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更新日：2022年7月11日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和3年6月定例会）
令和3年6月定例会提出分
|
議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
|---|---|---|---|
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議第1号 |
令和3年6月25日 |
原案可決 | |
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議第2号 |
令和3年6月25日 |
原案可決 |
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議第3号 |
令和3年6月25日 |
原案可決 | |
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議第4号 |
新型コロナウイルスのワクチン接種の円滑な実施を求める意見書（案） |
令和3年6月25日 |
原案可決 |
|
議第5号 |
令和3年6月25日 |
原案可決 | |
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議第6号 |
義務教育の一層の充実を求める意見書（案） |
令和3年6月25日 |
原案可決 |
| 議第7号 | 令和3年6月25日 | 原案可決 | |
| 議第8号 | 国民が安心して暮らせるデジタル社会の推進を求める意見書（案） | 令和3年6月25日 | 原案可決 |
| 議第9号 | 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催について再検討を求める意見書（案） | 令和3年6月25日 |
否決 |
| 議第10号 | 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて新型コロナウイルス感染症に対する万全な対策を求める意見書（案） | 令和3年6月25日 | 原案可決 |
流域治水の推進に向けた取組の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
国土強靱化担当大臣
内閣府特命担当大臣（防災） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、全国各地で記録的な豪雨が相次ぎ、河川の氾濫、土砂災害による甚大な被害が多発する中、国は、河川管理者等による従来の治水対策に加え、市町村、民間事業者、地域住民等、流域に関わるあらゆる関係者の協働により流域全体で取り組む「流域治水」への転換を推進しているところである。
こうした中、国は、全国の一級水系等において、河川の整備、ため池や水田の活用、ハザードマップ作成等、ハード・ソフト一体となった治水対策の全体像を示す「流域治水プロジェクト」を策定するとともに、特定都市河川浸水被害対策法等の改正により、浸水被害防止区域を創設し、住宅や要配慮者施設の建築について許可制を導入するなどの取組を進めている。
しかしながら、気候変動による水災害リスクが増大する中、治水対策は喫緊の課題となっていることから、堤防整備、河道掘削等の河川対策の加速化はもとより、流域対策等に対する補助制度の拡充等、流域治水の実効性を高めるための更なる取組が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、激甚化・頻発化する水災害から国民の生命・財産を守るため、「流域治水プロジェクト」に位置付けた国直轄事業の整備を着実に促進するとともに、地方自治体の取組に係る財政支援を充実するなど、流域治水の推進に向けた取組を強化するよう強く要請する。
台湾の世界保健機関（WHO）年次総会へのオブザーバー参加を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
新型コロナウイルス感染症が世界各国に深刻な影響を及ぼす中、台湾は重症急性呼吸器症候群（SARS）を経験し、高度な医療技術によって、世界の保健衛生分野に貢献してきたにもかかわらず、2017年以降、WHO年次総会へのオブザーバー参加が認められていない。
こうした中、政府は、国際保健課題への対応に当たっては、地理的空白を生じさせるべきではないとして、台湾のWHO年次総会へのオブザーバー参加を一貫して支持しているが、本年5月に開幕したWHO年次総会においても、台湾のオブザーバー参加が実現しなかった。
WHO憲章では、「到達しうる最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一である」と宣言されていることから、特定の国や人々がWHOへの参加を妨げられてはならず、世界が協力して公衆衛生の危機に対応することが重要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、これまで以上に関係各国・地域と連携し、WHOに対してより一層の働きかけをすることによって、台湾のWHO年次総会へのオブザーバー参加を実現するよう強く要請する。
地域の実情を十分に踏まえた医療提供体制の構築を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの変化等を見据え、質の高い効率的な医療提供体制の構築を目指す地域医療構想の実現に向け、国は、令和元年9月、全国の公立・公的医療機関のうち、再編・統合の議論を必要とする具体的な病院名を公表するなど、各地域における検討を促してきた。
しかしながら、公立・公的医療機関は、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療提供体制に多大な影響が生じている状況にあっても、検査・診療・入院患者の受入れ等、感染症対応の中核を担っており、改めて地域医療において果たす役割の重要性が明らかとなったところである。
