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更新日：2023年12月8日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和5年11月定例会）
令和5年11月定例会提出分
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
|---|---|---|---|
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議第1号 |
国土強靱化の継続的・安定的な推進を求める意見書（案） |
令和5年12月8日 |
原案可決 |
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議第2号 |
医療用医薬品の安定供給の実現を求める意見書（案） |
令和5年12月8日 |
原案可決 |
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議第3号 |
林業分野における外国人材の確保・育成を求める意見書（案） | 令和5年12月8日 | 原案可決 |
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議第4号 |
定額減税等の実施に伴う地方財源の確保等を求める意見書（案） | 令和5年12月8日 | 原案可決 |
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議第5号 |
外国人介護人材が長期的に働き続けられる環境の整備を求める意見書（案） | 令和5年12月8日 | 原案可決 |
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議第6号 |
食品ロス削減への国民運動の更なる推進を求める意見書（案） | 令和5年12月8日 | 原案可決 |
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議第7号 |
令和5年12月8日 | 原案可決 | |
| 議第8号 | 児童養護施設に対する支援の充実を求める意見書（案） | 令和5年12月8日 | 原案可決 |
国土強靱化の継続的・安定的な推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣
国土強靱化担当大臣
内閣府特命担当大臣（防災）あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
現在、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等に基づき国土強靱化が進められており、地方公共団体では国土強靱化地域計画等を定め継続的に予算を確保し、その担い手である建設業では計画的に建設機械等の設備投資や人材確保等を行い、災害に強いインフラ整備等に取り組んでいる。
こうした中、本年6月、中長期的な見通しに基づき国土強靱化に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が改正され、新たに政府が国土強靱化実施中期計画を策定し、実施すべき施策の内容・目標のうち、推進が特に必要となる施策の内容・事業規模を定めるものとされている。
今後も一層強力に国土強靱化に取り組むためには、これまでのペースを緩めることなく、令和7年度までを期間とする5か年加速化対策を着実に実施するとともに、地方における計画的な国土強靱化対策に切れ目が生じることのないよう、早期に中長期的な見通しが示されることが重要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国民の命と財産を守り、社会の重要な機能を維持する国土強靱化の取組を継続的・安定的に推進するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に必要な予算・財源について、例年以上の規模で確保し、計画的に事業を実施すること。
2 法律に基づく国土強靱化実施中期計画を早期に策定するとともに、5か年加速化対策の完了後の国土強靱化の取組に必要な予算・財源についても通常予算とは別枠で確保すること。
医療用医薬品の安定供給の実現を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国民の健康と命に関わる医薬品については、後発医薬品が普及する中、令和2年以降、製造管理の不備等による製薬会社への業務停止命令等が続き、医薬品の製造や出荷の停止・縮小が広がることで、医療用医薬品のうち、特に後発医薬品の深刻な供給不足が重なり、医療機関や薬局では、不足薬への対応の負担が生じているだけでなく、患者の命の危険も危惧されている。
現在の不足は、少量多品目構造である後発医薬品の急な増産対応が困難であるという生産過程の課題のみならず、製薬会社・医薬品卸売業者から医療機関・薬局までの流通過程における代替えの医療用医薬品も含めた供給量と需要量の正確な把握の難しさや在庫の偏在等も影響しているとも言われている。
また、政府の頻繁な薬価改定に伴う急速な医療用医薬品価格の下落は、採算面から既存薬の製造中止や出荷の減少等を招くだけでなく、新薬の開発にも影響を及ぼしかねないことから、将来にわたり国民に医療用医薬品を安定的に供給するためには、増産や新薬の開発を促す支援を行う必要がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国民の安全で安心な暮らしを支える地域の医療機関・薬局への必要な医療用医薬品の安定供給を実現するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 医療機関・薬局による医療用医薬品の適正・公平な購入に向けて、国が製薬会社や医薬品卸売業者の製造・在庫・流通状況を把握した上で、医療用医薬品の供給継続等に必要な指導を実施できる体制を構築すること。
