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更新日：2023年12月15日
| 決算特別委員長報告 |
| 危機管理建設委員長報告 |
| 県民文化健康福祉委員長報告 |
| 産業観光企業委員長報告 |
| 環境文教委員長報告 |
| 農政林務委員長報告 |
| 総務企画警察委員長報告 |
決算特別委員長報告
決算特別委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案は、去る9月定例会において付託されました第12号「令和4年度 長野県一般会計及び特別会計の決算の認定について」及び第13号「令和4年度 長野県企業特別会計 剰余金の処分及び決算の認定について」であります。
最初に第12号議案について申し上げます。
令和4年度の一般会計の決算状況につきましては、歳入総額 1兆2,092億3,130万円余、歳出総額 1兆1,872億2,351万円余であり、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した「実質収支」は、99億4,270万円余の黒字となり、前年度に比べ 52億1,096万円余の増加となっております。
また、「公債費特別会計」以下 11特別会計の決算状況につきましては、歳入総額 4,571億2,579万円余、歳出総額 4,450億414万円余で、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した「実質収支」の総額は、121億2,164万円余の黒字であり、前年度に比べ 12億4,067万円余の減少となっております。
次に、第13号議案について申し上げます。
環境部が所管する流域下水道事業会計の決算の状況は、総収益 115億6,066万円余に対し、総費用 115億2,044万円余であり、
損益は 4,021万円余の純利益となっております。
また、企業局が所管する電気事業会計の決算の状況は、総収益 38億8,953万円余に対し、総費用 27億1,135万円余であり、損益は 11億7,818万円余の純利益となっております。
この純利益となった剰余金について、減債積立金へ 6億2,066万円余を、積み立てることとしております。
水道事業会計の決算の状況は、総収益 53億4,465万円余に対し、総費用 48億5,710万円余であり、損益は 4億8,755万円余の純利益となっております。
この純利益となった剰余金について、減債積立金へ 4億8,755万円余を、積み立てることとしております。
これらの「決算」及び「剰余金の処分」につきまして、6月定例会において当委員会を設置し、本庁及び現地機関における、歳入の確保状況、予算の執行状況、事業施策の効果、成果等を慎重に審査してまいりました。
その結果、知事提出議案につきましては、書面でご報告申し上げましたとおり、「剰余金の処分」は原案のとおり可決し、「決算」はいずれも認定すべきものと決定いたしました。
続いて、平成19年12月定例会において議決した「決算認定議案審査報告に対する対応状況を明らかにすることを求める決議」に基づき、議会へ示していただく指摘要望事項について申し上げます。
まず、総括的な事項として、歳入予算の確保と適切な予算執行についてであります。
さまざまな県政課題に的確に対応するため、財源となる収入の確保及び収入未済の縮減に、なお一層努めることを要望いたします。
また、翌年度への繰越額及び不用額が多額となっている現状に鑑み、その要因を分析するとともに、事業を計画的に実施するよう要望いたします。
なお、事業執行上の課題等の情報についても、決算審査に関連するものは、適時適切に提供することを要望いたします。
次に、個別的な事項として3点申し上げます。
・事業改善シートは、事業の成果を評価し現状における課題を明らかにするために重要であることから、適切な成果指標の採用及び目標値の設定に努めること。
また、実施事業については、実績の推移を適正に管理し、効果を十分に検証すること。
・教員や技術職を中心に職員に多くの欠員が生じていることは、事業の進捗に影響を及ぼすおそれがあることから、必要な人員の確保に努めること。
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業の中止や進捗の遅れが引き続き見受けられたことから、事業の効果が早期に発現されるよう努めること。
以上、県当局の今後一層の取組強化や検討、改善を求めることといたしました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
危機管理建設委員長報告
危機管理建設委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、建設部関係であります。
委員からは、今般の国補正予算を活用した、防災・減災対策などの補正予算案に対し、人手不足が懸念される中での執行方針や、受注業者の確保体制について質問が出されました。
建設部からは、補正予算案の主旨を踏まえ、迅速な執行に努めるとともに、早期契約制度や、フレックス工期契約制度を活用しながら、施工時期や工事稼働件数の平準化を図り、確実な受注につながるよう取り組んでいくとの説明がありました。
