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更新日：2020年12月4日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和2年11月定例会）
令和2年11月定例会提出分
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
|---|---|---|---|
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議第1号 |
令和2年12月4日 |
原案可決 |
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議第2号 |
令和2年12月4日 |
原案可決 |
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議第3号 |
令和2年12月4日 |
原案可決 |
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議第4号 |
犯罪被害者等に対する支援の充実を求める意見書（案） |
令和2年12月4日 |
原案可決 |
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議第5号 |
令和2年12月4日 |
原案可決 |
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議第6号 |
日本学術会議の独立性の堅持を求める意見書（案） |
令和2年12月4日 |
否決 |
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議第7号 |
農家を支えるための米価下落対策を求める意見書（案） |
令和2年12月4日 |
原案可決 |
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議第8号 |
核兵器禁止条約への署名及び批准を求める意見書（案） |
令和2年12月4日 |
否決 |
道路整備に必要な財源の確保を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣
国土強靱化担当大臣
内閣府特命担当大臣（防災）
内閣府特命担当大臣（地方創生） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
道路は、通勤・通学、救急医療、災害時における交通の確保等、地域住民の安心・安全な暮らしを支えるライフラインであるとともに、地域間交流の促進や産業の振興等の効果をもたらすなど、地域の活性化を図る上で必要不可欠な社会資本である。
しかしながら、広大な県土を有し、中山間地を多く抱える本県においては、急峻な地形や脆弱な地質条件から、道路整備は未だ立ち遅れており、近年、頻発・激甚化する自然災害に備えた国土強靱化の観点からも、引き続き道路整備を計画的に進めていくことが求められる。
加えて、リニア中央新幹線の整備効果を広く県内に波及させるための関連道路の整備、老朽化が進むインフラの予防保全に向けた適切な維持管理・更新等を着実に推進するため、地方の厳しい財政状況を踏まえた支援が必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方における道路整備の実情を踏まえ、災害から国民の生命や財産を守るための国土強靱化や交流人口の増加等を通じた地方創生の実現に向けて、道路整備に必要な財源の確保を図るよう強く要請する。
憲法審査会における論議の推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
内閣官房長官 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
日本国憲法は、昭和22年の施行以来、その基本原理である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則の下、国民の福祉向上及び我が国の発展に大きな役割を果たしてきた。この三原則は現憲法の根幹をなし、今後も堅持されなければならない。
一方で、我が国を取り巻く安全保障環境は一層緊迫度を増し、国内においても、頻発する大規模災害への対処、地方の視点に立った選挙制度の検討、環境の保全等が求められ、現憲法の制定時から情勢は大きく変化している。
しかしながら、国会に設置された憲法審査会では、我が国の将来のためにどのような憲法がふさわしいのか論議が進展しているとは言い難い状況にある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、日本国憲法について、憲法審査会における論議を推進するよう強く要請する。
子育て世代の実情に即した児童手当制度の実現を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）
全世代型社会保障改革担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国の少子化の進行は深刻さを増しており、2019年の出生数は86万人余りと過去最少を記録した。また、子育て世代の出産等に対する意識の把握を目的に民間団体が実施した「夫婦の出産意識調査2020」によれば、経済的な理由から第二子以降の出産をためらう夫婦が多いとの調査結果も示されている。
このような中、本年5月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」においては、子育てや教育にかかる費用負担が重いこと等を踏まえ、経済的な支援の拡充を柱の一つとし、児童手当について、子供の数等に応じた効果的な給付の在り方を検討するとしている。
しかしながら、先般、政府は、児童手当における所得制限の基準を世帯単位とすることや、高所得世帯へ支給する特例給付の縮小等を検討しているとの報道がされた。現在、「所得控除から手当へ」等の観点から年少扶養親族に対する扶養控除は廃止されており、所得により高等学校の授業料無償化等の対象とならない世帯もある中、特例給付の縮小等は子育て世代の家計を圧迫し、更なる少子化につながることが懸念される。
よって、本県議会は、国会及び政府において、子育てがしやすい社会をつくり、少子化に歯止めを掛けるため、対象者を狭めるような見直しの方向ではなく、子育て世代の実情に即した児童手当制度を実現するよう強く要請する。
犯罪被害者等に対する支援の充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
国家公安委員会委員長 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
犯罪等の被害者やその家族又は遺族（以下「犯罪被害者等」という。）は、犯罪等による心身や財産への被害のほか、収入の途絶による経済的困窮、刑事手続への協力や報道対応による精神的負担等、様々な困難に直面する。
我が国では、2004年の犯罪被害者等基本法成立以降、犯罪被害者等基本計画が定められ、犯罪被害給付制度が拡充されるなど、犯罪被害者等に対する支援施策が整備されてきた。
