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更新日：2024年3月15日
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
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議第1号 |
平成30年10月10日 |
原案可決 |
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議第2号 |
平成30年10月10日 |
原案可決 |
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議第3号 |
平成30年10月10日 |
原案可決 |
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議第4号 |
平成30年10月10日 |
原案可決 |
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議第5号 |
平成30年10月10日 |
原案可決 |
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議第6号 |
平成30年10月10日 |
原案可決 |
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議第7号 |
平成30年10月10日 |
原案可決 |
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議第8号 |
平成30年10月10日 |
原案可決 |
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議第9号 |
平成30年10月10日 |
原案可決 |
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議第10号 |
平成30年10月10日 |
否決 |
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議第11号 |
平成30年10月10日 |
否決 |
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議第12号 |
平成30年10月10日 |
原案可決 |
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議第13号 |
平成30年10月10日 |
原案可決 |
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議第14号 |
平成30年10月10日 |
原案可決 |
サービスステーション過疎地対策の更なる強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
地域の燃料供給拠点としてインフラ機能の一翼を担うサービスステーション（ガソリンスタンド。以下「SS」という。）は、ガソリン需要の減少や後継者難等によりピーク時の平成6年度末から減少し続け、同一市町村内の設置数が3か所以下となるSS過疎地は全国で312市町村に上っており、本県はそのうちの1割を占める状況にある。
SS過疎地においては、自家用車・農業機械等への給油や、移動手段を持たない高齢者への冬場の灯油配送等の面で支障を来すほか、災害などの非常時には、被災地の人命救助などに当たる緊急車両の活動が困難となること等も危惧される。
こうした中、国においては、SS過疎地対策協議会を設置し、自治体や地域住民等に向けて対策の必要性を発信するとともに、過疎地において市町村が行う道の駅併設型のミニSSの設立や、SSの計量機とタンクローリーとを直結して行う給油方式の実証実験等に対して支援を行っているものの、SSの減少に歯止めがかからず、過疎地域の不安解消には至っていない状況にある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、燃料の安定供給により過疎地の住民の安全・安心な暮らしを確保するため、自治体等が行っているSS過疎地問題を解消する取組へのより積極的な支援や、実証実験等を踏まえた給油所に関する規制緩和の検討など、地域の実情に応じた対策の更なる強化を図るよう強く要請する。
児童虐待防止対策の更なる充実・強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
警察庁長官 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
児童虐待事案の多発と深刻化等を背景に、児童虐待の防止等に関する法律が平成12年に施行され対策が講じられてきたが、児童相談所における相談対応件数は年々増加し、平成29年度には133,778件と過去最多となり、防止対策の更なる強化が喫緊の課題となっている。
現在、政府は、平成27年に策定した児童虐待防止対策強化プロジェクトに基づく取組を実施するとともに、本年3月に児童が親の虐待により死亡した事件を受け、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を決定し、児童相談所間の引継ぎに伴うルールの徹底や、児童福祉司の増員等の対策に取り組んでいるところである。
一方、増加する児童虐待の相談は、内容も複雑・困難化していることから、児童相談所等の現場では体制強化が急務となっており、児童福祉司のみならず児童心理司や保健師等の専門職の増員や、一時保護所の職員体制の拡充等を進める必要がある。また、市町村、警察等の関係機関との連携強化や、全国の児童相談所間における情報共有システムの構築等の対策が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、全ての子供が適切な養育を受け健やかに成長することができる社会を実現するため、緊急総合対策において定めることとされた「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を早急に策定するとともに、必要な専門人材の拡充等への支援を行うなど、児童虐待防止対策の更なる充実・強化を図るよう強く要請する。
