ホーム > 定例会等の状況 > 令和元年11月定例会 > 議員提出議案（令和元年11月定例会）
ここから本文です。
更新日：2019年12月6日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和元年11月定例会）
令和元年11月定例会提出分
|
議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
|---|---|---|---|
|
議第1号 |
令和元年12月6日 |
原案可決 |
|
|
議第2号 |
令和元年12月6日 |
原案可決 |
|
|
議第3号 |
令和元年12月6日 |
原案可決 |
|
|
議第4号 |
キャッシュレス化の推進を求める意見書（案） |
令和元年12月6日 |
原案可決 |
|
議第5号 |
令和元年12月6日 |
原案可決 |
|
|
議第6号 |
令和元年12月6日 |
原案可決 |
|
|
議第7号 |
スマート農業の推進を求める意見書（案） |
令和元年12月6日 |
原案可決 |
|
議第8号 |
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書（案） |
令和元年12月6日 |
原案可決 |
|
議第9号 |
国立大学における授業料減免の水準維持を求める意見書（案） |
令和元年12月6日 |
原案可決 |
|
議第10号 |
大学入学共通テストにおける英語民間試験導入の中止を求める意見書（案） |
令和元年12月6日 |
否決 |
令和元年台風第19号災害に係る救援活動等に感謝する決議（案）
台風第19号に伴う記録的な大雨により、本年10月12日から13日にかけて、広範囲で河川の氾濫、土砂災害等が発生し、5名の尊い人命が奪われ、8,000世帯を超える住家が浸水したほか、道路・橋梁・河川等の土木施設、鉄道施設、医療施設や社会福祉施設、商業施設や工場等の事業所、農地・農林業用施設、電気・ガス・上下水道等、あらゆるインフラに甚大な被害をもたらした。
この災害に対し、警察、消防、自衛隊等には、浸水地域の住宅に取り残された被災者の救助や行方不明者の捜索にいち早く対応し、献身的に活動していただいた。市町村には、避難所の運営や被災者の生活再建に向けて寄り添った対応をしていただいている。また、ボランティアの方々には、住宅からの泥出しや家財等の片付け、災害廃棄物の搬出、炊き出し等の活動をしていただいており、全国からは義援金や救援物資等の支援もいただいている。
このような、物心両面にわたる温かい御支援により、被災者が大きな希望と勇気を与えられたことは、県民等しく忘れ得ないところである。
よって、本県議会は、この災害に際し、救助活動及び救援活動で御尽力・御支援をいただいた関係機関並びに関係各位に対し、謹んで深甚なる感謝の意を表するものである。
以上のとおり決議する。
年月日
長野県議会
令和元年台風第19号による災害からの復旧・復興等に対する支援を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
国土強靱化担当大臣
内閣府特命担当大臣（防災） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
本県では、台風第19号の記録的な豪雨により、河川の氾濫による浸水や土砂災害等で、広範囲にわたり甚大な被害が生じた。
国は、この災害を激甚災害及び非常災害に指定し、手厚い支援策を講じており、本県も、一日も早い復旧・復興を目指しているところである。
一方、地球規模の気候変動により、これまでの想定をはるかに超える規模の災害が毎年のように発生しており、県民の安全・安心な暮らしを守っていくためには、復旧にとどまらない抜本的な対策が必要となっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、災害からの早期の復旧・復興を図るとともに、防災・減災、国土強靱化を一層進めるため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 膨大な災害廃棄物処理に係る被災市町村の負担を軽減するため、広域的な連携支援を行うとともに、補助率の嵩上げなど財政支援を拡充すること。
2 県及び市町村が行う災害復旧・復興に係る予算を確保するとともに、広大な流域を持つ河川、幹線道路等、国民生活や経済活動に重要な影響を及ぼすインフラについては国が直轄で整備を行うこと。
3 近年の頻発する激甚災害を踏まえた整備計画を作成するとともに、気候変動等への対策を講ずるための予算を確保すること。
4 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」については、令和3年度以降も予算を別枠で確保するとともに、この対策に伴う地方の財政負担を軽減する措置を講ずること。
気候非常事態に関する決議（案）
近年、地球温暖化の進行に伴い世界各地で記録的な高温や干ばつ、大雨等の異常気象が頻発し、また海面水位の上昇により都市の水没が懸念されるなど、気候変動は今後の人類の生存基盤の存続にかかわる最重要問題の一つとなっている。
本県においても本年10月、令和元年台風第19号による100年に一度といわれる豪雨に見舞われ、その甚大な被害によりかけがえのない生命と貴重な財産、人々の平穏な暮らしが奪い去られた。
気候変動問題に対する危機感が世界中で高まる中、新たな国際的な枠組みである「パリ協定」が2015年に採択されるとともに、国内外の自治体等で「気候非常事態」を宣言し、脱炭素化を目指す取組が広がっている。本県もこうした世界の動きと協調し、気候変動への対策等について、大転換を目指し行動していく必要があると考える。