一方、今後の感染症発生に備える観点から、国は、本年5月に医療法等を改正し、新興感染症等への対応を医療計画の記載項目に追加することとしたが、医療機関が経営悪化に直面する中、感染症対策も含め、地域医療の維持に必要な施設等の整備に対する更なる財政支援も求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、誰もが住み慣れた土地で安心して医療サービスを受けられる社会を実現するため、地域医療構想の推進に際しては地方の声に耳を傾け、慎重な検討を行うとともに、医療機関に対する財政支援を拡充するなど、地域の実情を十分に踏まえた医療提供体制の構築を図るよう強く要請する。
地域の実情を十分に踏まえた医療提供体制の構築を求める意見書（案）（PDF：122KB）
新型コロナウイルスのワクチン接種の円滑な実施を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
新型コロナウイルス感染症については、第4波における全国の新規感染者数は減少傾向にあるものの、感染力の強い変異株が出現し、人流抑制も限定的であるなど、依然として予断を許さない状況である。
こうした中、新型コロナウイルスのワクチンは、感染拡大防止と社会経済活動正常化の切り札として期待され、本年2月中旬の医療従事者への先行接種を皮切りに、各地域でワクチンの接種が進められているところである。
しかしながら、これまで市町村の接種会場で使用されてきたファイザー社製ワクチンについて、今後の供給量が減少するとの見通しが示され、接種ペースの鈍化を懸念する声も上がっていることから、モデルナ社製ワクチンの活用も含め、ワクチン接種の加速化に向けた更なる取組が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束に向け、新型コロナウイルスのワクチン接種の円滑な実施を実現するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 市町村が実施するワクチン接種を着実に進めるため、ワクチンの十分かつ迅速な確保・供給に万全を期すとともに、具体的な配送時期、数量等について速やかに通知すること。
2 ファイザー社製ワクチン及びモデルナ社製ワクチンをそれぞれ有効に使用できるよう、副反応等も含めたワクチンの安全性・有効性に関する十分な情報提供を行うこと。
3 希望する国民への早急なワクチン接種に向け、職域接種の拡大に係る環境整備への支援を講ずること。
4 ワクチン接種等を担う医療従事者の確保に向けた更なる支援を行うとともに、地方負担が生じないよう、必要な財政措置を講ずること。
地方財政の充実・強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
地方公共団体の担うべき役割は、子育て支援・医療・介護等の社会保障の充実、人口減少対策、国土強靱化と防災・減災事業の実施等、一層増大してきており、これに見合う財政措置が課題となっている。
これらの多様なニーズに対応し、行政サービスの質を確保するためには、政府が地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに必要な地方交付税等の一般財源総額を確保することが不可欠である。
このような中、今年度の一般財源総額は実質前年度を上回る額が確保されたものの、地方公共団体においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、税収の大幅な減少が見込まれるとともに、地域経済の活性化・雇用対策、デジタル化の推進等、喫緊の課題を踏まえた財政運営が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方公共団体がその担うべき役割を確実に実現するため、地方財政全体の安定確保に向けて、次の事項について対策を講ずるよう強く要請する。
1 一般財源総額の確保に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策、デジタル化の推進、地域経済の活性化・雇用対策、社会保障、人口減少対策、国土強靱化等の地方公共団体の財政需要を的確に把握し、反映させること。
2 地方交付税による財源調整機能及び財源保障機能の強化を図るとともに、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に引き続き取り組むこと。
3 地域間の財源偏在性を是正するための抜本的な解決策を協議すること。
4 地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事業費」を、持続可能な地域社会の維持・構築のために継続・拡充すること。
義務教育の一層の充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国は、全国全ての学校に必要な教職員を確保し、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として、義務教育費国庫負担制度により、教職員給与費の一部を負担するとともに、教職員定数の改善に取り組んでいる。
今年度から小学校35人学級が段階的に導入されることにより、学ぶ環境の質の向上が図られた一方で、新型コロナウイルス感染症対策やICTを活用した学習活動への対応等、教職員の負担は依然として大きい。
こうした中、一人ひとりの教育的ニーズに応じたきめ細やかな指導を実現するためには、安定した財源の下に教職員を十分確保するとともに、働き方改革を進め、ゆとりをもって児童生徒と向き合うことのできる環境が必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、義務教育の質の向上を図り、全ての児童生徒に対する個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持するとともに、少人数学級を更に推進するなど、義務教育の一層の充実を図るよう強く要請する。
学校教育におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
