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更新日：2020年6月26日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和2年6月定例会）
令和2年6月定例会提出分
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
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議第1号 |
令和2年6月26日 |
原案可決 |
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議第2号 |
令和2年6月26日 |
原案可決 |
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議第3号 |
令和2年6月26日 |
原案可決 |
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議第4号 |
義務教育の一層の充実を求める意見書（案） |
令和2年6月26日 |
原案可決 |
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議第5号 |
令和2年6月26日 |
原案可決 |
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議第6号 |
新型コロナウイルス感染症対応の長期化に備えた取組を求める意見書（案） |
令和2年6月26日 |
原案可決 |
脱炭素社会の実現に向けた地方の取組への一層の支援を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
世界的な課題である気候変動に対処するため、国は、昨年6月に閣議決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現することを目指すとしている。
このような中、昨年12月に気候非常事態宣言を行った本県をはじめ、多くの地方自治体が2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを表明し、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入や地元企業等と連携した新技術の開発、環境に配慮したまちづくり等、地域に根ざした施策を展開している。
気候変動というあらゆる主体が関係する課題の解決に当たっては、地方によるこうした取組を促進し、脱炭素化に向けたイノベーションの創出とライフスタイルの変化をもたらすことが必要不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、気候変動を抑制し豊かな地球環境を次世代に引き継ぐため、気候変動対策に係る総合的な交付金の創設や新技術の開発に対する国の研究機関による支援等、脱炭素社会の実現に向けた地方の取組への一層の支援を行うよう強く要請する。
電源立地地域対策交付金の交付期間延長を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分（以下「水力交付金」という。）は、水力発電施設等の周辺地域における住民の福祉向上を図るとともに、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的に昭和56年に創設され、周辺地域の活性化や電力の安定供給に寄与している。
本県においても、水力交付金は、道路等の公共用施設の整備、保育所の運営費への充当等、住民の福祉向上に資する事業に活用されており、過疎化・少子高齢化が進行し、財政基盤の脆弱な中山間地域においては、市町村の安定的な財政運営に欠くことのできない財源となっている。
しかしながら、現行制度では最長交付期間が40年間とされており、当初から交付対象となっている発電施設分は令和2年度末に交付期間が終了することから、交付が継続されなくなると、関係市町村の財政に多大な影響を及ぼし、今後の地域の活性化に向けた取組に支障が生じることが懸念される。
よって、本県議会は、国会及び政府において、電力の安定供給の基盤となる発電施設周辺地域の活性化に水力交付金が果たす役割の重要性に鑑み、電源立地地域対策交付金の交付期間を延長するよう強く要請する。
地方財政の充実・強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
地方公共団体は、子育て支援・医療・介護等の社会保障の充実、人口減少対策をはじめ、国土強靱化と防災・減災事業の実施等、担うべき役割が一層増大してきており、これに見合う財政措置が課題となっている。
これらの多様なニーズへの対応と行政サービスの質の確保を実現するためには、政府が地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに必要な地方交付税等の一般財源総額を確保することが不可欠である。
このような中、今年度の一般財源総額は昨年度を上回ったものの、地方公共団体においては、新型コロナウイルス感染症対策や会計年度任用職員制度の導入に係る歳出の増加、経済の下振れによる税収の減少も踏まえた財政運営が必要となっている。また、地方交付税の算定に関し、業務改革の取組等の成果を反映することは、地方の改革意欲を損ねることも懸念される。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方公共団体がその担うべき役割を確実に実現するため、地方財政全体の安定確保に向けて、次の事項について対策を講ずるよう強く要請する。
1 一般財源総額の確保に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策、社会保障、人口減少対策、防災・減災対策等の地方公共団体の財政需要を的確に把握し、反映させること。
2 地方交付税による財源調整機能及び財源保障機能の強化を図るとともに、特例的な措置である臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。
3 地域間の財源偏在性を是正するための抜本的な解決策を協議すること。
4 地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事業費」を、持続可能な地域社会の維持・構築のために継続・拡充すること。
義務教育の一層の充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
義務教育の根幹である機会均等の確保及び水準の維持向上を図るため、国は教職員定数の改善に取り組むとともに、義務教育費国庫負担制度により、教職員給与費の一部を負担している。
一方、現在の教育現場においては、いじめや不登校の未然防止・早期対応、障害のある児童生徒や外国人児童生徒に対する支援に加え、新型コロナウイルス感染症対策と学びの保障の両立等、様々な課題が山積しており、教職員に求められる役割は大きくなっている。
こうした中、多忙化する教員が児童生徒一人ひとりと向き合い、きめ細やかな教育を行う環境を整備するためには、安定した財源の下に教職員を十分確保することが必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、義務教育の質の向上を図り、全ての児童生徒に行き届いた教育を実現するため、義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持するとともに、少人数学級を推進するなど、義務教育の一層の充実を図るよう強く要請する。
休業要請等の実効性を担保する制度の構築を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
経済再生担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
新型コロナウイルス感染症は急速な勢いで拡散し、国際的な脅威となっている。我が国では、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）に基づく緊急事態宣言が発令され、いわゆる「三つの密」があるなど、感染拡大のおそれがある施設について知事による休業要請等が行われた。
しかしながら、都道府県が独自に設けた協力金等では休業による損失を補えないことや、特措法には罰則が設けられていないことなどから営業を継続する事例が生じ、そのような施設に利用客が集中することでクラスターや多数の感染経路不明者が発生することも懸念された。
こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、事業者間の公平性を勘案し、より実効性の高い仕組みづくりが求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国民の生命及び健康を守るため、事業者への補償や特措法の見直し等、休業要請等の実効性を担保する制度を構築するよう強く要請する。
新型コロナウイルス感染症対応の長期化に備えた取組を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
情報通信技術（IT）政策担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
新型コロナウイルスの感染拡大により発令された緊急事態宣言は、本年5月25日に全国で解除されたものの、国内では未だ感染者の発生が続いている。
これまで本県では、いわゆる「三つの密」を避ける取組への呼びかけ、外出自粛の要請、施設の休業要請等の対策を講じてきたところであり、現在、県内における感染は落ち着いた状況が継続している。
今後は、「新しい生活様式」の定着を含め次の波に備えた感染防止対策と、社会経済活動の段階的な再開を両立させる必要がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、新型コロナウイルス感染症対応の長期化に備え、国民の生命と暮らしを守るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 医療提供・検査体制を再構築し、感染者の早期把握や入院治療を可能とするとともに、基金を創設するなど大胆な資金投入を行い、特効薬及びワクチンを早期に実用化すること。
2 受診控えによる患者の減少等により経営が悪化している医療機関が多数あることから、地域医療の継続に向けた財政支援を拡充すること。
3 テレワーク等のライフスタイル定着に向けて、デジタル技術の活用により社会を変革するデジタルトランスフォーメーションを推進すること。
4 学校休業期間中に生じた学習機会の不足等に対応するため、カリキュラムを早急に見直すとともに、ICTを活用した学習の導入、短期間でより効果的な教育を行うために必要となる教員の増配置等の財政支援を行うこと。
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