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更新日：2025年3月12日
| 危機管理建設委員長報告 |
| 県民文化健康福祉委員長報告 |
| 農政林務委員長報告 |
| 環境文教委員長報告 |
| 産業観光企業委員長報告 |
| 総務企画警察委員長報告 |
危機管理建設委員長報告
危機管理建設委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、建設部関係であります。
委員からは、災害発生時に孤立集落をつくらないようにするため、緊急輸送道路をはじめとする道路網の整備方針について質問がありました。
建設部からは、令和6年能登半島地震を踏まえ、抜本的に見直しを行った緊急輸送道路ネットワーク計画に基づき、幅員の狭い区間の拡幅、橋梁の耐震化など緊急輸送道路を重点的に整備していくほか、道路の迂回機能を強化するなど災害に強い道路ネットワークの確保に取り組んでいくとの説明がありました。
また、委員から、新築住宅のZEH水準適合義務化に向けて、建築費用や県内工務店に対する支援について質問がありました。
建設部からは、信州健康ゼロエネ住宅助成金の活用を推進するとともに、断熱施工講習会を開催するなど、県内工務店の技術力向上に取り組んでいくとの説明がありました。
このほか、道路上の穴による事故の損害賠償件数が多いことから、道路の維持管理に努めるよう意見が出されました。
次に、危機管理部関係でありますが、防護服の売買代金等請求控訴事件の和解について、集中審査を行いました。
危機管理部からは、過失割合など更に争う余地があるとして控訴したところであるが、契約交渉の当事者双方に、より交渉に際して注意すべき点があったことを踏まえ、裁判所から提案のあった、県が7,000万円の和解金を支払う、和解案を受諾したいと説明がありました。
委員からは、和解案を受け入れるに至った詳細な経緯や、今回の事案に対する危機管理部長としての受止めについて質問がありました。
さらに、多額の県民負担が生じていることから、二度とこういった事案が発生しないよう、県職員全体で再発防止の取組に努めるよう意見が出されました。
このほか、外国籍の消防団員の活動や、中山間地域等における災害時の孤立可能性の調査結果を踏まえた対策など、様々な議論が活発に行われました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
県民文化健康福祉委員長報告
県民文化健康福祉委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、県民文化部関係であります。
委員からは、急速な少子化を踏まえ、県内大学等の活性化や魅力の向上など、本県における高等教育振興の方向性に関して質問が出されました。
県民文化部からは県内大学の定員増加につながる学部・学科再編などを支援するとともに、魅力のある県内大学等で学ぶという 選択肢を確保するため、来年度、県内大学や短大等の魅力の発信に関する取組を大幅に充実させること、また、学外実習・フィールドワークの拠点誘致により、県内外の学生のほか、地域住民、企業等が一緒に学ぶ場を確保し、多くの学生が長野県内で集い、
つながることを目指してまいりたいとの答弁がありました。
このほか、来年度拡充を予定している様々な子ども・若者支援施策の実施に当たっての要望や、外国人県民が増加する中、日本語教育をはじめとした外国人施策に関する質問などが出されたところであります。
次に、健康福祉部関係であります。
健康福祉部からは、来年度から始まる県立病院機構の第4期中期計画に関して、「子どものこころ総合医療センター」の開設をはじめとした、各病院の役割の明確化や機構の経営基盤の強化に向けた具体的な取組について説明がありました。
委員からは、第4期中期計画における経営改善の取組の着実な実行に向けた県の関わり方について質問があり、健康福祉部からは、機構が運営体制の強化によりガバナンスを発揮し、県もその取組を把握し支援していくことで、質の高い持続的な医療提供につなげてまいりたいとの答弁がありました。
このほか、信州ACEプロジェクトの今後の施策展開や、福祉・医療分野における県民への必要な情報発信の取組についてなど、様々な議論が交わされたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
農政林務委員長報告
農政林務委員会に付託されました、議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、農政部関係についてであります。
委員からは、最近の米をめぐる情勢や政策の動向について、国の政策見直しの方向性を踏まえた今後の対応や安定生産に向けた取組状況等への質問がありました。
農政部からは、気候変動に対応した品種開発、技術指導の実施や、老朽化した穀類乾燥調製施設の再編・集約の加速化を支援することで米の安定供給に繋げていくこと、国の政策見直しについては今後の動向を踏まえつつ、現場の農業者に混乱が生じないよう丁寧にサポートをしていくとの答弁がありました。
このほか、担い手の不足に対応するためのスマート農業の推進、市田柿や花きなど地域の特産となる園芸品目の振興施策などについて、議論が交わされたところであります。
次に、林務部関係であります。
委員からは、「信州の豊かな森林と環境を守る県産材利用促進条例」が可決されたことを踏まえ、県産材の利用促進に対する質問がありました。
林務部からは、庁内関係部局で構成する「県産材利用推進連絡会議」において、様々な観点を念頭に置きながら県産材の一層の利用促進を検討するとの答弁がありました。
また、委員から森林県から林業県にしていくため、持続可能な林業をどう実現していくのか質問がありました。
林務部からは主伐・再造林だけではない多様な森林の使い方を模索する中で、林業県を目指し産業振興にしっかり取り組むとともに、多様な林業も追求していくとの答弁がありました。
そのほか、森林整備事業における入札について、低入札の状況を鑑み発注の在り方を見直すべきとの意見や、松くい虫被害対策として関係機関と連携し、防除対策の徹底や早期発見に努めるべきとの意見が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
環境文教委員長報告
環境文教委員会に付託されました、議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決又は同意すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、教育委員会関係であります。
教育委員会からは、令和7年度、学校改革を特に推進していきたい事項の一つと位置付け、教員の処遇改善による、意欲とゆとりの創出と一体的に進めていくとの説明がありました。
委員からは、へき地手当の支給率引上げなど、処遇改善について歓迎する意見があったほか、県立高校の特色化・魅力化については、地域連携の観点が加わったことを高く評価する一方で、その主体は学校現場の教員であるべきであり、連携コーディネーターを活用することにより、教員自身が地域の住民や企業との関係の中でビジョンを持ち、これを実現できるよう求める意見がありました。
このほか、教員の欠員対策や、急速に進行する人口減少下における高校再編についての展望、また、保護者負担の軽減策など、様々な議論が交わされたところであります。
次に、環境部関係であります。
環境部からは、再生可能エネルギー普及のため、太陽光発電や小水力発電の導入支援、また、地中熱利用の普及促進につなげるための調査・分析を行っていくとの説明がありました。
委員からは、再生可能エネルギーの増加に向けては、送電線など電力供給システムの整備が重要であり、電力会社などを交えた本格的な議論を求める意見がありました。
また、災害廃棄物処理に必要な仮置場について、候補地を選定済の市町村数が平成28年の20から55に増加していることを評価するとともに、令和元年東日本台風等の教訓も踏まえ、更なる拡充と必要面積確保に向けた市町村の支援を求めたところです。
このほか、ソーラーシェアリングに関して、営農者や地域の理解を得ながら積極的に推進することを求めるなど、様々な意見が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
産業観光企業委員長報告
産業観光企業委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
最初に、産業労働部関係であります。
産業労働部からは、物価高や人口減少下においても、本県経済の持続的な成長や、県民全体の所得増加に向け、令和7年度は、付加価値向上、高効率化、人材育成・確保の3つを柱に掲げ、課題解決に取り組んでいくとの説明がありました。
また、価格高騰により県民生活や県内経済に多大な影響を及ぼしているガソリン価格に関する対応に取り組んでいくとの説明がありました。
委員からは、持続的な賃上げに向けた企業の生産性向上や人手不足への対策の強化が求められる中、価格転嫁の促進や、外国人労働者の受入環境整備などについて、一層の取組を求める意見が出されました。
また、長野県石油商業組合によるガソリン価格調整の疑いがある中、県民理解を懸念する意見がある一方で、中山間地域の暮らしを守る上でも事業者の経営維持に必要な対応を求める意見が出されました。
その上で、適切な価格競争が働くよう努力を促すとともに、適切な予算執行を心がけるよう求めました。
次に、観光スポーツ部関係であります。
観光スポーツ部からは、長野県宿泊税条例案について、コロナ禍からの回復途上にある観光産業への影響緩和や、宿泊者の負担感に配慮した制度としたこと、また、制度導入に向け、事業者支援や広報を行いつつ、税の具体的な使途を検討していくとの説明がありました。
委員からは、宿泊税制度案に関して、免税点や税額の見直しの影響、中学校の部活動の地域移行を見据えた課税免除の対象拡大など様々な意見や質問が出されました。
その上で、制度開始に向け、関係者が効果を実感できる税の使途の決定に向けた議論や、会計システムの改修をはじめとする宿泊事業者への支援など、必要な取組を迅速かつ丁寧に進めるとともに、税負担の公平性を担保するための課税・徴収漏れへの対策についても、関係機関と連携した一層の取組を求めました。
このほか、国内外からの観光誘客策に関しても様々な意見や質問が出されました。
次に、企業局関係であります。
企業局からは、令和7年度中の策定を予定する次期経営戦略や新規電源開発の状況、上田長野地域水道事業広域化基本計画の素案に寄せられた住民意見などについて説明がありました。
委員からは、人口減少をはじめとする社会情勢の変化を的確に捉えた経営戦略の策定や、電気職など専門人材の確保に向けた一層の取組を求める意見がありました。
また、地域における企業局電力の有効活用や水道事業広域化に関する検討・協議の状況などに関しても、様々な意見や質問が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
総務企画警察委員長報告
総務企画警察委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、警察本部関係であります。
委員からは、県民に犯罪の発生や不審者等の情報をタイムリーに提供するための県警公式アプリ「ライポリス」の普及促進について質問が出されました。
警察本部からは、2月3日から運用を開始した本アプリについて、更に幅広く普及させるため、機能や有用性を各種媒体により周知するとともに、今後も掲載情報の充実等により、県民が求める情報を積極的に発信していきたいとの答弁がありました。
次に、総務部・企画振興部関係であります。
委員からは、人口減少下における小規模自治体の運営上の課題について質問が出されました。
企画振興部からは、人口減少に伴い職員の減少も予想される小規模市町村の運営に当たっては、安定的な行政サービスの提供が課題となり得るものと認識しており、今後、県内全ての市町村が加入する広域連合等の連携基盤も活かした行政体制の在り方について、検討を進めていきたいとの答弁がありました。
また、総務部からは、長野県宿泊税条例案について説明がありました。
委員からは、法定外目的税である宿泊税の一部が交付される市町村において、交付金が目的に沿った使途に使われるよう、県の十分な管理を求める意見や、今後進められる具体的な使途の検討に当たっては、きめ細かで、分かりやすい使途の設定を求める意見などが出されました。
このほか、信州未来共創戦略、中期財政試算などについても、様々な意見が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
少子化・人口減少対策調査特別委員長中間報告
長野県議会少子化・人口減少対策調査特別委員会に付託されました事項の調査の経過につきまして、中間報告を申し上げす。
本委員会は、令和5年6月定例会において、県が直面する少子化や人口減少といった喫緊の課題について、県の取組状況を調査し、提言することを目的に設置されました。
付託されました調査事項は、少子化の克服に関する事項、人口減少に対応した社会づくりに関する事項、これらに関連する事項、の3項目であります。
昨年12月、県の人口戦略となる「信州未来共創戦略～みんなでつくる2050年のNAGANO～」が決定されたことから、調査の節目として、中間報告を行うことといたしました。
調査の詳細につきましては、お手元の報告書のとおりであります。
なお、調査の過程において、課題解決のため、早急な対応が必要な場合は、その都度、県当局に意見してまいりました。
また、令和6年11月定例会において、少子化・人口減少対策の一層の強化を求める決議を本委員会から発議し、県に対して意見表明したところであります。
付託されました3つの事項は、相互に密接に関連していることから、一括して説明を申し上げます。
はじめに、長野県の少子化の現状について、であります。
本県の人口は、2001年の約222万人をピークに減少に転じ、2024年2月には200万人を割り込んだとされております。
また、合計特殊出生率は、第2次ベビーブームの最終年に当たる1974年の2.25から減少傾向となり、直近の2023年には1.34まで低下しております。
人口減少や少子化の進行が年々顕著になる中、これまで県は、総合計画や個別計画を策定し、施策の充実強化を図ってまいりましたが、未だ反転の兆しは見えておりません。
こうした状況は、国においても同様でありまして、県の少子化対策の効果が数値に現れない原因は、県の施策が国の施策に大きく依存する中、国の施策が夫婦の出生数を増やすことに傾注して実施されていたことにありました。
夫婦が出産する子どもの数は、半世紀の間、大きな変化がないことからも、結婚をしない人が増える非婚化に対して有意な対策を取れなかったことこそが大きな原因であります。
また、国の子育て支援策は、夫婦ともに正規職員であることを前提に実施されてきたため、地方に多い非正規雇用を含む世帯への支援が不足しておりました。
少子化問題をこのまま先送りすれば、人口減少が加速度的に進み、担い手不足等から社会経済が成り立たなくなることが懸念されるところであります。
解決すべき課題として、主なものを挙げますと、少子化社会を深刻な問題と捉える認識が県民に浸透していないこと、子どもや女性に不寛容な社会、若年層の低収入、高額な教育費の負担等に加え、欧州諸国のように政策の立案段階から若者をはじめ多様な意見を政策に反映させる仕組みがないことがあります。
今後は、こうした課題の解決に向けて、オール信州で取り組む必要があるため、3点に絞って提言をまとめております。
1点目は、人口減少による将来の影響を具体化し、一人ひとりが身近な問題として捉えられるように「見える化」を施し、総合的な施策推進により確実に県民に伝えること。
2点目は、結婚及び出産を考える契機となるライフプラン教育を施し、また、若者の所得向上を促すとともに、恋愛及び結婚に消極的な若者及び結婚を望んでも叶えられずに諦めている若者の声に寄り添い、多様な意見を集約して政策に反映させる仕組みを構築し、実現に十分な予算措置を講ずること。
3点目は、国に対して教育費の無償化等、必要な施策を積極的に提言すること。
以上、付託された3つの事項についての概要説明といたします。
さて、小国とされるアイルランドは、EU内で唯一経済成長を続け、2020年頃に約170年ぶりに人口が500万人を超えました。我が長野県も「一地方自治体」としての自負を持ち、全国に名を轟かす「人口増加県」を目指す意気込みが今求められております。
信州未来共創戦略の実現には、行政だけでなく多様な主体の参加が必要であり、そのためにも、県民の認識を高めていくことが最優先であると考えます。
知事のリーダーシップのもと、県民の理解と行動を促す取り組みを強化して、着実に成果を上げていただくことを大いに期待するところであります。
以上をもちまして、本委員会の調査についての中間報告とさせていただきます。
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