ホーム > 定例会等の状況 > これまでの定例会等の状況 > 平成31年2月定例会 > 議員提出議案（平成31年2月定例会）
ここから本文です。
更新日：2019年2月27日
議員提出議案
議員提出議案一覧（平成31年2月定例会）
平成31年2月定例会提出分
|
議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
|---|---|---|---|
|
議第1号 |
平成31年2月27日 |
原案可決 |
|
|
議第2号 |
平成31年2月27日 |
原案可決 |
|
|
議第3号 |
平成31年2月27日 |
原案可決 |
|
|
議第4号 |
平成31年2月27日 |
原案可決 |
|
|
議第5号 |
平成31年2月27日 |
原案可決 |
|
|
議第6号 |
平成31年2月27日 |
原案可決 |
|
|
議第7号 |
平成31年2月27日 |
原案可決 |
|
|
議第8号 |
平成31年2月27日 |
原案可決 |
|
|
議第9号 |
平成31年2月27日 |
原案可決 |
|
|
議第10号 |
平成31年2月27日 |
原案可決 |
|
|
議第11号 |
平成31年2月27日 |
否決 |
|
|
議第12号 |
平成31年2月27日 |
原案可決 |
豚コレラの全面終息に向けた万全な対策を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
昨年9月、岐阜県で発生が確認された豚コレラは、関係者等による防疫措置が実施されたにもかかわらず、本県を含む複数の府県に感染が拡大する結果となっている。本県においては、隣接県から搬入された豚が、豚コレラの遺伝子検査で陽性とされたことから、受入先の養豚農場等の2,482頭を殺処分とするなどの防疫措置が実施されたところである。
現在、本県では、監視対象農場において遺伝子検査等を実施するとともに、畜産農家等に対する豚コレラの情報提供や関連施設の消毒強化等を図っているほか、ウイルスの媒介を指摘されている野生イノシシの養豚農場への侵入防止策を講ずるなど、国や関係機関と連携して感染防止の対策に万全を期すこととしている。
一方、今回の豚コレラについては、その原因及び感染経路が未だ解明されておらず、万一、県内で再度発生した場合には、養豚農家のみならず、地域経済にもより深刻な影響を与えることとなる。また、他県において新たな発生が確認されていることから、今後、全国的な感染拡大につながるおそれもあり、養豚関係者等の不安は払拭されていない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、一刻も早く豚コレラの全面終息を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 早期に感染経路の解明を行い、まん延を防ぐための防疫対策を実施すること。また、防疫業務に従事する獣医師等の人的支援体制を整えるとともに、防疫措置を行った自治体に対する財政支援を確実に実施すること。
2 被害を受けた養豚農家の経営及び生活再建等への支援策を充実するとともに、風評被害の防止対策を一層強化すること。
3 中国等において感染が確認されたとされる「アフリカ豚コレラ」等に対する検疫体制の強化を図ること。
特急「あずさ」・「しなの」をはじめとする在来線の利便性向上に向け着実な取組の推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
昨年12月に東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」という。）が発表した本年3月のダイヤ改正では、特急「あずさ」について、所要時間が短縮される一方、県内の駅に停車する本数が大幅に削減されることとなった。この発表に当たっては、地元への事前相談や協議がなく、今までJR東日本と地域が築いてきた信頼関係を損ないかねないものであった。
これまで、中央東線については、沿線自治体、商工団体、観光協会等が一体となり、利用者の増加に向け様々な分野でJR東日本と協力するとともに、利便性の向上等を要望してきたところであるが、今回のダイヤ改正では、沿線住民の利便性の低下はもとより、観光等の地域経済に深刻な影響を与えることが懸念されている。
一方、地域の鉄道が将来にわたり健全な経営を行い、地域とともに存続・発展していくためには、鉄道施設の耐震化等の安全対策に加え、複々線化や線形改良等による高速化のほか、利用者の声を十分に反映したダイヤの見直し等の取組が重要である。加えて、これらの課題の解決に向けては、沿線自治体、地域住民、鉄道事業者の一層の連携のみならず国の積極的な関与が必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地域社会を支える鉄道網を最大限活用し地方の活性化を図るため、鉄道施設の整備等に対する財政的、技術的な支援のほか、必要に応じ鉄道事業者への助言や指導を行うなど、特急「あずさ」や「しなの」をはじめとする在来線の利便性向上に向け着実な取組を推進するよう強く要請する。
訪日外国人旅行者の誘客に向けた更なる取組を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
国土交通大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国の多様な観光資源を磨き上げ、海外からの観光需要を増加させることは、地域経済の活性化につながる地方創生の大きな柱となる。政府は、明日の日本を支える観光ビジョンに掲げた訪日外国人旅行者数6,000万人等の目標達成に向けた施策を展開するとともに、国際観光旅客税を創設し、観光基盤の強化を図るための財源を確保するなど、観光立国に向けた取組を進めている。
地方においても、観光振興を戦略的に推進する広域型DMOの形成や観光産業を担う人材の育成・確保等に加え、外国人目線での観光資源の発掘や、訪日外国人旅行者を誘致するプロモーション、Wi-Fi環境の整備等の事業を推進しているところである。
このような中、外国人旅行者は増加しているものの、滞在先がゴールデンルートと呼ばれる特定の地域に集中しており、他の地域への誘客拡大が課題となっている。また、DMOに不足する専門人材の確保や、ICTを活用した多言語対応への支援等が求められているほか、国際観光旅客税の活用については、地方の創意工夫を生かせる仕組みの構築が必要との声が挙がっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地域観光の振興を図り観光立国を実現するため、外国人旅行者の滞在エリアの拡大に向けた観光地域づくりや受入環境の整備等を推進するとともに、国際観光旅客税の税収を自由度が高い交付金等により地方に配分するなど、訪日外国人旅行者の誘客に向けた更なる取組を行うよう強く要請する。
持続可能な地域医療・介護の確保を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
全世代型社会保障改革担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
急激な少子高齢化や人口減少が進行している我が国においては、政府の推計によると社会保障給付費は2040年に約190兆円に達すると見込まれており、今後も社会保障制度が安定的に持続していくためには、負担・給付の適正化による国民皆保険の維持や、関係機関の連携強化による地域に密着した医療・介護提供体制の確保が一層重要となっている。
こうした状況において、今年度から都道府県も運営主体となった国民健康保険の財政基盤を強化することに加え、医療機関・介護施設等の経営に直結する診療報酬や介護報酬の適正水準を維持するほか、都道府県に設置されている地域医療介護総合確保基金の運用を改善するなど、社会保障財源の安定的な確保と効率的な活用が求められる。
また、医療・介護における専門的な人材確保や条件不利地域へのサービスの提供を維持するため、不足する産科医等の勤務環境の一層の改善や、中山間地域等に介護サービスを提供する事業者に対する介護報酬の加算の充実等、きめ細やかな支援も必要不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、全ての国民が安心して質の高い医療・介護を受けられる社会を実現するため、社会保障制度の維持に向けた財政基盤の更なる充実・強化や、医師・看護師・介護従事者等の人材育成の拡充等、持続可能な地域医療・介護の確保を図るよう強く要請する。
山岳環境の保全と利用に関する施策の更なる推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
環境大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
日本アルプスをはじめとする我が国有数の山岳を有し、豊かな生物多様性に恵まれた本県は、これらの保全や適正な利用を進めるため、自然公園グレードアップ構想を策定し、生態系の維持・回復や登山道を整備するとともに、山岳高原観光地づくりを進めているところである。
国においても、生物多様性国家戦略に基づき多様な生物の保全や持続可能な利用を推進するとともに、国立公園の施設整備等を行ってきた。また、外国人旅行者の利用促進を図るため、国立公園満喫プロジェクトを立ち上げ、民間企業と連携した海外への魅力発信やトイレの洋式化等に取り組んでいる。
一方、近年、ライチョウの餌となる高山植物がこれまで生息していない野生鳥獣の侵入により食害を受け激減するなどの新たな問題が発生し、希少な高山帯の環境の保全に向けた対策が求められている。また、外国人旅行者の増加に伴い、案内板のユニバーサルデザイン化等に要する地方の財政負担や、景観の支障となっている廃墟化した宿泊施設の撤去等の課題も生じている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、山岳環境や美しい景観を保全し、あらゆる人が豊かな自然を享受する機会を充実させるため、野生鳥獣が希少な高山帯の環境へ及ぼす影響等を調査した上で効果的な対策を実施するとともに、自然公園での施設整備の促進や景観改善に向けた支援制度の創設等、山岳環境の保全と利用に関する施策の更なる推進を図るよう強く要請する。
新たな外国人材の円滑な受入れに向けた万全の対応を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
生産年齢人口の減少等による深刻な人手不足に対応するため、昨年、出入国管理及び難民認定法等が一部改正され、本年4月から新たな在留資格が創設されることとなった。これを受け国は、新たな在留管理体制の構築、外国人材の適正・円滑な受入促進に向けた取組、生活者としての外国人に対する支援等からなる総合的対応策を取りまとめ、準備を進めている。
こうした中、地方からは、国による日本語教育の体制整備や、地方自治体が行う生活情報の多言語化等の事業に対する支援のほか、社会保障制度の運用に支障を来さないための対応等、新たな制度の導入により混乱が生じないよう、国の積極的な取組を求める意見が出されている。
また、新たな在留資格へ多くの人材の移行が見込まれる技能実習制度においては、外国人材を受け入れている企業が実習計画と異なる作業をさせたとして認定が取り消されるなど、労務管理に関する問題も発生していることから、企業に対しては、関係制度の周知や適正な監督等が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、外国人材が労働力の一翼を担い地域の一員として活躍できる社会を実現するため、関係機関や企業との十分な連携を図り、受入環境の整備を着実に進めるとともに、地方自治体が行う多文化共生の事業等に対し必要な支援を行うほか、適正な労働環境を確保する取組を強化するなど、新たな外国人材の円滑な受入れに向けた対応に万全を期すことを強く要請する。
