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更新日：2024年3月12日
危機管理建設委員長報告
危機管理建設委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、建設部関係であります。
建設部からは、令和6年能登半島地震の犠牲者の多くが、家屋の倒壊によるものであったことから、「安価な工法」による住宅の耐震改修の普及を図るとともに、耐震改修に係る補助制度を拡充し、耐震化をより一層推進していくとの説明がありました。
委員からは、専門家による無料耐震診断や、耐震改修の実施方法について、県民に分かりやすい情報提供を行うとともに、未だ耐震診断を実施していない住宅の所有者への啓発と、耐震性能が低いとされた住宅の所有者に対して、積極的に耐震化を促すべきとの意見が出されました。
また、委員からは、女性が建設現場で活き活きと働くための課題に対する対策について質問が出されました。
建設部からは、女性技術者の配置や子育てに配意する企業への入札制度におけるインセンティブの付与や、トイレ・更衣室の快適化を行うとともに、県と市町村の入札参加資格申請窓口の一元化や工事書類の簡素化により業者の負担軽減を図るなど、女性を含め、誰もが活躍できる建設産業を目指し取り組んでいくとの説明がありました。
このほか、災害発生時に救援ルートを確保するための道路啓開計画の見直しの必要性など、様々な議論が交わされたところであります。
次に、危機管理部関係であります。
危機管理部からは、令和6年能登半島地震を受け、孤立集落の解消や、二次避難の実施など、新たな課題が顕在化したことから、緊急対策として、県及び市町村の地域防災力などを総合的に評価・分析し、県全体の危機管理力の向上を図るとの説明がありました。
委員からは、地震に対する県民の危機意識を浸透させる取組や、道路寸断による集落の孤立化に備えた建設部や市町村との連携 及び、ドローンの活用や分散備蓄の実施などを求める意見が出されました。
このほか、消防団活動に協力する事業所への事業税減税の拡充による、消防団活動の活性化など、議論が交わされたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
県民文化健康福祉委員長報告
県民文化健康福祉委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、県民文化部関係であります。
県民文化部からは、「子育てしやすい環境づくり」を実現するため、3歳未満児の保育料について、国の掲げる要件にかかわらず、負担軽減を図るとの説明がありました。
委員からは、県下全域で同じサービスを受けられることが望ましいとの観点から、全県での早期の実施を求める意見があり、これに対し県民文化部からは、次年度中の実施に向け、市町村と連携しながら可能な限り推進していくとの答弁がありました。
このほか、学びの選択肢の充実や、個別最適な学びの実現に向けた「信州学び円卓会議」について、これまでの議論をどう具体的に施策に反映するかなど、様々な議論がありました。
次に、健康福祉部関係であります。
急速な少子化に対応するため、子どもの通院医療費の助成について、県の補助対象を、現行の「小学校3年生まで」から、「中学校3年生まで」に拡大することについて、委員からは、これを大きな決断として評価した上で、拡大後の円滑な事業実施を求める意見や、拡大による財政負担の軽減により、市町村における新たな子育て施策の実施を期待する意見がありました。
このほか、医療的ケア児の支援に関し、報酬等の改善を国へ要望することと並行し、県としても独自に支援人材の確保に取り組むよう求める意見や、個別避難計画の策定支援と災害対策の具体的な内容について質問がなされるなど、様々な議論が交わされたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
環境文教委員長報告
環境文教委員会に付託されました議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または同意すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、教育委員会関係であります。
教育委員会からは、高校再編について、新校再編実施計画懇話会を開催し、新たな高校づくりを進めているとの説明がありました。
委員からは、懇話会での議論を更に充実させ、地域の方々との合意形成を丁寧に行い、地域の思いを汲んだ再編・整備を進めるよう求めたほか、少子化の更なる進行や情報化など社会情勢の変化を踏まえ、再編基準の見直しや今後の高校のあり方などの検討を求める意見などが出されました。
また、現在、取組が進められている、公立中学校における部活動の地域移行について、委員からは、生徒が安心して活動に参加できるよう、受け皿となる団体の整備や指導者の確保、保護者の経済的負担など様々な課題を地元の市町村や教育委員会と連携して、検討するよう意見が出されました。
このほか、教員の非違行為の根絶と個人情報のデータ漏洩の再発防止と管理徹底を質したほか、学校における災害への備えや、教員の働き方改革など、引き続き、積極的に取り組むよう意見が出されたところであります。
次に、環境部関係であります。
環境部からは、「第五次長野県環境基本計画」と「長野県ゼロカーボン戦略」に基づき、環境施策を総合的に進めていくとの説明がありました。
委員からは、「長野県ゼロカーボン戦略ロードマップ」による温室効果ガスの削減に向けて、電気自動車の普及促進等の様々な施策を確実に推進するためには、目指すゼロカーボン社会の姿やビジョンを県民や事業者に示して、具体的な行動を促す取組が必要との意見が出されました。
また、能登半島地震に関して、下水道等における迅速な被災地への応援を評価するとともに、県内の上下水道施設の耐震化を早急に進めるよう意見が出されました。
このほか、自然公園の利用促進やガイド人材の育成、ごみの減量化対策など、様々な意見が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