近年の豪雨災害を踏まえた治水対策等の強力な推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣
国土強靭化担当大臣
内閣府特命担当大臣（防災） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、我が国では、観測史上類を見ない豪雨に見舞われ、これに伴う河川の氾濫、浸水害、土砂災害等が多発しており、特に、本年7月の豪雨災害では西日本を中心に平成では最悪となる200人を超える尊い人命が失われるなど、甚大な被害が発生している。
このような中、政府は「水防災意識社会再構築ビジョン」を策定し、氾濫が発生した場合にも被害を軽減する危機管理型ハード対策や、住民の主体的な避難につながるソフト対策等に取り組んでいる。また、水防法等の改正により、洪水や土砂災害リスクが高い区域に設置された社会福祉施設等に対し避難確保計画の作成を義務付けるなど、新たな対策を講じてきたところである。
一方、気候変動による影響は既に幅広い分野で顕在化しており、今後さらに深刻となるおそれがあることから、本年6月に気候変動適応法が成立し、水災害分野においても、効果的な適応策の推進が求められている。加えて、7月豪雨では、避難勧告が出されたにもかかわらず多くの人が逃げ遅れるなど、情報伝達や避難行動の難しさが浮き彫りとなり、その対策は急務となっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、豪雨災害から国民の生命・財産を守るため、現在の取組を加速させることはもとより、これまでの対応を検証するとともに、気候変動による影響を前提とした着実なハード整備や、想定外の水害や土砂災害に対する自主避難体制の構築等、近年の豪雨災害を踏まえた治水対策等を強力に推進するよう強く要請する。
学校施設等への冷房設備設置に対する早急な財政支援を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
今夏は、全国で記録的な猛暑日が続き、熱中症で体調を崩す幼児や児童生徒が続出する中、校外学習後に命を落とす痛ましい事故も発生している。こうした厳しい気象状況下において、学校等での暑さ対策は、今や児童等の命と健康を守るために不可欠となっている。
国においては、今年度から学校環境衛生基準を見直し、教室内の望ましい温度を28度以下に引き下げたところであるが、今夏の猛暑を受けて、地方自治体等に学校の夏季休業の延長について検討を求めるなど、児童等の健康を確保するための対策を講じてきた。
一方、かつては比較的冷涼であった本県をはじめ、公立学校の冷房設備の設置率が低い地域では、近年の猛暑により教室内の学習環境の早急な改善を求める声が高まっているものの、冷房設備設置には多額の費用を要し、また維持・管理費の増加も見込まれるため、対応に苦慮しているところである。
よって、本県議会は、国会及び政府において、児童等が安全に、かつ、集中して学習等に取り組むことができる環境を確保するため、地方自治体が学校や保育所等の施設に冷房設備を設置する経費等に対し、早急に必要な財政支援を行うよう強く要請する。
下水道施設の改築に対する継続的な支援を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
下水道は、我が国の公衆衛生の向上や河川等の水質保全に大きく寄与してきており、極めて公共性の高い社会資本であるが、人口減少による使用料収入の減少や、施設の老朽化による更新費用の増大が見込まれることから、下水道事業の経営環境は一段と厳しさを増している。
こうした中、政府は、未普及の解消や雨水対策への重点化等の取組に加え、受益者負担の原則に基づく使用料の設定、財政支援のあり方の見直し等を内容とする新下水道ビジョン加速戦略を昨年8月に策定し、下水道事業者に対し事業の広域化・共同化や官民連携の推進等、経営の効率化を求めている。
一方、下水道事業者である地方公共団体においても、効率的な事業運営に向けて様々な経営努力を重ねているものの、今後、更新を要する施設のより一層の増加が見込まれることに加え、水質汚濁防止法に地方公共団体への技術的・財政的支援等に係る国の責務が明示されていることなどから、国の継続的な財政支援は必要不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、下水道の公共的役割に対する国の責務に鑑み、将来にわたって河川等の水域を保全し、国民の健康や生活環境を守るため、引き続き下水道施設の改築に対する継続的な支援を行うよう強く要請する。
私学教育の一層の充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
私立学校は、伝統と建学の精神に基づく特色ある教育を展開し、我が国の学校教育の発展に大きく貢献しているが、国際化や情報化の進展により、新たな時代に対応する能力を有する人材の育成が期待される中、これまで以上に多様性を発揮しながらその社会的役割を果たしていくことが求められている。
しかしながら、少子化による生徒数の急激な減少等により、私立学校の経営環境は一段と厳しさを増しているほか、教育費負担の公私間格差が依然として大きいことから、格差の是正や保護者の経済負担軽減に向けた取組が一層必要となっている。
さらには、学校施設の耐震化、空調設備の設置・改修の推進や、発達障害等の特別な支援を要する児童等の受入れに加え、グローバル人材の育成やICTの活用といった社会的なニーズへの対応等、教育の質向上に向けた様々な取組を加速させるためには、財政基盤の強化が必要不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、私立学校の安定的な運営や個性豊かで多様な人材の育成を支援するため、教育環境の整備を促進するとともに、私学助成に係る国庫補助制度や保護者の経済的負担軽減に向けた奨学給付金を拡充するなど、私学教育の一層の充実に努めるよう強く要請する。
幼児教育・保育無償化の円滑な導入を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
