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更新日：2024年3月15日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和3年9月定例会）
令和3年9月定例会提出分
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
|---|---|---|---|
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議第1号 |
令和3年10月1日 |
原案可決 | |
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議第2号 |
令和3年10月1日 |
原案可決 | |
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議第3号 |
令和3年10月1日 |
原案可決 | |
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議第4号 |
看護職員の確保対策の充実を求める意見書（案） |
令和3年10月1日 |
原案可決 |
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議第5号 |
令和3年10月1日 |
原案可決 | |
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議第6号 |
ICT支援員の配置を求める意見書（案） |
令和3年10月1日 |
原案可決 |
| 議第7号 | 出産育児一時金の増額を求める意見書（案） | 令和3年10月1日 | 原案可決 |
| 議第8号 | 盛土の安全性に関する法整備を求める意見書（案） | 令和3年10月1日 | 原案可決 |
| 議第9号 | 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入延期を求める意見書（案） | 令和3年10月1日 | 否決 |
| 議第10号 | ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復等を求める意見書（案） | 令和3年10月8日 | 原案可決 |
長野県歯科保健推進条例の一部を改正する条例（案）
長野県歯科保健推進条例（平成22年長野県条例第28号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
長野県歯科口腔保健推進条例
前文中「歯科疾患」を「歯科口腔疾患」に、「歯科保健が」を「オーラルフレイル対策をはじめとした歯科口腔保健が」に、「歯科保健対策」を「歯科口腔保健対策」に、「歯科健診等の」を「歯科口腔に係る検診による」に、「生涯」を「災害時も含め、生涯」に、「歯科に」を「歯科口腔に」に改める。
第1条中「口腔 (くう) 」を「口腔」に、「を図り」を「及び健康寿命の延伸を図り」に改める。
第2条及び第4条中「歯科」を「歯科口腔」に改める。
第6条第1項中「歯科に関する健康診断及び保健指導」を「歯科口腔に係る検診（健康診査及び健康診断を含む。次項及び第10条第2号において同じ。）及び歯科保健指導」に改め、同条第2項中「歯科に関する健康診断及び保健指導」を「歯科口腔に係る検診及び歯科保健指導」に改める。
第8条（見出しを含む。）中「歯科保健推進計画」を「歯科口腔保健推進計画」に改める。
第10条第10号中「のほか」の次に「、感染症の予防対策」を加え、同号を同条第14号とし、同号の前に次の1号を加える。
⒀ オーラルフレイル対策（心身の機能低下につながる口腔機能の虚弱な状態を早期に把握し、及び回復させ、並びに当該状態となることを予防するための取組をいう。）の推進に関すること。
第10条第9号を同条第12号とし、同条第8号を同条第11号とし、同条第7号を同条第10号とし、同条第6号中「歯及び口腔の健康づくり」を「歯科口腔に関する保健医療サービス」に改め、同号を同条第9号とし、同号の前に次の2号を加える。
⑺ 災害時における歯科口腔に関する保健医療サービスの迅速な提供のための体制の確保に関すること。
⑻ 歯科及び医科の連携による保健医療サービスの充実に関すること。
第10条第5号中「歯科医療」を「歯科口腔医療」に、「歯科に」を「歯科口腔に」に改め、同号を同条第6号とし、同条第4号中「歯科」を「歯科口腔」に改め、同号を同条第5号とし、同条第3号を同条第4号とし、同条第2号中「歯科疾患」を「歯科口腔疾患」に改め、同号を同条第3号とし、同条第1号の次に次の1号を加える。
⑵ 県民が定期的に歯科口腔に係る検診及び歯科保健指導を受けるための取組の推進に関すること。
第11条の見出しを「（歯と口の健康週間）」に改め、同条第1項中「歯科疾患」を「歯科口腔疾患」に、「歯の衛生週間」を「歯と口の健康週間」に改め、同条第2項及び第3項中「歯の衛生週間」を「歯と口の健康週間」に改める。
第12条の見出し及び同条第1項中「歯科保健」を「歯科口腔保健」に改め、同条第2項中「歯科疾患」を「歯科口腔疾患」に改める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
（提案理由）
県民の歯及び口腔の健康づくりに向けた取組を更に進めるため、題名を「長野県歯科口腔保健推進条例」に改め、目的に「健康寿命の延伸」を加えるとともに、基本的施策にオーラルフレイル対策の推進を加える等の所要の改正を行う。
私学教育の更なる振興を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
私立学校は、建学の精神に基づいた個性豊かな教育を展開することにより、我が国の学校教育の発展に大きく貢献しており、国際化・高度情報化が進む今日の社会において、引き続きその役割を果たしていくことが求められている。
しかしながら、少子化による児童・生徒数の減少により、私立学校を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増している。このような中で、個性・特色を生かした教育を実践しつつ、新型コロナウイルス感染症対策や耐震化等の学びの場の安全の確保、ICT環境の整備等の課題に対応していくためには、財政基盤の一層の強化が必要不可欠である。