デジタル改革担当大臣
情報通信技術（IT）政策担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
現在、新型コロナウイルス感染症等による環境変化に伴い、DXが進展しており、教育分野においても、GIGAスクール構想の一環で、一人一台端末及び高速通信ネットワークの整備、デジタル教科書の導入が進められている。
これにより、ICTを活用したオンラインでの授業やデジタルドリルの活用等、児童生徒一人ひとりの能力や適性に応じた学習を推進することが可能となり、多様な学びの実現や教員の負担軽減等への期待が高まっている。
こうした中、学校教育の現場においては、更なるICT環境の整備に加え、デジタル化を踏まえた教職員の資質向上や指導方法の確立が求められる一方、デジタル教科書の使用が読解力低下を招くおそれも指摘されている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、Society5.0時代を生きる子供たちにふさわしい教育を一層推進するため、学校教育におけるDXの実現に向けて、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 端末の利活用、個人情報の取扱い等、教職員研修のあり方について検討を進めること。
2 システムやソフトウェアの整備、端末及び通信設備の修繕や定期更新等、学校教育予算の充実・確保及びそのあり方について検討を進めること。
3 様々な会社の端末とデジタル教科書と個人認証システムとの互換性を確保するため、統一規格について検討を進めること。
4 読み書きなどの生涯学び続けるための基本的な「学ぶスキル」を身に付ける上で、紙媒体の活用と対面学習の併用を検討すること。
国民が安心して暮らせるデジタル社会の推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
行政改革担当大臣
デジタル改革担当大臣
情報通信技術（IT）政策担当大臣
内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
新型コロナウイルス感染症への対応において、デジタル化の遅れが顕在化したことに伴い、社会のデジタル化の課題について根本的な解決が求められたことから、政府は、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するデジタル庁を本年9月に創設することとした。
デジタル庁は、デジタル社会の形成に関して総合調整機能を有し、国の情報システムの基本的な方針の策定、地方共通のデジタル基盤の企画・総合調整、マイナンバーカード制度全般の企画立案やデータ利活用に関する業務を行うなど、国全体のデジタル化を推進することとされている。
デジタル社会の形成に関して、マイナンバーの情報連携促進、官民・地域の枠を超えたデータの利活用の推進等によって、国民生活の利便性の向上や社会経済が発展することが期待されるが、個人情報の漏えいや不正利用を防止する観点から、デジタル化の推進に対応した個人情報の保護の強化が必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、デジタル化の推進に当たり、セキュリティ対策等の個人情報保護に万全を期すなど、デジタル庁を慎重に運営することによって、国民が安心して暮らせるデジタル社会の推進を図るよう強く要請する。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催について再検討を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開幕が間近に迫る中、新型コロナウイルス感染症の一刻も早い事態の収束が求められているが、各国で感染力の強い変異株が増加するなど、依然予断を許さない状況が続いている。
こうした中、国や地域により選手の練習環境に大きな格差が生じている現状があり、世論調査でも新型コロナウイルス感染症対策を優先すべきとして、大会の中止・再延期を求める声が上がっている。
政府は、このような状況においても大会を開催する姿勢を崩していないが、選手が公平な競技を行うことができず、国民に祝福されないままでは、平和の祭典である五輪の理念から逸脱しかねない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国民の声に耳を傾け、五輪によって国民の生命や暮らしが脅かされることがないよう、大会の開催について再検討することを強く要請する。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて新型コロナウイルス感染症に対する万全な対策を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、スポーツ振興と国際交流、次世代を担う子どもたちの未来と共生社会の実現にとって極めて意義深いものであり、東日本大震災からの復興のシンボルとなるなど、国民に夢と希望を与える絶好の機会として、国を挙げて準備に取り組んできた。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを受けて、昨年、大会の1年延期が決定されたが、現在においても、新たな変異株が出現するなど、未だ新型コロナウイルス感染症の収束に至っていない状況である。
政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、様々な施策を実施しており、現在は、感染症対策の切り札として期待されているワクチン接種も加速化させているが、大会の開催による人流の増加に伴う感染拡大の可能性もあることから、更なる対策が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が国民、選手、大会関係者等全ての人々にとって安全・安心な大会となるよう、大会の開催に向けて新型コロナウイルス感染症に対する万全な対策を講ずることを強く要請する。
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