担う「鳥獣被害対策実施隊」の充実のための支援策を強化すること。
2 効率的な捕獲の実施に向け、鳥獣の行動を的確に把握するなどICT（情報通信技術）の積極的な活用を推進するほか、電気柵の安全確保に向けた指導をさらに徹底すること。
3 鳥獣の食肉処理加工施設の整備を支援し、ジビエを活用した六次産業化を一層推進すること。
鉄道駅のバリアフリー化の一層の推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
高齢者や障がい者が安心して日常生活を営み、積極的に社会参加をしていくためには、移動手段として大きな役割を果たしている鉄道のバリアフリー化を進めていくことが重要である。
このため、政府は、「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」に基づいて策定した基本方針の中で、鉄道駅のホームドア設置やエレベーター等による段差の解消等について整備目標を定め、取組を進めてきたところである。
しかし、近年、視覚障がい者や車いす使用者が駅ホームから転落し、死傷するなど、ホームドア設置等の対策が講じられていれば防ぐことができた事故が相次いでいることから、バリアフリー化に向けた更なる対応が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、高齢者や障がい者が安心して鉄道を利用できる環境を整備するため、鉄道事業者が実施するホームドア設置や段差の解消等に対する施策を充実するなど、鉄道駅のバリアフリー化に向けた取組を一層推進するよう強く要請する。
後期高齢者医療制度の改定に反対する意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
後期高齢者医療制度は、所得が少ない一方で医療費が高額となりがちな、75歳以上の高齢者を対象とする制度であり、開始当初から安定的な運用に課題があると指摘されてきた。
国は、この制度について、現役世代の負担との公平性の確保を口実に、低所得者等を対象に講じてきた保険料軽減の特例措置を来年度に廃止することを決定し、さらに、今後窓口負担を1割から2割に引き上げる方向で検討を進めている。
これらの改定は、後期高齢者の一層の受診抑制を招き、疾患等の重症化と医療費の増加という悪循環により、安心の土台である医療保険制度の崩壊を引き起こしかねず、断じて容認することができない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、後期高齢者医療制度について保険料軽減の特例措置の廃止を撤回するとともに、窓口負担の引上げ等の改定を行わないよう強く要請する。
介護保険制度の更なる改定に反対する意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国の介護保険制度では、昨年8月、一部の利用者の自己負担割合が引き上げられるとともに、施設入所者の居住費補助等のサービスの切捨てが行われたところである。
さらに、国は、次期介護保険制度の見直しにおいて、自己負担割合の引上げ対象者の拡大や自己負担額の上限引上げ等、負担の増加を強いる一方で、福祉用具貸与や住宅改修、生活援助サービスの対象者を絞り込むなど、より一層サービスを切り捨てることを検討している。
これらが実施された場合、利用者は負担が大きくなるにも関わらず、サービス利用が抑制されることで要介護度が重度化しかねず、自立支援に逆行することは明らかである。これでは「保険あって介護なし」であり、到底受け入れることはできない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、介護保険制度の根幹を揺るがす更なる改定を行わないよう強く要請する。
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