これに対し、委員からは、地域の建設業者の状況を把握しながら、平準化に配慮して適切な規模や内容で発注することが重要であるとの意見が出されました。
また、建設部からは、市との協働による老朽化した公営住宅の建替えと集約化について説明がありました。
委員からは、団地周辺の商店街がシャッター通りとなってきている中で、公営住宅の建替え・集約化にあたっては、商業施設の誘致や公園の整備など、余剰地の活用についても、県と市が連携して検討し、生活者が暮らしやすいまちづくりを進めるよう意見が出されました。
このほか、近隣県と連携したリニア中央新幹線の整備促進や、土尻川の災害復旧工事の現状などについて、議論が交わされたところであります。
次に、危機管理部関係であります。
危機管理部からは、消防団活動に対する理解と入団促進を図るため、「学生向け1日消防団員体験事業」を実施したところ、県内各地から多くの高校生や大学生等の参加があり、一定の成果があったと説明がありました。
委員からは、大勢の学生が参加できるよう、今後もこのような体験型の事業の継続を求める意見のほか、作成中の消防団PR動画を活用し、更なる団員の確保に努めるよう要望が出されました。
このほか、住民向けの防災学習の機会創出や、様々な体験の場を活用した信州防災アプリの更なる普及などについて議論が交わされたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
県民文化健康福祉委員長報告
県民文化健康福祉委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、県民文化部関係であります。
県民文化部からは、足元の物価高における生活者への支援として、信州こどもカフェの水道光熱費等に追加で助成していくとの説明がありました。
委員からは、信州こどもカフェの役割について、地域の活性化や、子どもの社会性の育成などの観点から高く評価する一方、一部の市町村に設置されていない現状を懸念する意見がありました。
これに対し、県民文化部からは、市町村とともに状況を把握・分析し、幅広い設置が進むよう取組を進めていくとの回答がありました。
このほか、県立大学の第2期中期目標に基づき研究成果の政策形成への一層の活用を期待する意見が出されるなど、様々な議論がありました。
次に、健康福祉部関係であります。
委員からは、来年度から始まる第3期信州保健医療総合計画の素案に関し、少子高齢化の進行に伴う社会保障費の増大に対応するため、新計画でいかに平均寿命と健康寿命の差を縮め、健康長寿を達成していくのか、質問がありました。
健康福祉部からは、健診受診率の向上などの予防活動のほか、医療ニーズの変化などの諸課題に対応するため、医療提供体制の将来のあるべき姿を掲げたグランドデザインを新たに計画に位置付け、医療機関の更なる役割分担と連携の推進に取り組んでいくとの答弁がありました。
このほか、地域包括ケアシステムにおける好事例の普及展開の必要性や、医療と介護の連携など、様々な議論が交わされたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
産業観光企業委員長報告
産業観光企業委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
はじめに、産業労働部関係であります。
産業労働部からは、足元の物価高から県民や事業者を守るとともに、県内経済を活性化し、活力ある社会を実現するため、給油所経営合理化支援事業、中小企業エネルギーコスト削減促進事業など、総合的かつ迅速に必要な対策を実行していくとの説明がありました。
また、昨今の円安を好機と捉え、発酵食品をはじめとする県産品の海外に向けたブランド発信・販路拡大に取り組んでいくとの説明がありました。
委員からは、ガソリン価格の高騰を背景として、SS過疎地対策について、当県の実情を踏まえるとともに、国と連携した更なる対策の実現を求める意見が出されました。
また、女性や若者等の賃上げや生産性向上に取り組む企業への支援、発酵食品の海外展開に向けた技術開発や新商品の開発、伝統的工芸品産業の振興に向けた施策の展開などについて意見や質問が出されました。
次に、観光部関係であります。
観光部からは、宿泊業における人材確保や業務の効率化・生産性向上を促すモデル事業の実施のほか、インバウンド誘致を図るための欧州におけるトップセールス、新たな観光振興財源の検討状況などについての説明がありました。
委員からは、モデル事業を始め、人材確保に向けた取組を継続的に実施するよう求める意見や、海外インフルエンサーを活用した情報発信などに関する意見や質問がありました。
また、広域観光等を戦略的に進めるため、長野県版MaaSの推進に関して、関係部局や事業者等と連携した研究会の設置を求める意見が出されました。
次に、企業局関係であります。
企業局からは、再生可能エネルギーの供給拡大などを目的とした「信州Green電源拡大プロジェクト」の取組状況や、上田長野地域における水道事業の「事業統合」を目指し、組織体制や業務運営等の検討を進めることなどについての説明がありました。
委員からは、「信州Greenでんき」の更なる利用促進や、水道事業広域化に関する住民の認知度向上、人工衛星を用いた漏水調査の活用拡大などについて、意見や質問が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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環境文教委員長報告