2 薬価改定が供給体制に与える影響を踏まえ、医療用医薬品の増産等に必要な人件費や設備投資への支援を拡充するなど、適正で安定したサプライチェーンの構築や創薬力の強化が図られる財政支援を行うこと。
林業分野における外国人材の確保・育成を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
技能実習制度については、出入国在留管理庁の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」での議論を経て、外国人材のキャリアアップや共生社会の実現等の視点から、発展的に解消し、技能移転等による国際貢献から人材の確保・育成を目的とする新制度に見直す方針とされている。
現在、外国人労働者が少ない林業分野の技能実習制度については、在留資格に係る期間の上限を1年としているが、昨年10月の「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」の変更を受けて、林業における外国人材の受入れに向けた検討が進んでおり、来年度中には、在留期間を最大5年まで延長できる技能実習制度の職種に林業が追加される見通しとなっている。
人手不足の継続が見込まれる林業についても、在留期間の延長が認められることとなるが、今後は、林業現場において外国人材の定着や労働安全の確保につながる取組の促進に加えて、より長期的な外国人材の確保・育成を行っていく上で5年を超えた在留期間についても認めていく必要がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、我が国の林業の維持・発展に向け、林業分野における外国人材の確保・育成を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 外国人材の在留期間を最大5年とする技能実習制度への林業職種の追加について必要な手続き等を着実に進め、来年度中に確実に実施すること。
2 日本語教育の実施や現場での安全確保を支援するなど、外国人材が林業で働きやすい安全な労働環境を整備すること。
3 より長期的な外国人材の確保・育成に向けて、建設業等と同様に無期限の在留資格を認める特定技能制度の対象分野に林業を追加すること。
定額減税等の実施に伴う地方財源の確保等を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣府特命担当大臣(経済財政政策) あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
政府は、国民の消費や投資の動きが力強さを欠く中、本年11月、足元の物価高から国民生活・事業活動を守るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定し、急激な物価高を乗り越えるための国民への還元や、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化を行うこととしている。
今回の物価対策では、燃料油等の激変緩和措置とともに、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するための新たな取組として、令和6年度の税制改正における課税世帯への所得税・個人住民税の定額減税や、非課税世帯への給付金の支給等、国民の所得を下支えする施策が盛り込まれている。
現在、地方税である個人住民税については、減収分を全額国費で補填する方針が示されているが、地方自治体においては、定額減税による財源の縮小や、減税・給付等の実施に伴う制度設計の複雑化に対して懸念があることから、地方において安定した行政サービスを維持するための支援が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、総合経済対策における定額減税等を実施する上で、地方財源の確保と事務の円滑な実施を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く求める。
1 個人住民税の減税による減収分については、地方特例交付金として確実に措置するとともに、所得税の減税についても、地方交付税の原資であることを踏まえ、その減収分については国の責任において確実に補填すること。
2 減税・給付等の制度設計については、事務の円滑かつ効果的な実施に向けて配慮するとともに、システム改修費や人件費等、地方自治体に新たな経費が発生する場合は、国の責任において確実に財源を措置すること。
外国人介護人材が長期的に働き続けられる環境の整備を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
現在、介護人材が不足する我が国の介護分野においては、技能実習生を含む外国人介護人材が介護の担い手として大きな役割を果たす一方で、介護老人福祉施設等の多くは、人材や資金等の経営資源に限りがある中小規模の介護事業者によって運営されている。
外国人介護人材に関しては、就労開始から通常6月を経過するまで、施設の人員配置基準上、職員等としての算入を認めないとする取扱いの要件を緩和する検討が行われているものの、介護事業者が日本語の教育費や介護福祉士国家資格の取得支援費用のほか、住居の確保に伴う家賃等を負担する場合も多く、中小規模の介護事業者の大きな負担となっている。
また、外国人介護人材が日本で長期的に働き続けていく上では、無期限の在留資格が認められる介護福祉士国家資格の取得が特に重要であるとともに、実習実施者である介護事業者による低賃金等の不当な労働条件での雇用や、監理団体が技能実習の実施状況の確認を怠るといった外国人材に関する不適切な対応の是正が必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、中小規模の介護事業者の実情を踏まえ、外国人介護人材が、適正な待遇の下で長期的に働き続けられる環境を整備するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 人員配置基準上の取扱いの見直しは介護現場の実態に配慮して進めるとともに、外国人介護人材に係る事業者の費用負担の軽減策を強化すること。