よって、本県議会は、世界に向け「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」を発信した本県が、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す運動を人類共通の取組として県民一丸となり推進していくため、「気候非常事態」を宣言することを強く求めるものである。
以上のとおり決議する。
年月日
長野県議会
キャッシュレス化の推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
キャッシュレス決済は、消費者の利便性向上のほか、人手不足やインバウンド需要への対応といった課題に直面している事業者の生産性向上につながるとともに、データの利活用によるイノベーションの実現等、経済全体への大きな効果も期待されている。
こうした中、国は「未来投資戦略2018」において、2割程度にとどまっているキャッシュレス決済比率を、2027年6月までに4割程度とする目標を示すとともに、本年10月の消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス・消費者還元事業を実施し、中小・小規模事業者の決済端末の導入費用や支払手数料に対する補助を行うなど、普及に向けた支援を行っている。
しかしながら、中小・小規模事業者を中心に、支払手数料の高さや現場の事務負担から、依然として導入をためらう声が上がっており、キャッシュレス決済の導入に係る障害を解消するための更なる取組が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、キャッシュレス化の推進に向けて、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 中小・小規模事業者に対する決済端末費用や支払手数料の補助制度を、キャッシュレス・消費者還元事業期間以降も継続して実施すること。
2 実店舗等が負担している支払手数料等のあり方の見直しや、QRコード等の決済サービスの規格統一等、事業者が導入しやすい環境を整備すること。
3 セキュリティ対策の強化を指導するとともに、キャッシュレス決済の安全性や利便性に関する更なる理解促進を図るなど、消費者が利用しやすい環境を整備すること。
一級河川における「中抜け区間」等の解消に向けた見直しを求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
本県には、一級河川である千曲川、犀川及び天竜川において、国が管理する区間の中に県が管理する、いわゆる「中抜け区間」等が存在しており、本県や関係団体は長年にわたり、国の直轄管理区間に編入するよう要望してきた。
河川管理は本来、水系一貫主義が原則であり、国民の生命や財産を守り、安心・安全な国土を築くためには、広域的で重要な一級河川について、国が責任を持って確かな治水対策を行うことが必要である。
国においても、平成25年に閣議決定した「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」では、直轄事業の対象について、地方管理道路・河川の直轄編入を含め、必要な見直しを行うこととしているが、依然として中抜け区間等は解消されていない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、河川の統一的な方針に基づく改良や維持管理、洪水対応等の適時的確な実施体制を確保するため、一級河川における中抜け区間等の解消に向けた見直しを早急に行うよう強く要請する。
被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
内閣府特命担当大臣（防災） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、我が国における自然災害は激甚化するとともに頻発しており、本年も台風第15号や第19号等により住宅等に甚大な被害が生じていることから、被災者の生活再建は喫緊の課題である。
被災者生活再建支援法に基づく支援制度では、同一の市町村内で10世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した自然災害等について、住宅が全壊した世帯や大規模半壊した世帯等を対象に、都道府県が拠出した基金を活用した被災者生活再建支援金を、最大で300万円支給することとしている。
しかしながら、同一の災害で被災したにもかかわらず、被害世帯数の要件を満たさない場合や、住宅が半壊、一部損壊の場合は、支給対象外であるなど、被災者間の不均衡が生じている。また、現行の支給額では、住宅の再建に必要な経費を賄うことができないとのアンケート調査の結果も示されている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、住民の生活安定と被災地の速やかな復興のため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 被災者が住宅の建設・購入や補修等により生活を再建できるよう被災者生活再建支援金の支給額を引き上げること。
2 支援制度の対象となる被害世帯数の要件を緩和するとともに、半壊世帯を被災者生活再建支援金の支給対象とすること。
3 都道府県の負担を軽減するため、被災者生活再建支援金の支給に対する国庫補助率を引き上げること。