政府統計における不適切な取扱いに対し厳正な対応を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
政府統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であり、政府の政策判断のみならず、民間企業の経営判断や研究者の分析等、国内外を問わず幅広く利用されている。このような中、昨年末、厚生労働省が実施する基幹統計である毎月勤労統計において、長期にわたり本来と異なる方法で調査が行われるなどの不適切な取扱いが明らかとなった。
これにより、政府統計の信頼性が著しく毀損されたことはもとより、毎月勤労統計の数値については、資料の見つからない一部の期間の再集計が困難とされ、継続性が絶たれる可能性が指摘されている。また、雇用保険等の算出においては、誤った統計データにより延べ2,000万人を超える者の給付が過少であったことが判明するなど、国民生活に大きな影響を与える結果となった。
こうした状況を受け、政府は56の基幹統計の点検を実施したところ23の統計で不適切な取扱いが確認された。これらの事案が発生した背景としては、統計事業の予算や職員の削減のほか、専門人材が育成されていなかったこと等が指摘されているが、抜本的な解決策は打ち出されていない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、政府統計の適正性を確保し統計データに対する信頼を回復するため、統計実施機関から独立した第三者機関により不適切な取扱いの真相を究明し、再発防止策を策定するとともに、雇用保険等の追加給付を速やかに行うなど、厳正に対応することを強く要請する。
ひきこもり対策の更なる充実・強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
学校や仕事に行かず、長期にわたって家庭にとどまり続けているひきこもりは、10代の若者から働き盛りの中高年、高齢者まで全世代にわたって発生しており、深刻な社会問題となっている。近年では、80代の親とひきこもりの状態が続く50代の子供からなる世帯が、社会から孤立して困窮する状況を「8050問題」として、公的な支援を求める声が広がっている。
ひきこもりの背景や要因は多様であり、世代や世帯状況等によって相談の内容や必要とされる支援も、生活、医療、教育、雇用等の幅広い分野にわたる。また、必ずしも支援を望まないケースもあることから、個々の事案に適切に対応するためには、社会全体での多面的・総合的なアプローチが必要だとされている。
これまで国や地方公共団体では、主に40歳未満の者に焦点を当て、ひきこもり地域支援センターの設置や支援に携わる人材の養成研修等の取組が行われてきた。加えて、近年顕在化している中高年者のひきこもりに関し実態調査等が実施されてはいるが、ひきこもりの長期化と高年齢化が進行する中、全世代にわたる対策を早期に講ずることが求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、ひきこもりの状態にある若年者から高齢者等へのきめ細やかな対応を推進するため、現在国が行っている実態調査の結果等を踏まえた施策を速やかに実施するとともに、ひきこもり地域支援センター機能の拡充や支援人材の育成等、ひきこもり対策の更なる充実・強化を図るよう強く要請する。
Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
経済産業大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
狩猟社会、農耕社会、工業社会、そして現代の情報社会に続く未来の姿として、AIやIoT等の活用により新たな価値を創出し、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会であるSociety5.0が提唱されている。その高度化した社会においては、これまで以上に、読解力や考える力、対話し協働する力など、人間としての強みを生かして、多様な関心や能力を引き出し、発揮することが求められている。
Society5.0の実現に向けては、AI、ビッグデータ等の様々な先端技術を用いて教育に革新的な変化をもたらす「EdTech」を推進し、将来の担い手である児童生徒に対して、個別化・最適化された学びを提供するなど、教育の質向上を図ることが必要不可欠である。
一方で、学校教育の現場においては、ICT機器の整備や指導者の育成等の環境整備が未だ不十分であり、全ての児童生徒や教員が十分にEdTechを活用するのは困難な状況にある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、Society5.0時代に対応できる人材を育成するため、児童生徒一人ひとりの能力や適性に応じた学びの実現に必要となる学校教育環境の整備に向けて、次の事項について対策を講ずるよう強く要請する。
1 学校におけるICT環境整備に係る財政措置の一層の拡充を行うこと。
2 教員や児童生徒のICT利活用を援助する支援員等の配置を進めるとともに、教員向けの研修等の充実を図ること。
3 企業等の協働により、学校現場において効果的に活用できる技術の開発及び実証を行うこと。
農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
政府は、2030年に農林水産物・食品の輸出額を5兆円とする目標を掲げるとともに、農林水産業の輸出力強化戦略を策定し、アジアを中心に拡大する海外の食市場を積極的に取り込みながら、農林水産物等の輸出を促進するための取組を推進しているところである。
