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更新日：2021年12月3日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和3年11月定例会）
令和3年11月定例会提出分
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
|---|---|---|---|
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議第1号 |
令和3年12月3日 |
原案可決 | |
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議第2号 |
令和3年12月3日 |
原案可決 | |
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議第3号 |
令和3年12月3日 |
原案可決 | |
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議第4号 |
国土強靱化に向けた森林整備の推進を求める意見書（案） |
令和3年12月3日 |
原案可決 |
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議第5号 |
令和3年12月3日 |
原案可決 | |
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議第6号 |
令和3年12月3日 |
否決 | |
| 議第7号 | 選択的夫婦別姓制度について慎重に議論し、旧姓の通称使用の法制化を求める意見書（案） | 令和3年12月3日 | 原案可決 |
少子化対策の一層の強化を求める決議（案）
令和2年の本県の出生数は、統計調査を開始した昭和50年以降過去最少となった。少子化は長年の課題であるが、新型コロナウイルス感染症の影響によりその進行に拍車がかかっている。
少子化の進行は、地域経済の規模縮小、地域や産業の担い手の減少等につながり、県民生活全般に影響を及ぼし、地域社会の存立基盤を揺るがしている。このため、県議会においては、少子化対策の推進に向けた条例の検討を進めているが、コロナ禍により加速する少子化には一日も早い対応が求められる。
少子化を克服するためには、結婚、妊娠、出産及び子育てに関する切れ目のない支援の充実に加え、経済的基盤の安定を図るための雇用の確保や、本県の特性である豊かな自然環境や都市圏へのアクセスの良さを生かし、若い世代の移住及び定住を促進するなど、幅広い分野にわたる取組が必要である。
よって、本県議会は、県に対し、少子化の急速な進行に歯止めを掛け、結婚や子育てに希望を持つことのできる社会を実現するため、部局横断の政策パッケージを早急に策定し、十分な予算措置を講ずるなど、少子化対策の一層の強化を図るよう求めるものである。
以上のとおり決議する。
年月日
長野県議会
豪雪地帯対策特別措置法の改正等を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
豪雪地帯では、豪雪地帯対策特別措置法（以下「豪雪法」という。）に基づき、雪害防除等の対策が推進され、特に、特別豪雪地帯においては、基幹道路の整備及び公立小中学校等の施設整備に関する特例措置の実施により、冬季の生活環境の向上が図られてきたところである。
一方、近年では、過疎化・高齢化の進行による地域の克雪力の低下により、高齢者の除排雪中における死傷事故や積雪による空き家の倒壊が発生しているほか、気候変動の影響による短期集中的な降雪等により、大規模な交通障害をはじめとした甚大な被害が生じるなど、多様な課題が明らかになっている。
こうした中、令和3年度末までとされている豪雪法の特例措置が終了した場合、基幹道路等の整備が進まなくなることが懸念されるため、当該特例措置を継続して地域の施設等整備を着実に促進することに加え、顕在化した豪雪地帯の様々な課題に迅速に対応するためには、更なる支援策が必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、安全安心な雪国の暮らしを実現するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 特別豪雪地帯における基幹道路の整備及び公立小中学校等の施設整備に関する豪雪法の特例措置を10年間延長すること。
2 雪処理の担い手確保等の豪雪地帯特有の課題に対して、交付金や基金等により柔軟に対応できる財政支援制度を創設するなど、総合的な対策を実施すること。
原油価格高騰対策を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
経済再生担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界的に停滞していた経済活動の再開の広がりに伴う原油需要の増加、主要産油国による追加増産の見送り等の影響もあって、原油価格はこのところ高値で推移している。
原油価格の高騰は、生活に関連する様々な物価の上昇を招き、国民生活を直撃するとともに、運送業、農業をはじめとする各業種においても、原材料費や燃料費等の増加が事業者の経営に深刻な影響を与えることが懸念されている。
こうした中、政府は新たに原油価格高騰対策を決定したところであるが、事態が長期化すれば、コロナ禍による家計不安や中小企業等の経営難に一層拍車がかかり、経済回復に冷や水を浴びせることになりかねないことから、国民生活や事業経営の安定に向けた支援策を早急に講ずることが求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、原油価格の高騰が我が国の経済に及ぼす影響を最小限に抑制し、国民の暮らしを守るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 ガソリン税の抜本的な見直しにより、ガソリン価格の地域間格差を調整するとともに、価格の高騰を抑制すること。
2 生活困窮者への支援等、地方自治体が実施する取組に対して、十分な財政支援を行うこと。
3 原油価格高騰により大きな影響を受けている産業に対する各種支援策を迅速に講ずること。