また、教育費負担における公私間格差は依然として大きいことから、私立高等学校等の授業料の実質無償化の対象とされていない年収590万円以上の世帯の負担軽減や、私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業の恒久的な制度化等、是正に向けた更なる取組が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、新型コロナウイルス感染症に係る取組に対する支援を継続するとともに、私立学校に対する国庫補助制度や修学支援の拡充等、私学教育の更なる振興に努めるよう強く要請する。
人権侵害問題の解決に向けた適切な対応を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
新疆ウイグル自治区における人権状況に関し、米国国務省の2020年版年次報告書では、2017年以降、中国により100万人以上のウイグル族等が施設に収容され、拷問や拘束、強制労働等の人権侵害を受けているとの指摘があり、これらの行為に対し、米国が集団殺害（ジェノサイド）との認識を示した。
本年6月に英国で開催された主要国会議（G7サミット）の共同声明においても、新疆ウイグル自治区や香港について、人権や基本的自由を尊重するよう中国へ求めたほか、国連人権理事会でも中国に対し、ウイグル族やチベット族等の権利保護を求める勧告を採択し、人権状況を改善するよう促しているが、中国が人権侵害の事実を認めず、対処しないことは看過できない問題である。
人権侵害の問題は、中国に限らず世界各国で発生しており、「人権の世紀」と呼ばれる今日、全人類の人権の実現が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、人権救済を図るため、中国をはじめとする各国の人権侵害問題の解決に向けて、国際機関等と連携しながら調査を実施し、問題が明らかになった場合は、適切な対応をするよう強く要請する。
看護職員の確保対策の充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
看護職員は、夜勤や長時間労働等の厳しい勤務環境によって離職率が高いことに加え、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により人手不足が深刻化している一方、医療技術の進歩、チーム医療の推進等に伴い、高度な専門知識や技能の習得が求められるなど、その期待される役割は大きくなっている。
高齢化の進展に伴い、医療需要の一層の増加が見込まれる中、将来にわたって持続可能な医療提供体制を実現するためには、更なる看護人材の確保に向けて、高度化、多様化する看護のニーズに応えられる看護職員を安定的に養成することが必要である。
しかしながら、地域における看護職員の確保に重要な役割を果たしている看護師等養成所は、少子化の影響等により入学者の確保が困難になるなど、厳しい運営状況に置かれていることから、教育の質の維持や運営継続に向けて、地域の実情を踏まえた更なる支援が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国民が住み慣れた地域で安心して質の高い医療サービスを受けられる社会を実現するため、地域医療介護総合確保基金の柔軟な運用等により、看護師等養成所に対する財政支援を拡充するなど、看護職員の確保対策の充実を図るよう強く要請する。
多文化共生社会に係る基本法の制定を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
日本に在留する外国人の数が年々増加している中、地域活性化の新たな担い手として、外国人材の更なる活躍が期待される一方、外国人の国籍や活動内容も多様化しており、子供の教育や就労等において、言語、習慣等の違いを背景に差別等の問題が生じている。
こうした中、本県においては、外国人との共生を目指した地域社会づくりのため、多言語による情報発信や外国人児童生徒等の日本語教育の充実等、各種施策を展開しているものの、多文化共生に係る課題は広範かつ多岐にわたることから、国全体で体系的に進めていく必要がある。
今後も、外国人の一層の増加が見込まれ、外国人が日常生活や職業生活等を国民と共に円滑に営むことができる環境を更に整える必要があることから、多文化共生に関する国や地方自治体の責務等を明らかにするとともに、施策を推進するための財政措置や体制の強化が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、外国人が地域社会の構成員として共に生きていくため、多文化共生社会に係る基本法を制定するよう強く要請する。
ICT支援員の配置を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
デジタル大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国は、GIGAスクール構想の実現に向けて、新型コロナウイルス感染症等による臨時休校時においても、ICTの活用により子供たちの学びを保障できるよう、児童生徒一人一台端末及び高速通信ネットワークの整備を推進してきたところであり、ハード面の環境整備には一定の成果が見られた。
一方、教員のICT活用指導力の向上や、機器の設置準備等の教員の負担軽減といった人材面の課題に加え、感染症拡大により、遠隔授業のニーズが高まっていることから、教員のICT活用を日常的に補助するICT支援員によるサポート体制の強化が急務となっている。
これに対し、国は、ICT支援員については、4校に1人配置できるよう地方財政措置を講じているが、学校現場の実情を踏まえたきめ細やかな支援を行うには不十分であることや、地方自治体等が独自にICT支援員を確保することが困難な状況であることから、更なる支援の拡充が必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、全ての児童生徒がICTを活用した効果的な教育を受けられるよう、一層の財政措置や人材確保対策を行うなどにより、希望する全ての学校にICT支援員が配置されることを強く要請する。
出産育児一時金の増額を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
出産育児一時金は、出産に要する本人の経済的負担を軽減するため、平成6年に創設されて以来、段階的に支給額が引き上げられるとともに、医療機関等への直接支払制度が導入されるなど、制度が拡充されてきたところである。
しかしながら、厚生労働省の調査によると、令和元年度の正常分娩の場合における出産費用は、全国平均で約52万4千円となるなど、現在42万円の出産育児一時金の支給額では賄いきれず、本人の経済的負担が重くなっている。
こうした事態を受け、国は、出産費用の実態を把握した上で、出産育児一時金の額の設定を検討することとしているが、令和2年の出生数が約84万人と過去最少を記録するなど、我が国の少子化の進行が深刻さを増している中、子育てのスタート期に当たる出産時の経済支援を強化することは急務である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、少子化克服に向け、子供の成長に応じたきめ細かな支援を重ね、安心して子供を産み育てられる環境を整えるため、速やかに、現在の負担に見合うよう出産育児一時金を増額することを強く要請する。
盛土の安全性に関する法整備を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
内閣府特命担当大臣（防災）
警察庁長官 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
本年7月に静岡県熱海市で発生した土石流の起点付近において、盛土が確認されたことから、土砂災害警戒区域の多い本県では盛土の流出により土砂災害が発生するおそれがある箇所の緊急点検を実施している。
このように盛土の安全性が求められる中、宅地を造成する場合の盛土のように安全対策を義務付けている法律もあるものの、盛土を一律に規制する法律がなく、一部地方自治体の条例で盛土等について、土砂の性質や施工方法等の規制を行っている。
本県においても条例の制定を検討しているところであるが、条例による規制では、罰則の上限が決まっており抑止力が不十分であること、基準等が地方自治体ごとに異なり、規制が緩い地域への盛土も懸念されることなどから、盛土の流出等を防ぎ安全を確保するためには、法律による全国統一の基準や規制が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、土砂災害について総合的な対策を講じるとともに、盛土を原因とする災害から国民の生命と暮らしを守るため、盛土の安全性に関する法整備を行うよう強く要請する。
適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入延期を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
令和元年10月の消費税率の引上げとともに軽減税率制度が実施されたことに伴い、複数税率のもとで適正な課税を確保するため、令和5年10月から消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されることに先立って、本年10月から適格請求書発行事業者の登録申請が開始されることとなっている。
しかしながら、インボイス制度においては、免税事業者は適格請求書を発行できず、仕入税額控除の対象から外れることから、免税事業者が取引からの排除や不当な値下げを強いられるおそれがあること、課税事業者への転換を余儀なくされ、納税に伴う負担が増加することに対する懸念の声が上がっている。
新型コロナウイルス感染症の影響で中小事業者が経営難に苦しみつつも事業継続、雇用維持に懸命に取り組んでいる中、インボイス制度の導入により更なる負担が課されることになれば、経営意欲を失い、廃業を選択する中小事業者が増加し、コロナ禍からの経済再生を阻害することにもつながりかねない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地域経済の基盤であり、雇用の受け皿である中小事業者がコロナ禍を乗り越え、事業存続と再生に注力できるようにするため、インボイス制度の導入を延期するよう強く要請する。
ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復等を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国は、ミャンマー連邦共和国（ミャンマー）に対し、政府開発援助（ODA）を通じ、民主化や経済発展のための取組を全面的に支援してきた。このような中、本年2月1日に発生したミャンマー国軍による軍事クーデターは、同国の民主化への努力と期待を踏みにじるものである。
また、クーデター以降、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、国軍及び警察による暴力によって、多数の死傷者、拘束者及び避難民が発生している状況は断じて受け入れ難く、強く非難するものである。
この事態に対し、人間の安全保障を外交の柱とする我が国は、ミャンマーに対する最大の援助国である立場を生かし、国際社会とも連携しながら、ミャンマー国民の自由と人権を取り戻すための取組を積極的に進めていくことが求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、あらゆる外交努力を尽くし、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人への残虐行為の即時停止、不当に拘束された国内外の人々の即時解放、民主的な政治体制の早期回復等を求めるとともに、避難民に対する緊急支援の提供やミャンマー国軍に対する武器輸出禁止に向けて取り組むよう強く要請する。
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