2 介護福祉士国家試験の合格率の向上を視野に入れた外国人介護人材に対する日本語の修学機会の充実等を図ること。
3 外国人材の人権の保護や職場環境の適正化を図るため、実習実施者・監理団体等への厳格な審査・指導を行うこと。
食品ロス削減への国民運動の更なる推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)
内閣府特命担当大臣(こども政策) あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国では、国や地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、令和元年10月に施行された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、必要量に応じた食品の販売・購入等の普及啓発や、食品関連事業者等の取組への支援策等が講じられている。
令和3年度においても、日本の食品ロス量は、国連世界食糧計画（WFP）の年間食料支援量を上回る状況が続いており、食品ロスは、食品の廃棄時の直接的な環境負荷や、その食品の生産・流通過程で要したエネルギーの消費等、環境に及ぼす影響が少なくないことから、気候変動対策としても重要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国民的な脱炭素行動として、食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、食品ロス削減への国民運動の更なる推進のため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 エシカル消費の普及啓発や容器の改善等の取組を一層進めるとともに、食品ロス削減を推進する事業者の評価や食品ロス量の公表等の体制を強化すること。
2 こども食堂等への企業等の在庫食品の寄付や家庭の未利用食品の寄付運動等の取組を強化し、地域において食品を有効活用するため、コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）の設置等への支援制度を整備すること。
ガザ地区における戦闘休止及び人質の即時解放に向けた取組の継続を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
本年10月、パレスチナ武装勢力ハマス等のイスラエル領内への越境攻撃によって、一般市民が犠牲となるとともに人質として拘束されたことを受け、イスラエル軍が、自国及び自国民の安全確保のためにハマスが事実上掌握するガザ地区に対して空爆や地上作戦を行う中、ハマスとの戦闘において一般市民にも犠牲が生じている。
国際連合安全保障理事会は、本年11月、特に子供を守る重要性に鑑み、ガザ地区での戦闘休止や人質の解放等を求める決議を、我が国を含む賛成多数により採択しており、一般市民の危機的状況を改善しなければならないとの国際社会の意思が表明されたところである。
しかしながら、現在も生命の危機にさらされ続けている人々の状況は極めて深刻であり、国際人道法のいかなる場合においても生命と尊厳を守るべきとの理念を尊重し、この戦闘により一般市民が直面している危機的な人道状況を改善し、事態の早期沈静化を図ることが求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国際社会の一員として恒久的世界平和を求める立場から、関係国・国際機関と連携しつつ、全ての当事者に対し採択された決議に基づく誠実な行動や国際人道法の遵守を求めるなど、あらゆる外交努力を尽くし、ガザ地区における戦闘休止及び人質の即時解放に向けた取組を継続するよう強く要請する。
児童養護施設に対する支援の充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
こども家庭庁長官
内閣府特命担当大臣（こども政策） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
児童養護施設は、保護者のない児童や虐待されている児童等を入所させ、自立に向けて養護することを目的としており、職員の人件費や施設での生活費等は国・都道府県等が公費負担しているが十分とは言えず、企業・個人からの寄付金や地域のボランティアに頼らざるを得ない厳しい運営実態にある。
また、入所児童は、身体的・心理的に複雑な問題を抱え、専門的な職員による対応が必要であるが、予算や人員が限られることから、必要な物品・設備等だけでなく、子どもの成長に不可欠な学び・体験等の機会の不足とともに、夜間対応等の不規則な勤務形態等を理由とした職員の離職も課題となっている。
国は本年4月、こども家庭庁を発足させ、現在、社会全体で子どもの成長を後押しするため、保育所の整備や保育士の確保・育成等の子育て支援策を充実させており、児童養護施設についても、入所児童の家庭的な環境での養育を進めるため、同様に施設の運営や人材確保等に対する支援の拡充が必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、児童養護施設に対する支援の充実により、全ての子どもが取り残されることなく健やかに成長できる社会を実現するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 措置制度の見直しを含めて安定的な児童養護施設の運営に必要な予算措置を拡充すること。
2 入所児童の健全な成長を支える学び・体験等の機会の充実に対する助成を拡充すること。
3 入所児童へのきめ細かな支援のために必要な質の高い職員の十分な確保・定着や待遇の維持・改善に向けた取組を強化すること。
4 入所児童が安心して暮らせる生活環境の整備に係る経費を補助すること。
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