このような中、昨年の輸出額実績は9,000億円余と、2019年の目標である1兆円達成に向け順調に推移しているものの、国内市場が縮小傾向にあることを踏まえ、これまで以上に輸出拡大を進めるに当たっては、情報の集約化、物流コストの低減、制度や手続面での改善等、輸出環境の整備が不可欠である。
一方、ユネスコ無形文化遺産への登録を契機として、世界における日本食の存在感は高まっていることから、海外への日本食や食文化の更なる浸透を図りつつ、インバウンドとの連携や日本文化との一体的なプロモーションを行うなど、国を挙げて新たな食市場を創造していく必要がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、農林漁業者や食品事業者の創意工夫や意欲的な取組を一層促進し、農林水産物・食品の輸出力を強化するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 市場情報の一元的な集約・提供や相談体制の強化を行うとともに、海外ニーズとのマッチングの支援に加え、輸出先国の検疫等に対応した栽培方法の確立・導入を行うこと。
2 輸出先国の動植物検疫の条件緩和や、放射性物質の影響を懸念する中国等の輸入停止措置の解除等、輸入規制の見直しを引き続き働きかけること。
3 生産者が直接輸出できる販売ルートを確立するとともに、共同輸送の促進等を通じた出荷単位の大口化、最新の鮮度保持技術の普及促進や新たな技術の開発等により、効率的な物流体制の構築を図ること。
4 国内における生産・加工拠点から海外拠点までの一連のインフラ整備を拡充するとともに、事業者等へのサポート体制の充実や手続面の改善を行うこと。
本年10月予定の消費税増税の中止を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
2014年4月に消費税率が8％に引き上げられて以降、各世帯の消費が抑えられ、家計における実質消費支出は2017年までの4年間で7％余り減少した。こうした中で、本年10月に消費税率を10％に引き上げることは、更なる消費の落ち込みを招き、地域経済の縮小や内需の減少につながる悪循環を作り出すことになる。
政府は、増税による景気悪化を防ぐために万全を期すとして、軽減税率の導入やポイント還元等を行うこととしているが、購入する商品、店舗、支払方法により実質的な税の負担額が異なるなど、国民生活に多大な混乱が生じる懸念がある。また、中小企業や業界団体の中では、消費税率の引上げによる経済への影響や、軽減税率への対応等に不安の声が広がっている。
さらに、賃金が増加しているとの認識の下で安倍首相により宣言された今回の税率の引上げは、その後に判明した毎月勤労統計調査の不正により、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスとなることが明らかとなったことから、もはやその根拠は崩れていると言わざるを得ない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、消費税8％への増税を契機とした消費の落ち込みが未だ回復していないことや、増税に対する景気対策が不十分であることに加え、賃金が増加しているとの政府の認識が虚構であり増税の前提が成立していないことから、本年10月予定の消費税増税を中止するよう強く要請する。
食料安全保障の確立を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国の食料自給率は、カロリーベースで38％、生産額ベースで65％となっており、食料・農業・農村基本計画で掲げる目標達成には程遠い状況にあることから、食料の安定供給の確保が一層重要となっている。
一方、国際貿易をめぐる情勢は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「TPP11」という。）及び欧州連合との経済連携協定（以下「日EU・EPA」という。）が本年4月から2年目の関税水準となるほか、日米物品貿易協定（以下「TAG」という。）等の交渉が進められるなど、貿易自由化の動きは更に加速しており、国内生産力の停滞等による食料自給率の一層の低下が懸念される。
とりわけTAGについては、過去の経済連携協定の内容を超える市場開放や早期締結を米国から求められるおそれがあることから、昨年9月の日米共同声明を踏まえ、食料安全保障の立場から毅然とした交渉が強く求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、多面的機能を有する農業の理解の醸成や安全・安心な農畜産物の安定供給を促進し、食料安全保障を確立するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 今後見直される食料・農業・農村基本計画において、食料自給率・食料自給力向上に向けた具体的な考え方や施策を盛り込むとともに、当該計画に沿った対外交渉・国内対策を行うこと。また、家族農業を含めた多様な担い手の育成・確保を主要施策に位置付けること。
2 TAG交渉等、今後の国際貿易交渉において、国内農業を維持する市場アクセスの譲許内容等について改めて国会決議を行い、米国等の交渉相手国に対し毅然とした姿勢で臨むこと。また、各分野の交渉内容の開示と国民への十分な説明を行うこと。
3 TPP11及び日EU・EPA発効による影響を精査するとともに、生産者が将来の経営を見通せる万全な国内対策を確立し、併せてTPP11については、米国を含む12か国で決定した輸入枠や基準数量を早期に見直すこと。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください