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更新日：2024年12月13日
| 決算特別委員長報告 |
| 県民文化健康福祉委員長報告 |
| 産業観光企業委員長報告 |
| 環境文教委員長報告 |
| 危機管理建設委員長報告 |
| 農政林務委員長報告 |
| 総務企画警察委員長報告 |
決算特別委員長報告
決算特別委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案は、去る9月定例会において付託されました第16号「令和5年度長野県一般会計及び特別会計の決算の認定について」及び第17号「令和5年度長野県企業特別会計剰余(じょうよ)金(きん)の処分及び決算の認定について」であります。
最初に第16号議案について申し上げます。
令和5年度の一般会計の決算状況につきましては、歳入総額1兆1,272億9,037万円余、歳出総額1兆1,106億3,249万円余であり、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した「実質収支」は、83億2,978万円余の黒字となり、前年度に比べ16億1,292万円余の減少となっております。
また、「公債費特別会計」以下11特別会計の決算状況につきましては、歳入総額4,485億3,305万円余、歳出総額4,380億1,059万円余で、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した「実質収支」の総額は、105億2,245万円余の黒字であり、前年度に比べ15億9,918万円余の減少となっております。
次に、第17号議案について申し上げます。
健康福祉部が所管する総合リハビリテーション事業会計の決算の状況は、総収益18億9,875万円余に対し、総費用18億3,396万円余であり、損益は6,478万円余の純利益となっております。
次に、環境部が所管する流域下水道事業会計の決算の状況は、総収益114億3,799万円余に対し、総費用113億8,584万円余であり、損益は5,215万円余の純利益となっております。
次に、企業局が所管する電気事業会計及び水道事業会計の決算の状況についてであります。
まず、電気事業会計の決算の状況は、総収益49億3,773万円余に対し、総費用35億6,607万円余であり、損益は13億7,166万円余の純利益となっております。
この純利益となった剰余金に前年度からの繰越利益剰余金5億5,752万円余を合わせ、減債積立金へ7億4,124万円余を、建設改良積立金へ11億8,794万円余を積み立てることとしております。
水道事業会計の決算の状況は、総収益52億2,622万円余に対し、総費用48億144万円余であり、損益は4億2,478万円余の純利益となっております。
この純利益となった剰余金について、減債積立金へ4億2,478万円余を積み立てることとしております。
これらの「決算」及び「剰余金の処分」につきまして、6月定例会において当委員会を設置し、本庁及び現地機関における、歳入の確保状況、予算の執行状況、事業施策の効果、成果等を慎重に審査してまいりました。
その結果、知事提出議案につきましては、書面でご報告申し上げましたとおり、「剰余金の処分」は原案のとおり可決し、「決算」はいずれも認定すべきものと決定いたしました。
続いて、平成19年12月定例会において議決した「決算認定議案審査報告に対する対応状況を明らかにすることを求める決議」に基づき、議会へ示していただく指摘要望事項について申し上げます。
まず、総括的な指摘要望事項として、歳入予算の確保と適切な予算執行についてであります。
さまざまな県政課題に的確に対応するため、財源となる収入の確保及び収入未済の縮減に、なお一層努めることを要望いたします。
また、翌年度への繰越額及び不用額が多額となっている現状に鑑み、その要因を分析するとともに、事業を計画的に実施するよう要望いたします。
加えて、決算調書の表記は、決算数値の信頼性に関わることであるため、数値や記載内容の確認には細心の注意を払い、確実に作成することを要望いたします。
次に、個別的な指摘要望事項として2点申し上げます。
1点目は、事業改善シートは、事業の成果を評価し現状における課題を明らかにするために重要であることから、適切な成果指標の採用及び目標値の設定に努めること。
また、目標値の達成、未達成の要因について分析を行い、これまでの事業の効果が十分であるか検証し、今後の事業の方向性について見直しを行うこと。
2点目は、複雑かつ多様化する県政課題への適切な対応に資するため、県業務のDXを進め、更なる効率化に努めること。
以上、県当局の今後一層の取組強化や検討、改善を求めることといたしました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
県民文化健康福祉委員長報告
県民文化健康福祉委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、県民文化部関係であります。
県民文化部からは、消費生活センターの松本への集約に関して、長野県消費生活審議会での主な意見とその対応方針について、詳細な説明がありました。
委員からは、SNSを活用した相談の実施や、各地域振興局でのオンライン相談窓口の開設など、機能強化による利便性の向上に期待する旨の発言がありました。
また、高齢者などパソコンやインターネットに不慣れな方へのサポートを充実させるよう要望があったほか、相談件数の増加が予想される市町村に対する支援や、現在働いている消費生活相談員の処遇について、丁寧な対応を求める意見がありました。