4 産油国に対する外交努力により、原油価格の安定化に努めるとともに、石油製品の安定供給の確保を図ること。
5 再生可能エネルギーの導入促進等、エネルギーの構造転換を進めること。
国土強靱化に向けた森林整備の推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土強靱化担当大臣
内閣府特命担当大臣（防災） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国の国土の約7割を占める森林は、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止、木材の供給等の多面的な機能を有しているが、これらの機能を維持・増進していくためには、「伐って、使って、植える」といった森林資源の循環利用を通じた健全な森林の維持が必要である。
一方、近年、全国各地で集中豪雨や台風、地震等により大規模な土砂災害が頻発し、住民の生命・財産に甚大な被害をもたらしており、気候変動の影響により山地災害の発生リスクが増大していることから、適切な森林の整備は喫緊の課題となっている。
林業の現場において、所有者や境界が不明な森林の増加、担い手の不足等の課題を抱えている中、災害に強い森林づくりを進めるためには、市町村が仲介役となり経営管理の集積を図る森林経営管理制度による適正な森林管理の促進はもとより、公的な関与による森林整備の強化等、更なる取組が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、森林の公益的機能を持続的に発揮し、住民の安全・安心な暮らしを実現するため、森林整備、治山対策の推進に必要な予算を十分に確保するなど、国土強靱化に向けた森林整備を推進するよう強く要請する。
農家を支えるための米価下落対策の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国では、人口減少等により米の消費が長期にわたって落ち込む中、昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外食産業等の低迷や学校給食の停止等により、米の需要は大きく減少したが、本年も回復の動きは鈍く、米価の下落が続いている。
生産者や集荷業者・団体は、これまでも国が策定する需給見通し等を踏まえて生産・販売に取り組んできたが、今年度は過去最大規模の作付転換を達成したにもかかわらず、米の在庫の余剰に減少が見られない。
こうした中、今後も米の消費が増加することなく、米価が下落していくと、より一層農家の経営環境が厳しいものとなり、営農意欲の喪失や離農の増加が懸念されることから、国による米価を維持するための実効性のある対策が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、政府備蓄米の買入数量の拡充や集荷業者等に対する助成により需給環境の改善を図り、農家を支えるための米価下落対策を強化するよう要請する。
選択的夫婦別姓制度等に係る議論の推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
内閣府特命担当大臣（男女共同参画） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国の法制審議会において、女性の地位向上等を背景に婚姻制度等の見直し審議が行われ、平成8年2月に「民法の一部を改正する法律案要綱」が答申された。その中で、夫婦が同姓、別姓を選べるいわゆる選択的夫婦別姓制度の導入が提言された。
また、平成30年2月に内閣府が公表した「家族の法制に関する世論調査」結果によると、選択的夫婦別姓制度等については、国民の間に様々な意見が存在していることが明らかとなった。加えて、国連の女子差別撤廃委員会は、「女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正すること」を日本へ勧告しているところである。
このような中、平成27年12月に最高裁判所大法廷は、夫婦の氏に関する制度の在り方は、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである」と判示し、政府は、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めると表明しているものの、現状では議論が進んでいるとは言い難い状況である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、夫婦の氏については世論の動向や国際情勢等を踏まえ、選択的夫婦別姓制度等に係る議論を推進するよう強く要請する。
選択的夫婦別姓制度について慎重に議論し、旧姓の通称使用の法制化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
内閣府特命担当大臣（男女共同参画）あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
平成30年2月に内閣府が公表した「家族の法制に関する世論調査」結果によると、選択的夫婦別姓制度については、導入の賛否に大きな差はなく、中には旧姓の通称使用の法制化を求める声もあるなど、国民の間には様々な意見が存在していることが明らかとなった。
平成27年12月に最高裁判所大法廷は、夫婦同氏制度を合憲とした上で、旧姓の通称使用は、婚姻によって氏を改めるものが受ける不利益を一定程度緩和し得るものと判示している。
選択的夫婦別姓制度については、親子で異なる姓を名乗ることになるなど、日本の家族の在り方に重大な変更を引き起こすことから、導入については慎重な議論が求められる一方、旧姓の通称使用については、運転免許証等の旧姓併記が認められるなど拡充されつつあることから、更なる利便性の向上を図るための法的な整備が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、夫婦の氏に関する国民の多様な声に耳を傾け、選択的夫婦別姓制度については、慎重に議論するとともに、旧姓の通称使用を法制化するよう強く要請する。
選択的夫婦別姓制度について慎重に議論し、旧姓の通称使用の法制化を求める意見書（案）（PDF：92KB）
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