幼児期の教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育・保育を保障することは極めて重要である。一方で、子育て世帯の育児や教育にかかる費用の負担感は大きく、少子化問題の一因とも指摘されていることから、これを軽減し幼児教育・保育の環境を充実していくことが求められている。
こうした中、政府は「新しい経済政策パッケージ」において、3歳から5歳までの全ての子供及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供について幼児教育・保育無償化の実施を盛り込み、その後、いわゆる「骨太の方針2018」において、実施予定を半年前倒しして2019年10月としたところであり、その確実な実施と効果の広がりが期待されている。
一方で、実務を担う地方公共団体においては、無償化に要する財源の保障に加え、制度周知やシステム改修等に要する準備期間の不足や、事務負担の増加を不安視する声が挙がっている。さらに、無償化が実施された場合には、保育等の需要拡大による待機児童の増加や、認可外保育施設等も対象となることによる保育の質の確保も課題とされている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、家庭の経済状況にかかわらず適切な教育・保育を受けられる社会を実現するため、幼児教育・保育無償化の実施に当たっては、必要な財源を確実に確保するとともに、地方の意見を踏まえた速やかな制度設計や、十分な受け皿と質を確保するための仕組みづくりを行うなど、円滑な導入を図るよう強く要請する。
寡婦控除等の適用対象を未婚のひとり親世帯まで拡大することを求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
配偶者と死別又は離婚した後、再度婚姻せずに子供を養育する者は、所得税法上の寡婦控除又は寡夫控除（以下「寡婦控除等」という。）の適用により、一定の所得控除を受けることができるが、当初から未婚のまま子供を育てているひとり親世帯には適用されていない。
未婚のひとり親世帯は、寡婦控除等が適用される世帯と同収入であっても、課税の基準となる所得金額が高くなるため、所得税及び住民税の負担が重くなる。また、所得金額は公営住宅の家賃や保育料等の算定の基準とされており、寡婦控除等が適用されない未婚のひとり親世帯には不利な扱いとなっている。
このような中、一部の地方公共団体では、保育料等の算定において寡婦控除等のいわゆる「みなし適用」を独自に行う軽減措置を講じており、国も、平成28年に公営住宅の家賃、本年9月からは保育料の算定基準においてみなし適用を実施しているところであり、所得税等においても負担の不均衡の解消が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、子育てを行っているひとり親に対する制度的な公平性を確保するため、早期に法律を改正し、寡婦控除等の適用対象を未婚のひとり親世帯まで拡大するよう強く要請する。
認知症施策の一層の充実・強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
高齢化が進む我が国では、2025年には認知症高齢者数が約700万人にも達すると推計されており、また、認知症の人に関わる交通事故や行方不明、虐待・詐欺等の事件事故が後を絶たないことから、本人や支える家族が安心して暮らすことのできる社会の構築は喫緊の課題である。
こうした中、政府は、昨年7月に認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を改正し、認知症サポート医の養成や初期集中支援チームの体制整備の支援、本人や家族の交流の場である認知症カフェの設置拡大等、当事者の視点に立った取組の強化を図っているところである。
しかしながら、認知症の人や家族が住み慣れた地域において社会生活を円滑に営むためには、認知機能が低下した高齢者の移動手段の確保、成年後見制度の周知や利用の促進、若年性認知症の発症者の雇用継続等、依然として多岐にわたる課題があることから、政府を挙げて総合的に取り組む必要がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会を実現するため、認知症への理解を促進するとともに、国や地方自治体が施策を推進する根拠となる基本法の制定や財政支援の拡充等、総合的な認知症施策を一層充実・強化するよう強く要請する。
全ての生活保護利用世帯に対するエアコン購入等に係る生活扶助の支給を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
今年の夏は全国各地で観測史上最高気温を記録し、8月末時点で熱中症により救急搬送された人が9万人を超えるなど、災害級の猛暑であったにも関わらず、経済的理由でエアコンを設置できない世帯や、エアコンはあるものの電気料を気にして使用をためらう人が存在し、命の危機に直結する看過できない状況であった。
さらに、生活保護費の大幅カットが受給世帯を苦境に立たせる中、電気料滞納によりエアコンが使えなかった60代の生活保護利用者が、熱中症で死亡するという痛ましい事故も起きており、憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するこのような事態は即刻、正すべきである。
厚生労働省はこれまでの姿勢を転換し、7月以降の冷房器具購入費の支給を認める生活保護実施要領の改正を行ったものの、3月以前に保護開始となった世帯は支給対象外とする不合理な扱いをしている。また、エアコン使用により夏季の電気料の増額が見込まれるにも関わらず生活扶助基準が引き下げられたままであり、不十分な対応であると言わざるを得ない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、困窮する全ての国民に必要な支援を行い、憲法で規定する生存権を保障するため、全ての生活保護利用世帯に対しエアコン購入及びその使用を踏まえた生活扶助を支給するよう強く要請する。
被災者生活再建支援法の見直しを求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