しかしながら、犯罪被害者等が損害賠償を確実に受けるための制度や、国による損害補償制度、被害直後から弁護士の支援を公費により受けられる制度等はいまだ実現していない。また、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設立や、犯罪被害者支援条例等による取組の状況も地域により大きな格差がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、犯罪被害者等が早急に被害から回復し、再び平穏な生活を営むことができるようにするため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 犯罪被害者等が民事訴訟等を通じて迅速かつ確実に損害の賠償を受けられるよう、損害回復の実効性を確保するための法整備等を行うこと。
2 犯罪被害者等に対する補償に向けて、経済的支援を充実させるとともに、手続的な負担を軽減する施策を実施すること。
3 全ての犯罪被害者等が、事件発生直後から弁護士による法的支援を受けられるよう、公費による被害者支援弁護士制度を創設すること。
4 各都道府県が、性犯罪・性暴力被害者のための病院拠点型ワンストップ支援センターを設置できるよう、人的・財政的支援を行うこと。
5 地方自治体が、条例等に基づき独自に行う犯罪被害者支援等の取組に対し財政的支援を行うこと。
不妊治療への保険適用の拡大等を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、晩婚化等により妊娠を考える年齢が上がるとともに、不妊に悩み、治療を行う人が増えている。日本産科婦人科学会の調査によると、2018年に体外受精で生まれた子供は約5万7千人であり、また、不妊治療の件数も45万件を超え、それぞれ過去最高となったとされている。
一方で、不妊治療の大部分は保険適用がされておらず、また、現在保険適用外である体外受精や顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）は高額の上、複数回行うことが多く経済的負担が大きい。国は、特定不妊治療に係る費用の一部を助成しているが、対象者が限定されていることや、支給額が治療に要する費用に見合っていないことなどから、制度の拡充を望む声が上がっている。
こうした中、菅総理大臣は、本年10月の所信表明演説において、不妊治療の保険適用や助成措置の拡大等を表明したところであるが、少子化が続く中、希望する人々が子供を産み育てやすい社会を実現するには、一人ひとりの状況に配慮した、適切な支援体制の整備が必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、不妊治療を行う人々が、安心して治療に取り組むことができる環境を整備するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 不妊治療への保険適用の拡大を早期に実施すること。また、実施に際しては人工授精、体外受精、顕微授精、男性に対する治療等、様々な治療についても対象として検討すること。
2 不妊治療への保険適用の拡大が実施されるまでの間は、特定不妊治療への助成の充実を図ること。
3 不妊治療と仕事の両立ができる環境をさらに整備するとともに、不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。
4 不育症への保険適用の拡大や、事実婚関係にある者に対する不妊治療の保険適用等についても検討すること。
日本学術会議の独立性の堅持を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣（科学技術政策） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、政府や社会に対し科学的な見地から提言等の活動を行っている。
このような中、日本学術会議は、本年9月末に組織を構成する会員の半数が任期満了となることから、新たに候補者を選考し内閣総理大臣に推薦したところ、候補者の一部について任命が行われず会員に欠員が生じる事態となった。
日本学術会議は、法律上、職務の独立性が担保されており、会員の任命において時々の政治的な判断の影響を受けることは、組織の独立性のみならず、科学者の学問研究や国民の意見の発出に深刻な影響を及ぼしかねないとの声が上がっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、学問の自由及び科学の発展による国民の利益を守るため、科学者が自主的に会員を選出するとの考え方を変更することなく、学術会議の独立性を堅持するよう強く要請する。
農家を支えるための米価下落対策を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国では、人口減少、食の多様化等を背景に、主食用米の需要量が長期的に減少傾向にある中、需要に応じた適正生産に努めてきたが、今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外食産業における需要が大幅に減退したことなどにより、民間在庫が膨らみ、主食用米価は下落している。
こうした中、政府は、需給安定のためには大幅な減産が必要であるとして、生産者に対して主食用米から飼料用米等への転作を求めている。
しかしながら、現在の米価の下落は、新型コロナウイルス感染症の影響という特殊な事情によるものであることから、生産調整という形で農家のみが負担を負うのではなく、国が責任を持って需給と価格の安定を図る必要がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、生産者が安心と誇りを持って営農を継続できるようにするため、需要の拡大や輸出の推進を図るとともに、緊急的に政府備蓄米の買い入れを大幅に増やすなど、農家を支えるための米価下落対策を講ずるよう強く要請する。
核兵器禁止条約への署名及び批准を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
核兵器禁止条約は、平成29年7月に、国連本部の交渉会議において、約3分の2の加盟国の賛成によって採択され、本年10月に条約の発効に必要となる批准国が50か国に達し、令和3年1月に発効することが確実となった。
この条約は、核兵器の保有国はいずれも署名してはいないものの、発効すれば、批准国においては、核兵器の開発、実験、使用等が国際的な条約として初めて禁止されることになり、核兵器の廃絶に向けた大きな前進と言える。
こうした中、唯一の戦争被爆国である我が国は、核兵器禁止条約を批准していないが、被爆者をはじめとする国内外からの期待に応え、核兵器禁止条約に参加し、批准国とともに国際的な核兵器の廃絶に貢献することが求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、核兵器のない平和な世界を実現するため、核兵器禁止条約への署名及び批准を行うよう強く要請する。
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