このほか、自らが望む人生の実現に向けたライフデザイン支援など、若者とりわけ若年男性に対する施策について、更なる取組を求める意見などが出されたところであります。
次に、健康福祉部関係であります。
健康福祉部からは、障がいのある方が創作したアート作品を企業等へ有料で貸し出し、レンタル料から必要経費を除いた額を作家に還元する「ザワメキアートレンタル事業」について説明がありました。
委員からは、レンタル作品の供給体制構築や、借り手となる企業等への周知など、事業を継続していく上での今後の取組方針について質問があったほか、アート作品の購入を希望する方と作家とのマッチング等、将来的な販売の仕組みづくりについて検討を求める意見がありました。
このほか、人口減少やコロナ禍を経た患者の受療行動の変化等を背景とした、医療機関の経営環境悪化への対応について複数の委員から質問があり、健康福祉部からは地域の実情に応じた最適な医療のあり方の議論に、積極的に協力していくほか、診療報酬の適切な改定や、公立・公的病院の運営に対する地方財政措置の拡充を国に要望しているとの答弁があるなど、様々な議論が交わされたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
産業観光企業委員長報告
産業観光企業委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
最初に、産業労働部関係であります。
産業労働部からは、人口減少が進む中での産業の発展や、生活サービス維持に向けた付加価値労働生産性の向上、多様な人材の労働参加などが必要であり、各事業所・各産業におけるDXの推進や、海外への展開、人材確保等への支援に積極的に取り組んでいくとの説明がありました。
委員からは、県関係製造業の海外進出が減少傾向にある中で、食品に限らず、工業分野に関しても、各国へのトップセールスによるPRを強化するなど、海外販路拡大に向けた一層の取組を求める意見が出されました。
また、就業者・創業者のUIJターンを促進する支援金の支給や、信州リゾートテレワークの推進状況、中小企業における労働環境の整備に向けた取組などについても、様々な意見や質問が出されました。
次に、観光スポーツ部関係であります。
観光スポーツ部からは、9月議会で骨子が示された「観光振興税（仮称）」に関して、県内4会場での県民説明会の開催や、パブリックコメントの実施により、多くの県民意見が寄せられたこと、また、それらを踏まえて、名称を「宿泊税（仮称）」に変更し、免税点を引上げるなどとした、今後の検討の方向性について説明がありました。
委員からは、免税点を引き上げた場合の税収の試算や、課税免除の対象を学校が認める文化・体育活動に広げることの影響、税制度案の決定・公表時期などについて、様々な意見や質問が出されました。
その上で、宿泊事業者をはじめとする関係者との十分な議論や説明を続けるとともに、税の使途やその配分のルールを明確化するなど、県民理解の醸成に向けた一層の取組を求めました。
次に、企業局関係であります。
企業局からは、「森泉湯川発電所」のしゅん工をはじめとする新規電源開発の状況や、上田長野地域において水道事業広域化の検討を進める上での指針である基本計画の素案などについて説明がありました。
委員からは、再生可能エネルギーの普及促進に寄与する新たな電力供給方式や、「上田長野地域水道事業広域化協議会」における協議状況のほか、水道水からの有機フッ素化合物の検出についても、様々な意見や質問が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
環境文教委員長報告
環境文教委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、教育委員会関係であります。
子どもが自ら学び方等を選択でき、自己実現できる学校、「ウェルビーイング実践校TOCO-TON(トコトン)」の設置について、委員からは、「学校の仕組み変革」の取組や、教育委員会による伴走支援を高く評価する意見とともに、県内での展開や、支援の体制に関する質問がありました。
教育委員会からは、実践校の取組を検討段階から公開し、いきいきと活躍する子どもたちの姿を見てもらうことで、取組の拡大を目指すとともに、学校改革支援センター（仮称）の設置により、学校と課題を共有しながら、これまでの仕組みに捉われない、実践校のチャレンジをバックアップし、ともに改革を進めていくとの答弁がありました。
このほか、増加し続ける小中学校の不登校児童生徒に関して、多様な学びの場や、高校卒業後までを見据えた教育の具体的な検討の必要性など、様々な議論が交わされたところであります。
次に、環境部関係であります。
環境部からは、脱炭素に向けて多様な主体との連携を図る中、八十二銀行と締結した連携協定に基づき、今後、県内の産業・業務部門における脱炭素化を一層推進していくとの説明がありました。
委員からは、今回新たに取り組む、企業の脱炭素化を促すサステナブルファイナンスについて、行政・金融・企業が連携する好事例と評価した上で、脱炭素に向けた持続可能な制度とするほか、中小企業が利用しやすい仕組みとなるよう、検討を求める意見が出されたところであります。
このほか、山岳環境の保全において公益的機能を担う山小屋への支援の在り方や、能登半島地震を踏まえた、市町村による災害廃棄物処理への支援など、様々な議論がなされました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
危機管理建設委員長報告
危機管理建設委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、建設部関係であります。
