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更新日：2019年2月7日
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
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議第1号 |
平成29年9月29日 |
原案可決 |
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議第2号 |
平成29年9月29日 |
原案可決 |
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議第3号 |
平成29年9月29日 |
原案可決 |
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議第4号 |
平成29年9月29日 |
原案可決 |
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議第5号 |
平成29年9月29日 |
原案可決 |
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議第6号 |
平成29年9月29日 |
原案可決 |
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議第7号 |
平成29年9月29日 |
原案可決 |
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議第8号 |
平成29年9月29日 |
原案可決 |
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議第9号 |
平成29年9月29日 |
否決 |
北朝鮮の核実験及びミサイル発射に抗議する決議（案）
広島・長崎の原爆の惨禍から72年、核兵器の完全廃絶に向けて国際世論は一層の高まりを見せている。
そのような中で、北朝鮮は、我が国を含む国際社会が強く自制を求めるにもかかわらず、本年9月に6回目となる核実験を強行した。この核実験は、一連の国連安保理決議や6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に明らかに違反するとともに、被爆者をはじめとする世界の人々の積年の思いを踏みにじるものであり、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦である。
さらに、弾道ミサイルの発射を繰り返し、我が国や米国本土への核攻撃を示唆するなど、軍事的緊張を高める北朝鮮の行為に対しては、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく脅かすものとして、断じて容認することはできない。
よって、本県議会は、国連憲章の平和原則を尊重し、人類の未来に向かって核兵器廃絶を実行するために、北朝鮮に対し、今回の核実験及びミサイル発射を厳重に抗議し、直ちに全ての核実験や弾道ミサイルの計画を、検証可能かつ不可逆的な方法で完全に放棄するよう強く要請する。
以上のとおり決議する。
年月日
長野県議会
参議院選挙における合区の解消を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
日本国憲法の公布以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきた。
しかし、平成27年8月の公職選挙法の改正では、いわゆる「一票の格差」を是正するために初めて隣接する県を合区した選挙区が設けられた。これを受け、昨年7月に行われた参議院議員選挙では、自県を代表する議員が選出されない県が生じたほか、選挙に対する有権者の関心が薄れ投票率が低下したことや無効票の増加等の弊害が顕在化している。
人口比例原則に基づくものとはいえ、都道府県の枠を越えて代表を選出することは、人口の少ない地域の状況や課題が国会における議論に反映されなくなる懸念があり、地方創生の理念にも適合しないことが危惧されるところである。
よって、本県議会は、国会及び政府において、改正公職選挙法の附則第7条に、平成31年の通常選挙に向けての選挙制度の抜本的な見直しが規定されていることを踏まえ、前回の選挙での緊急避難措置としての合区を早急に解消し、地方の声が適切に国政に反映される選挙制度の改革がなされるよう強く要請する。
道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続及び道路整備予算の拡充を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣
国土強靭化担当大臣
内閣府特命担当大臣（地方創生） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
道路は、災害時における支援物資の輸送や緊急車両の通行等、住民の安心・安全を確保するための重要なインフラであるとともに、生活環境の改善や生産性向上等の効果をもたらすなど、地域活性化に必要不可欠な社会資本である。
現在、国は、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下「道路財特法」という。）の規定により、交付金事業や地域高規格道路整備の補助率等をかさ上げし道路整備を促進しているが、この措置は平成29年度までの時限措置となっている。
一方、本県においては、道路改良率の更なる向上はもとより、リニア中央新幹線の整備効果を県内に広く波及させるための関連道路や高速交通網の整備による新たな地域間ネットワークの構築、大規模自然災害に対する防災・減災対策等を一層推進するため、厳しい財政状況下ではあるものの、今後も着実な道路整備が必要不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置を平成30年度以降も継続するとともに、地域間交流の促進等による地方創生の実現に向け、道路整備に必要な予算の一層の拡充を図るよう強く要請する。
私学助成の更なる拡充を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
私立学校は、独自の建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開することにより、社会の各分野で活躍できる有為な人材の育成に努めてきたところであり、我が国の学校教育の発展に大きな役割を果たしている。
しかしながら、少子化による生徒数の減少等により私立学校を取り巻く経営環境は一層厳しさを増している。さらに、子供の貧困が社会問題となっている中、教育費における保護者負担の公私間格差は依然大きく、進学意志のある生徒が私学で学ぶことを困難にしている。