環境文教委員会に付託されました議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、教育委員会関係であります。
教育委員会からは、策定初年度の長野県教育振興基本計画に掲げた主な施策の取組状況について説明がありました。
委員からは、様々な教育課題がある厳しい状況の中、計画の目指す姿である「個人と社会のウェルビーイングの実現」に向け、しっかり取り組んでいることに対し、評価する意見が出されました。
一方、不登校や発達障がいのある児童生徒への適切な支援については、引き続きの取組を求めたほか、高校再編については、今後さらに進む少子化も見据えた新たな高校づくりを、生徒や地域の方々とも話し合いながら丁寧に進め、歴史に残る再編となるよう求める意見などが出されました。
このほか、特別支援学校における学習環境の改善や、県立高校の授業におけるデジタルの活用、教職員の非違行為の根絶と信州教育の信頼回復に向けた更なる取組などに、引き続き、積極的に取り組むよう意見が出されたところであります。
次に、環境部関係であります。
環境部からは、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を達成するためのシナリオとして、「長野県ゼロカーボン戦略ロードマップ」を策定し、県民・事業者と共有しながら、施策を着実に推進することで、脱炭素社会の実現を目指すとの説明がありました。
委員からは、先進的な取組を評価するとともに、県民へのわかりやすい情報提供により具体的な行動を促すことや、部局横断で取組を加速する体制を構築するなど、目標の達成に向けて、しっかり取り組むよう意見が出されました。
このほか、下水処理で発生する汚泥の肥料化も重要な取組であることから、より積極的に推進するよう意見が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
農政林務委員長報告
農政林務委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、農政部関係についてであります。
農政部からは、物価高騰等の影響を受ける農業者への対応として、高騰が続くきのこ資材や家畜飼料の購入費の助成に加え、健全な経営構造への転換を図るため、耕畜連携による自給飼料の増産に向けた取組を強化していくとの説明がありました。
委員からは、引き続き状況を注視し、これまでの取組を継続し強化するとともに、価格転嫁や消費拡大を促す取組についても、しっかりと進めてほしいとの意見が出されました。
このほか、スマート農業機械の整備や経営改善に向けた支援などについて議論が交わされました。
次に、林務部関係についてであります。
林務部からは、クマによる被害が深刻化していることを踏まえ、今後のクマ対策のあり方を検討するため、「長野県ツキノワグマ対策あり方検討会」を新たに設置し、有識者の意見等も参考にしながら、人身被害を防止するための具体的な対策について検討を進めていくとの説明がありました。
委員からは、地域と連携し引き続き防除対策を進めるとともに、狩猟免許の取得に対する支援などにより、専門的知識を持つ人材の確保・育成に取り組むべきとの意見が出されました。
このほか、原木の安定供給に向けた対応や、松くい虫による被害対策など、様々な議論が交わされたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
総務企画警察委員長報告
総務企画警察委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、警察本部関係であります。
委員からは、認知件数、被害額ともに増加している特殊詐欺の検挙に向けた体制について質問が出されました。
警察本部からは、現在警察庁において、広域的に行われる特殊詐欺撲滅のため、新たな全国組織の設置が検討されているところであり、これに対応するため、本県においても検挙体制の強化を図っていくとの答弁がありました。
このほか、県警本部庁舎の建設、高齢者の免許返納等についても、様々な意見が出されたところであります。
次に、総務部・企画振興部関係であります。
委員からは、高騰が続く物価の影響を考慮した予算編成について質問が出されました。
総務部からは、執行段階で予算が不足しないよう、予算編成に当たっては市場の価格動向を踏まえた資材費や労務費等に基づき適正な積算を行うとともに、国庫補助事業についても、必要な事業費の確保を国に要望していくとの答弁がありました。
また、委員からは現在策定が進められている長野県地域公共交通計画について質問が出されました。
企画振興部からは、これまでの事業者任せではなく、官民連携のもと、行政の主体的関与により、社会的共通資本である地域公共交通の維持・発展等を図ることを基本的な方針とする計画としていくとの答弁がありました。
このほか、地域発元気づくり支援金、会計年度任用職員の任用等についても、様々な意見が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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