建設部からは、宅地造成及び特定盛土等規制法、通称「盛土規制法」に基づく規制区域の指定について、昨年度から規制区域指定に向けた基礎調査を実施し、今年度、規制区域の案を作成。来年、5月に規制区域の指定ができるよう準備を進めていくとの説明がありました。
委員からは、盛土等が行われる場合には、住民の安全を守るため、慎重な審査を期待するが、どのような観点で審査をするのかとの質問がありました。
建設部からは、政令で定められた安全基準の適合について確認するほか、施工業者の信用性や、土地所有者の同意の有無など様々な観点から審査するとの答弁がありました。
また、委員からは、丹波島橋の渋滞対策について質問がありました。
建設部からは、これまで実施した対策の効果検証を行うとともに、今後、様々な対策を検討するため、将来的な丹波島橋周辺の交通の流れについてシミュレーションを行うとの答弁がありました。
これに対し、委員からは、渋滞状況の見える化や、観光面からも関係部局と連携した渋滞対策の実施を求める意見が出されました。
このほか、建設産業における担い手確保・育成の取組や、リニア中央新幹線の開通を見据えた地域振興についてなど、様々な議論が交わされたところであります。
次に、危機管理部関係であります。
委員からは、避難所の環境改善に向けて国際的な基準であるスフィア基準への適応や、トイレ環境の向上について質問がありました。
危機管理部からは、本年9月に策定した「長野県地震防災対策強化アクションプラン」で掲げているTKB（トイレ・キッチン・ベッド）の更なる進化に取り組むほか、トイレトレーラー等の移動式トイレの活用を前向きに検討するなど、避難所においても人間として尊厳をもった生活が送れるよう支援していくとの答弁がありました。
このほか、消防防災ヘリコプターに係る訴訟や防護服売買代金に係る訴訟の状況など、様々な議論が活発に行われました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
農政林務委員長報告
農政林務委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、農政部関係についてであります。
委員からは、持続可能な農業・農村の実現に向けて、有機農業の推進や気候変動への対応に対し、県としてどのように取り組んでいくのか、質問が出されました。
農政部からは、有機農業の推進については、県外の優良事例も参考に、先進的な取組が面的に広がるよう地域への支援を進めるとともに、有機給食などを通じた食育も推進し、消費者の理解醸成を図っていくこと、気候変動への対応については、新たな品種や技術の開発と普及にスピード感をもって取り組んでいくとの答弁がありました。
このほか、県産米の販売促進に向けた取組や、人口減少下における外国人材の活用も含めた多様な人材の確保などについて、議論が交わされたところであります。
次に、林務部関係であります。
委員からは、信州F・POWERプロジェクトに関し、事業が軌道に乗せられなかったことについて、原因を振り返り、再び経営破綻することのないよう、最大限の努力をすべきとの意見が出されました。
林務部からは、所期の目的を未だ達成できない現状を素直に受け止め、サプライチェーンの構築や主伐・再造林の推進など、関係者の取組を適切に支援することにより、当初の事業目的である「森林資源の有効活用による林業・木材産業の活性化」の実現に向けて取り組んでいくとの答弁がありました。
そのほか、ツキノワグマによる人身被害防止、林業振興のための海外連携、県産材の利用促進などについて議論が交わされたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
総務企画警察委員長報告
総務企画警察委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、警察本部関係であります。
委員からは、本年、発生件数、避難者数ともに過去最多を記録している山岳遭難の防止対策について質問が出されました。
警察本部からは、遭難者の8割を県外居住者が占める状況も踏まえ、ユーチューブ等を活用した情報発信やオンラインを活用した講習会の開催により、安全な登山を広く呼びかけるとともに、登山シーズンにおいては、県や市町村、関係機関と連携し、山岳パトロール等の遭難防止対策を推進していくとの答弁がありました。
次に、総務部・企画振興部関係であります。
委員からは、利用の低迷が続くマイナ保険証の普及促進に向けた取組について質問がありました。
企画振興部からは、マイナ保険証の普及に向け、まずは利便性を理解していただくことが必要と考えており、手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除となることなど、マイナ保険証のメリットについて、チラシ等により周知を図っているところであり、引き続き市町村と連携し、PRに努めていくとの答弁がありました。
また、委員からは職員の社会貢献活動への参加を応援する「地域に飛び出せ！社会貢献職員 応援制度」の成果について質問が出されました。
総務部からは、これまでに100件を超える活用実績があり、制度を活用した職員からは、「異業種の方の働き方や考えに直接触れることで、サービス意識が向上した」など、肯定的な意見が寄せられているところであり、それぞれの活動経験が職員の意識改革や行政サービスの品質向上につながっているものと考えられるとの答弁がありました。
このほか、宿泊税(仮称)や元気づくり支援金の見直しなどについても、様々な意見や質問が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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