内閣府特命担当大臣（防災） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国では、本年だけでも大阪北部地震、西日本を中心とした7月豪雨、北海道胆振東部地震等の多くの自然災害に見舞われ、災害多発国であるという現実を改めて思い知らされる中、今なお多くの被災者が不自由な生活を余儀なくされており、生活基盤の再建は喫緊の課題となっている。
大規模な災害時に適用される被災者生活再建支援法では、自然災害により住宅が全壊した世帯や、住宅が半壊しやむを得ず解体又は大規模補修を行わなければならない世帯等に対して、被害の程度や再建方法に応じて最大で300万円の支援金を支給することとしている。
しかしながら、災害が発生するたびに、支援金の支給要件が厳しく多くの被災住宅が対象とならないことや、支給金額も少なく必要な再建費用が賄えないことが指摘されており、被害の実態からすると、制度の抜本的な拡充が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、全ての被災者を対象とした生活と生業の再建を実現するため、個人の財産被害は補償しないというこれまでの姿勢を改めるとともに、被災者生活再建支援法を見直し、全ての半壊住宅を支援対象とした上で、支給額の上限を少なくとも500万円に引き上げるよう強く要請する。
商工団体に対する財政的な支援の一層の充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
人口減少が進む我が国において、地域の経済と雇用を支える商工業の振興は将来の日本の礎であり、全国各地にくまなく配置されている商工会や商工会議所等（以下「商工団体」という。）は、中小企業や小規模事業者の支援機関として、地域活性化の重要な役割を担っている。
こうした中、中小企業等を取り巻く環境は、経済活動のグローバル化の進展による競争の激化、少子化による労働力不足や市場規模の縮小等の厳しい状況にある上、AIやIoT等の技術革新が加速していることから、販路開拓や産学連携等のきめ細かな支援を行う商工団体への期待は一段と高まっている。
商工団体への財政支援に関しては、地方交付税措置等のほか、地方自治体による独自の助成等が行われているところであるが、中小企業等の経営安定化に向けた商工団体の活動を推進するためには、国による更なる支援が必要不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、中小企業等の事業環境の改善や生産性の向上を図り、地域の持続的な発展を促進するため、地方交付税や国庫補助を拡充するなど、商工団体に対する財政的な支援を一層充実するよう強く要請する。
防災対策の一層の充実・強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（防災） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
東日本大震災の被災者約6万人が、今なお全国各地で避難生活を強いられている中、地震、豪雨、火山噴火等が頻発し、特に本年9月の北海道胆振東部地震による大規模停電や、台風21号による空港の機能不全等では、住民生活や企業活動に大きな影響が及ぶなど、災害を未然に防止し被害を軽減する必要性は一段と高まっている。
また、多くの地域では、山林の荒廃が進行し、中山間地の集落維持が深刻な問題となっているほか、被災者救助の中心的役割を担う市町村消防や消防団は人員が不足するなど、地域の防災力は年々低下しており、想定を超える災害が多発する中、被害がより甚大になる懸念が増大している。
こうした状況を踏まえ、政府は、国土強靭化基本計画の抜本的な見直しに向け、発電施設、空港、病院、道路、河川等の重要インフラについて緊急点検を行い、脆弱なインフラを全国的に洗い出すこととしており、今後国を挙げてより実効性のある防災対策を推進することが求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、災害に強い社会を実現するため、道路施設、堤防、ため池等の既存インフラの安全点検の徹底や計画的な補強・改修、気象現象の観測体制の整備等を推進するとともに、消防職員の増員や消防団の活動を支援すること等により地域防災力の向上を図るなど、防災対策の一層の充実・強化を行うよう強く要請する。
米軍基地に係る地方負担の軽減を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄基地負担軽減担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を実現することは、国民の生命・財産や領土・領海等を守るため重要である一方、米軍基地の所在地では、航空機騒音、米軍人等による事件・事故等により、周辺住民の生活が脅かされ、地元自治体に過大な負担を強いている側面もある。
また、基地周辺以外の地域においても、艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されていることから、騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、これらの米軍基地に係る負担は、住民生活に直結する重要課題となっている。
このような状況を踏まえ、本県は、昨年、米軍輸送機オスプレイの飛行に対し、訓練の情報開示や住民への事前説明等を求める要望書を国に提出したところであり、加えて、本年7月には、全国知事会も、航空法等の国内法を原則として米軍に適用させること等を盛り込んだ米軍基地負担に関する提言を決議するなど、地方から改善を求める声が上がっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国民の安全と安心を確保するため、訓練のルート及び実施時期の速やかな事前情報提供や、米軍人等による事件・事故に対する具体的かつ実効的な防止策の措置等、必要な対応を講ずるとともに、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の見直しを行うなど、米軍基地に係る地方負担の軽減を図ることを強く要請する。
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