私立学校が自立的な運営を確保し、個性豊かで多様な人材を育成するためには、財政基盤の強化が必要不可欠である。また、家庭の経済的事情に関わらず広く教育の機会均等を図るため、教育費負担の公私間格差解消に向けた取組を継続することが必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、私立学校に対する国庫補助制度や奨学給付金をはじめとする就学支援の充実を図るなど、私学助成の更なる拡充に努めるよう強く要請する。
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
軽油引取税の課税免除措置は、国民生活や対象事業者への影響等を勘案し、平成27年度税制改正において、来年3月末まで延長されているところである。
この措置により、砂利・砕石場内で用いられる重機や、スキー場の圧雪車、農林業機械等、幅広い分野で使用される軽油に対し、課税される軽油取引税が免除され、対象事業者の経営安定に貢献してきた。
近年、燃料価格及び人件費等が上昇し、道路等の社会インフラを支えてきた砕石事業者や、スキー等の冬季観光を牽引する索道事業者等、多くの免税事業者を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しており、この措置が廃止された場合には、関連産業の衰退のみならず、ひいては地域経済全体に悪影響を及ぼすことが懸念される。
よって、本県議会は、国会及び政府において、課税免除措置の廃止による広範な産業や経済への影響を考慮し、軽油引取税の課税免除措置を平成30年度以降も継続するよう強く要請する。
森林環境税（仮称）の早期創設を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国の森林は国土の7割を占め、国土保全、水源のかん養、地球温暖化防止等多面的な機能を有しており、国民全体に様々な恩恵をもたらしている。
しかしながら、近年の木材需要の低迷、林業の担い手不足、所有者や境界が不明確な森林の増加等により、間伐等の十分な整備が行われていない森林への対応が課題となっている。
政府においては、多くの都道府県で森林環境の保全等を目的とした独自課税が行われている中、市町村主体の新たな森林整備を進める財源として「森林環境税（仮称）」の創設に向けて検討が進められており、導入された場合は森林整備のみならず、地方創生の推進にも貢献することが期待される。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方が継続的に森林の整備・保全に取り組むため、国、都道府県、市町村の適切な役割分担や都道府県の超過課税の現状を踏まえ、森林環境税（仮称）を早期に創設するよう強く要請する。
介護人材確保対策の一層の推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
一億総活躍担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
高齢化の進展に伴い、国民の介護ニーズがますます高まる中、質の高いサービスを安定的に提供していくための人材確保は喫緊の課題となっているが、介護現場では処遇等の問題から離職率も高く、多くの事業所では慢性的かつ深刻な労働力不足が生じている。
こうした状況を受け、国では、「ニッポン一億総活躍プラン」等を踏まえ、介護職員のキャリアアップの仕組みの構築や介護福祉士を目指す学生への修学支援のほか、介護ロボット・ICTの活用推進等、「介護離職ゼロ」に向けた取組を進めているところである。
今後も要介護・要支援認定者数が増加し、それに伴う介護サービスの更なる需要が見込まれる中、介護人材の不足は、介護保険制度の健全な運営を大きく阻害する要因となる。このため、更なる処遇改善による新規採用の促進とともに、ワークライフ・バランスに配慮した勤務環境の整備等、離職防止や定着に向けた対策を早急に整備することが求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、介護サービス分野のニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保し、将来にわたり介護保険制度を持続していくため、介護人材確保対策の一層の推進を図るよう強く要請する。
使用済み太陽光パネルに係る処理の適正化等に必要な措置を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
環境大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
太陽光発電は、再生可能エネルギー固定価格買取制度が創設されて以降、導入が拡大しており、今後、設備の耐用年数の経過等により廃棄される使用済み太陽光パネルが急増することが見込まれている。
こうした中、総務省が今月発表した太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査によると、パネルに含まれる鉛やセレン等有害物質の適正処分の方法や将来の大量廃棄に備えたリサイクル等の対応が確立されていない状況が明らかとなった。
また、災害時等に太陽光パネルが損壊した場合、感電するおそれがあることや、有害物質の流失が起こる危険性について、事業者や地方自治体等の認識不足や地域住民への注意喚起が不十分という状況も指摘されており、これらの課題について早急な対応が必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、再生可能エネルギーによる持続可能な社会の実現に向け、太陽光発電についてより一層の安全性を確保するため、使用済み太陽光パネルに係る処理の適正化、リサイクルシステムの構築及び損壊パネルの危険性の周知を行うなど、必要な措置を講じるよう強く要請する。
対話による朝鮮半島の非核化の推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
北朝鮮は、本年に入り日本上空を通過したものを含め、10回を超える弾道ミサイルを発射するとともに、9月には6回目の核実験を強行し、大陸間弾道ミサイルに搭載する水素爆弾の実験を成功させたと主張しており、世界と地域の平和と安全に重大な脅威となっている。
この核実験は、累次の国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙であるほか、核兵器禁止条約の採択など核兵器のない世界を求める世界の大勢に逆らうものであり、国際社会が追求する対話による解決に逆行する行為として断じて認められるものではない。
このような中において、米朝両国の軍事的緊張が高まり、偶発的な軍事衝突が引き起こされる可能性が強まっていることから、対話の必要性が一層高まっている。しかし、安倍政権は「対話否定論」に固執し、更なる軍事的・経済的圧力の強化を押し進める姿勢に終始している。
よって、国においては、米国政府に対し北朝鮮との対話に踏み切るよう強く働きかけるとともに、これまでの軍事・経済の圧力一辺倒の姿勢を抜本的に改め、対話による朝鮮半島の非核化を推進するよう強く要請する。
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