農政林務委員長報告
農政林務委員会に付託されました、議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、農政部関係についてであります。
農政部からは、地域農業の将来の在り方や目標とする農地利用の姿を明確にするため、地域での話合いを踏まえ策定することが義務化された「地域計画」について、策定主体となる市町村等への支援を行っていくとの説明がありました。
委員からは、農業従事者の高齢化等による荒廃農地の増加が懸念される中、将来を見据えた計画となるよう支援に取り組んでほしいとの意見が出されました。
このほか、有機農業の推進や松本食肉施設整備の検討状況などについて議論が交わされました。
次に、林務部関係についてであります。
委員からは、スギ花粉発生源対策として、新たに設定された「スギ人工林伐採重点区域」における県の取組について質問が出されました。
林務部からは、重点区域内において、特にスギ人工林が多い地域を中心に、伐採・植替えが実施されるよう、関係機関と連携して林業事業体への支援に取り組むとの答弁がありました。
このほか、森林環境譲与税の譲与基準が見直されたことを踏まえ、引き続き必要な森林整備等に活用されるよう、市町村への助言を求める意見などが出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
産業観光企業委員長報告
産業観光企業委員会に付託されました議案及び請願に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
はじめに、産業労働部関係であります。
産業労働部からは、長期化する物価高や物流2024年問題など、喫緊の課題への対応とともに、人口減少社会に対応した産業構造への転換、世界から選ばれる「稼ぐ」産業の創出を柱に掲げ、施策を総動員して、課題解決に取り組んでいくとの説明がありました。
委員からは、人口減少下における産業全体の生産性向上に向け、デジタル人材の確保や、企業のDXを一層進めるための、プッシュ型・伴走型の支援体制を求める意見が出されました。
また、女性・若者に選ばれる職場づくりの一環として、固定的性別役割分担意識の解消等に向けて、企業における「職業家庭両立推進者」の配置が有効と考えられることから、県が率先してその配置に取り組むべきとの意見や、男女間賃金格差の解消に向けた一層の取組を求める意見が出されたほか、伝統的工芸品産業の振興方針や、クラフトとの連携による取組などについても意見や質問がありました。
次に、観光部関係であります。
観光部からは、様々な課題を抱える県内スキー場に関して、地域経済への影響を評価し、スノーリゾートの再構築を支援する事業のほか、スポーツ行政の移管に伴う観光スポーツ部の発足などについての説明がありました。
委員からは、組織改正にあたって、観光とスポーツの融合による相乗効果に期待する意見や、スキー場を中心とした県内観光地への外国資本の参入などに関して、意見や質問が出されたほか、長野県版MaaSの推進に関する、関係部局・事業者等と連携した研究の継続を求める意見がありました。
また、長野県観光機構等を対象とした令和5年度包括外部監査の結果報告に関して、観光部からは、報告を重く受け止めるとともに、今後、庁内に対策チームを設置し、観光機構への調査、対策の検討を進めていくとの説明がありました。
委員からは、観光機構の組織や活動に関する実態が見えにくいとの意見が出され、観光行政の推進を担う県と観光機構の役割分担や連携体制について質すとともに、監査報告書の指摘事項等に対する厳正な検証を求めました。
次に、企業局関係であります。
企業局からは、大規模改修中の美和・春近発電所をはじめとした新規電源開発の進捗状況や、水道事業の広域化及び災害対策の強化などについての説明がありました。
委員からは、大規模災害に備えて、配水管等の耐震化を一層推進するとともに、給水活動への活用が期待される「ろ過装置」について、市町村と連携した計画的な配備促進を求める意見が出されたほか、災害時に地域への電力供給を可能とする「地域連携水力発電マイクログリッド構築事業」の取組などについても、意見や質問が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
総務企画警察委員長報告
総務企画警察委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、警察本部関係であります。
委員からは、大規模地震の発生に対する備えについて質問が出されました。
警察本部からは、被災者の救出活動等に有効な装備資機材の整備や日頃の訓練により対処能力の向上を図るとともに、自衛隊や消防等の関係機関との合同訓練や情報共有により、非常時の円滑な連携に向けた関係の構築に努めているとの答弁がありました。
このほか、地域の防犯力向上、猟銃の規制等についても、様々な意見が出されたところであります。
次に、総務部・企画振興部関係であります。
委員からは、郵便局を活用した自治体行政サービス水準の維持について質問が出されました。
企画振興部からは、人口減少が進む中、小規模自治体が行政サービスを維持していくために郵便局の活用は有効であることから、証明書交付事務やマイナンバーカード申請事務の委託等、先進事例の周知や助言により、県内自治体での活用が進むよう取り組んでいくとの答弁がありました。
また、委員からは、開設から間もなく1年となる県直営のふるさと納税受付サイト「ガチなが」の認知度向上について質問が出されました。
総務部からは、山小屋応援等、長野県ならではの魅力が感じられる事業について担当部局と連携し、効果的に発信するとともに、県公式SNSをはじめとする様々な媒体を活用したPRに取り組むなど、全庁を挙げて「ガチなが」の認知度の向上を図っていくとの答弁がありました。
このほか、少子化・人口減少対策、県財政の状況等についても、様々な意見が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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