スマート農業の推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国の農業現場では、担い手の不足や高齢化の進行等に加え、長年の経験や勘に頼った作業が多く、習得には時間を要することや、人手を必要としたり危険を伴う場面が多いこと等が課題であり、ICTやAI等の先端技術を活用したスマート農業の推進により、農業経営を改善することが期待されている。
こうした状況を受け、国は、農業現場や経営への先端技術の導入による効果検証を行っているほか、本年6月には、「農業新技術の現場実装推進プログラム」を策定し、技術の導入により実現することが期待される将来像や必要な施策等を示した。また、本県も、農業者への先端機器の貸し出し等により、スマート農業導入の加速化を図っているところである。
しかしながら、農業者の関心は高い一方で、価格が高額であるなどの理由により、先端機器の導入を考えていないとの声も多い。また、気象や過去の収量等のデータを集約・統合し活用できる農業経営者が不足しているため、実証事業等を通じた人材育成の仕組みを整備することが求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、農業現場における省力化や生産性の向上を図るため、新技術の実装に向けた実証事業を継続して行うことに加え、先端機器の導入に係るコストを低減する施策や、データを活用した営農方法のモデル化の実施等により、スマート農業を推進するよう強く要請する。
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（防災） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
軽油引取税の課税免除措置については、国民生活や対象事業者への影響等を勘案し、平成30年度税制改正において、令和2年度末まで3年間延長されているところである。
この措置により、索道事業者がスキー場で使用するゲレンデ整備車や、農林業用機械、砕石場内の機械類等、幅広い分野における軽油引取税が免除され、事業者の経営安定に貢献している。
近年、燃料価格が高止まりする中、この措置が廃止されると、本県の冬季観光の重要な柱であるスキー場をはじめ、免税事業者は大きな負担の増加を強いられ、ひいては地域経済全体に悪影響を及ぼすことが懸念される。
よって、本県議会は、国会及び政府において、課税免除措置の廃止による広範な産業への影響を考慮し、軽油引取税の課税免除措置を令和3年度以降も継続するよう強く要請する。
国立大学における授業料減免の水準維持を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）
内閣府特命担当大臣（経済財政政策） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
高等教育は、国民の知の基盤であるとともに、イノベーションを創出し、国の経済や文化の水準を高める原動力であり、意欲があれば、誰もが大学等で学ぶことができる社会の実現が求められている。
国は、経済的に修学が困難な大学生等を対象に、教育費の負担軽減を図ってきたが、来年度から、大学の授業料の減免等について、「新しい経済政策パッケージ」等に盛り込まれた高等教育無償化の制度の具体化に向け、「高等教育の修学支援新制度」に切り替える方針を決定した。
しかしながら、文部科学省の調査によると、現行制度では授業料減免の対象となっている国立大学の学部生のうち約1万9千人が、新制度では要件を満たさなくなり、授業料の負担が増加する見通しである。このため、進学のハードルが上がることや、学費を得るため学生がアルバイトにかける時間が増加することなどが懸念されている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、高等教育を受ける機会均等を保障するとともに、学生が学業に専念できる環境を整備するため、新制度へ移行後も、国立大学における授業料減免の水準を維持するよう強く要請する。
大学入学共通テストにおける英語民間試験導入の中止を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国は、平成29年に策定した大学入学共通テスト実施方針において、受験者の思考力や判断力、表現力を重視した「大学入学共通テスト」を令和2年度から実施し、英語については「読む・聞く・話す・書く」の4技能を適切に評価するため、民間事業者等が実施している資格・検定試験を活用することとした。
民間試験の導入を巡っては、受験生の居住地や家庭の経済状況によって受験機会に格差が生じることや、実施の目的や内容が異なる複数の試験の成績を同一の基準で比較すること等について、教育の機会均等や試験の公正性の観点から様々な問題が指摘されてきた。
こうした課題に対する抜本的な対策が示されず、受験生や保護者等の不安の声が高まる中、国は来年度からの民間試験導入を見送り、今後は令和6年度に実施する新たな英語試験に向けて検討していくことを決定したが、構造的な欠陥は手直しによって解決されるものではない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、受験生の進路を大きく左右する大学入試で保障されるべき公平・公正性を確保するため、大学入学共通テストにおける英語民間試験導入を中止するよう強く要請する。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください