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更新日：2025年12月5日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和7年11月定例会）
令和7年11月定例会提出分
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
|---|---|---|---|
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議第1号 |
こども誰でも通園制度の安定的な運用の実現を求める意見書（案） | 令和7年12月5日 | 原案可決 |
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議第2号 |
地方大学への財政支援の拡充を求める意見書（案） | 令和7年12月5日 | 原案可決 |
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議第3号 |
医師の確保対策の充実を求める意見書（案） | 令和7年12月5日 | 原案可決 |
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議第4号 |
OTC類似薬の患者負担に係る慎重な議論を求める意見書（案） | 令和7年12月5日 | 原案可決 |
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議第5号 |
広く国民の意思を反映した衆議院議員選挙制度の実現を求める意見書（案） | 令和7年12月5日 | 原案可決 |
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議第6号 |
暫定税率の廃止に伴う安定的な代替財源の確保を求める意見書（案） | 令和7年12月5日 | 原案可決 |
| 議第7号 | 特別支援教育コーディネーター専任化の推進を求める意見書（案） | 令和7年12月5日 | 原案可決 |
| 議第8号 | 地域におけるバス路線の維持・確保に向けた支援の強化を求める意見書（案） | 令和7年12月5日 | 原案可決 |
| 議第9号 | 難病医療費助成制度に係る申請手続の簡素化に向けた支援の強化を求める意見書（案） | 令和7年12月5日 | 原案可決 |
| 議第10号 | 多文化共生社会形成に向けた支援の強化を求める意見書（案） | 令和7年12月5日 | 原案可決 |
| 議第11号 | オンライン診療の推進に向けた環境整備を求める意見書（案） | 令和7年12月5日 | 原案可決 |
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議第12号 |
巨大災害発生に対する連携体制の強化を求める意見書（案） | 令和7年12月5日 | 原案可決 |
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議第13号 |
重点支援地方交付金の拡充を通じた地方創生の実現を求める意見書（案） | 令和7年12月5日 | 原案可決 |
こども誰でも通園制度の安定的な運用の実現を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
こども家庭庁長官
内閣府特命担当大臣（こども政策）宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
こども誰でも通園制度は、月一定時間までの利用可能枠の中で、保護者の就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる新たな給付制度であり、これまでにも一部の自治体では試行的事業が行われてきた。
保護者等からは、こどもの成長・発達を実感する声が上がる一方で、人材確保の厳しさや、限られた時間の中で、豊かな幼児教育・保育を実践することの難しさが浮き彫りとなるなど、来年度からの全自治体での実施に向けては、様々な課題への対応が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、こども誰でも通園制度の安定的な運用により、こどもの良質な成育環境を整備するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 職員配置及び設備基準を満たすための十分な財政措置等を講ずること。
2 保育士が不足している現状を踏まえ、制度の導入に当たっては、保育士の労働条件の改善や、地域における保育人材の確保体制の充実・強化に向けた対策を実施すること。
3 乳幼児数や地理的特性によって利用時間のニーズにばらつきが生じることが想定されることから、利用時間の在り方について、市町村の実情に応じた取組を進め、国の上限時間以上に実施する場合の財政措置を検討すること。
4 地域における他の子育て支援サービスも含めて、潜在的待機児童の解消も視野に入れた重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすること。
5 制度の活用を図るため、利用者の更なる負担軽減を検討すること。
6 全国一律実施については、試行及び準備段階において自治体によっては環境が十分整っているとは言い難い現状を踏まえ、十分な経過措置を設けるなど、柔軟な対応を図るとともに、安定的な導入への支援策を講じること。
こども誰でも通園制度の安定的な運用の実現を求める意見書（案）（PDF：112KB）
地方大学への財政支援の拡充を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣府特命担当大臣（地方創生） 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
地方大学は、地域に根ざした人材の育成をはじめ、企業や自治体との連携を通じて、新しいビジネスや雇用を生み出すなど、地域社会の発展に大きく貢献してきた。
しかしながら、地方大学の経営状況は、学生の定員充足率の低下、国立大学の運営費交付金の削減等に加え、昨今の人件費・物価高騰も影響し、より一層厳しい状況に置かれている。
少子高齢化、東京一極集中等により、地域の課題が多様化する中、技術開発等を牽引する大学の役割の重要性は増しており、地域の活力再生には、国による支援の強化が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方創生の実現に向けて、地域における知の拠点を将来にわたって発展させていくために、地方大学への財政支援を拡充するよう強く要請する。
地方大学への財政支援の拡充を求める意見書（案）（PDF：84KB）
医師の確保対策の充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国において、医師の不足が深刻化する中、地方においては、地域間・診療科間の偏在等も課題となっており、特に中山間地域・過疎地域等では、医療提供体制の確保が困難となる事例がある。
本県では、将来、県内の公立・公的医療機関等に従事する意欲のある医学生を対象に、修学資金の貸与を行うなど、医師の確保及び定着に向けた取組を進めてきたが、人手不足が慢性化する中、働き方改革への対応を迫られており、地方自治体単独の取組には限界がある。
高齢化の進展等により、更なる医療需要の高まりが想定される中、持続可能な医療提供体制を実現するためには、その担い手となる医師の養成・偏在解消に向けた抜本的な対策が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、医師の確保対策の充実を通して、地域住民の命と健康を守るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 働き方の多様化等を踏まえ、医師需給推計の検証・見直しを行うこと。
2 地域の医師不足の解消に向け、医学部の新設や定員増を推進すること。
3 臨床研修医の募集定員の算定に係る激変緩和措置を廃止するなど、医師の都市部への集中を是正する抜本的な対策を講ずること。
4 医師の働き方改革に伴う追加的費用の影響を踏まえ、医療機関に対する財政支援を拡充すること。
医師の確保対策の充実を求める意見書（案）（PDF：103KB）
OTC類似薬の患者負担に係る慎重な議論を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
現役世代の保険料負担の軽減を図るため、医師が処方する薬のうち、市販薬と有効成分が似ているOTC類似薬について、保険給付の在り方を見直す方針が示された。
こうした状況を受け、患者等からは、今まで保険適用されていた一般的に広く使われる解熱剤、難病の継続的な治療に必要な薬等も、市販薬と同程度の価格となるおそれがあるとして、自己負担額の大幅な増加を懸念する声が上がっている。
しかしながら、高齢化の進展に伴う医療需要の高まりが想定される中、将来にわたって国民の安全・安心な暮らしを保障するためには、制度の維持を前提としつつ、患者の経済事情にも配慮し、医療費の適正化に向けた取組が必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、持続可能な国民皆保険制度を実現するため、OTC類似薬の患者負担について慎重に議論するよう強く要請する。
OTC類似薬の患者負担に係る慎重な議論を求める意見書（案）（PDF：89KB）
広く国民の意思を反映した衆議院議員選挙制度の実現を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
内閣官房長官 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
政府は、連立政権合意書を受け、議員歳費の縮減等を目的に、衆議院議員定数の1割削減について検討を進めており、比例代表議席の大幅削減案を含め、今臨時国会での法案成立に向けた実務者協議が実施されている。
しかしながら、国民の代表である国会議員の定数削減は、地方の議席が更に減少することに加え、若者や女性などの政治参入にも影響を及ぼし、多様化する政策課題への対応力の低下等につながるおそれがある。
また、民意をより正確に反映しやすいとされる比例代表議席の削減は、小規模政党やそれを支持する国民の声を切り捨てることになるとの指摘もあり、さらには、東京の選挙区の議員定数が多い現状は、地方の声が国政に反映されにくいため、東京一極集中に歯止めがかからない要因になっていると懸念されるところである。
よって、本県議会は、国会及び政府において、選挙制度が日本国憲法が保障する国民主権及び議会制民主主義の根幹であることを踏まえ、議員定数の検討を含め、広く国民の意思を適切に反映することができる衆議院議員選挙制度の実現を強く要請する。
広く国民の意思を反映した衆議院議員選挙制度の実現を求める意見書（案）（PDF：84KB）
暫定税率の廃止に伴う安定的な代替財源の確保を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
長期化する燃料油価格の高騰が、国民の生活及び企業経営を圧迫する中、特に自動車の利用率が高く、ガソリン等の消費量が多い地方では、家計のほか、交通・運輸業等の経営にも深刻な影響を与えている。
こうした状況を受け、国では、揮発油税及び軽油引取税の本則税率に上乗せされている、いわゆる暫定税率の廃止が決定されたが、これにより見込まれる税収減への対応に関する検討は、未だ結論に至っていない。
揮発油税等には地方財源が含まれ、特に課税主体が都道府県である軽油引取税については、その全額が地方に帰属することから、自治体の行政運営に対する深刻な影響が懸念されており、必要な事業の削減、将来世代への負担の先送り等を防ぐためにも、地方財政に対する補てん措置の実施が不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、長引く燃料油価格の高騰から国民を守りつつ、地方自治体における健全な財政を維持するため、暫定税率の廃止に伴う安定的な代替財源の確保を図るよう強く要請する。
暫定税率の廃止に伴う安定的な代替財源の確保を求める意見書（案）（PDF：93KB）
特別支援教育コーディネーター専任化の推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、発達障害などにより学習上の困難を抱える児童生徒が増加し、一人ひとりの教育ニーズが複雑化する中、学級担任や保護者のサポート、関係機関との連絡・調整等を行う、特別支援教育コーディネーターの職責は重要性を増している。
しかしながら、現場では、特別支援学級の担任がコーディネーターを兼務せざるを得ない場合が多く、授業等の通常業務に加え、校内外の連携の中心として高い専門性も求められるなど、過重な負担により支援体制の質の低下を招くおそれがある。
支援を必要とする子供が自立し、将来に渡り持てる力を最大限発揮できるようにするためには、各関係者が協働して、個々の特性に応じたきめ細かな支援を行うことが求められており、その中核を担うコーディネーターの負担軽減に向けた環境改善が急務である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、全ての児童生徒に最適な学びの場を提供するため、財政的・人的支援の充実等により、特別支援教育コーディネーターの専任化を推進するよう強く要請する。
特別支援教育コーディネーター専任化の推進を求める意見書（案）（PDF：92KB）
地域におけるバス路線の維持・確保に向けた支援の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
路線バスをはじめとする地域公共交通は、通学・通勤、買物等といった住民の生活上の移動のほか、観光地へのアクセスにおいても重要な役割を担っているが、人口減少に伴い輸送需要が縮小し、収支が悪化するなど、事業者を取り巻く環境は一層厳しさを増している。
また、バス業界では、昨年4月から、長時間勤務の是正を目的に、労働時間の上限規制が適用されているが、高齢化、低い賃金水準等を背景とする担い手不足が慢性化する中、運行継続のための人員補充は困難な場合が多く、本県においても、減便・路線廃止を余儀なくされる事態が生じている。
事業者は、運賃改定、別事業収益からの補てん等により経営の維持を図ってきたが、こうした自助努力には限界があることから、将来にわたる安全・安心な移動の確保に向けては、路線バスを地域の重要な社会インフラとして位置付けた上で、公的な関与の強化による運営体制の抜本的な改善が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、持続可能な地域公共交通を実現するため、事業継続に係る財政的措置の拡充に加え、国の責任による積極的な人的・物的資源の投入を図るなど、地域におけるバス路線の維持・確保に向けた支援を強化するよう強く要請する。
地域におけるバス路線の維持・確保に向けた支援の強化を求める意見書（案）（PDF：102KB）
難病医療費助成制度に係る申請手続の簡素化に向けた支援の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
デジタル大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国の保健福祉施策では、指定難病と診断された患者に対し、高額な医療費の自己負担を軽減する助成制度が設けられており、患者とその家族が安心して療養生活を送るために不可欠な仕組みとなっている。
一方で、支給認定の有効期間は原則1年とされているが、その更新のための書類の準備には、関係窓口を複数回訪れる必要があるなど、療養生活そのものに大きな負担を抱えている指定難病患者にとっては、これらの手続が大きな重荷となっている。
国は、患者の利便性の向上を図るため、マイナンバー制度による添付書類の省略、診断書のオンライン登録等を進めているものの、自治体や医療機関ごとのデジタル環境の整備状況には差があり、申請手続の簡素化は十分に進んでいるとは言い難い。
よって、本県議会は、国会及び政府において、患者とその家族が療養生活に専念できるようにするため、更新手続のオンライン化に向けた財政支援、現場の負担軽減に資する仕組みづくりを行うなど、難病医療費助成制度に係る申請手続の簡素化に向けた支援を強化するよう強く要請する。
難病医療費助成制度に係る申請手続の簡素化に向けた支援の強化を求める意見書（案）（PDF：93KB）
多文化共生社会形成に向けた支援の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国では、少子高齢化により、地方の人手不足が深刻化する中、年々増加している外国人労働者は地域経済にとって欠かせない存在となっており、本県においては、多文化共生推進本部会議を設け、外国人材の受入れに係る施策を総合的に推進している。
しかしながら、国際的な指標において、法の不備等を理由に、日本の外国人受入政策の遅れが指摘されている中、国内では、近年SNS上のへイトスピーチ等が深刻化しており、外国人の権利保障の在り方が課題となっている。
今後も外国人の増加が見込まれる中、地方において、多文化共生社会の形成が急務である。あわせて外国人の違法行為への取締強化や、地域社会における共生を図るため、日本の生活ルール等の周知、社会経済情勢の変化に配慮した基本法の策定、受入れ環境の整備等が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、多文化共生社会の形成に向けて、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 国籍や社会的・文化的背景が異なることを理由とした、不当な差別、人権侵害等をなくすために必要な体制を整備すること。
2 在留外国人との交流促進や人権教育等を通じて、多文化共生への国民の関心と理解を深めること。
3 在留外国人が安心して日常生活を送れるよう、就学・教育の機会を保障すること。
4 多文化共生推進のため、情報共有の充実、財政措置の強化等により地方自治体の支援を行うこと。
多文化共生社会形成に向けた支援の強化を求める意見書（案）（PDF：99KB）
オンライン診療の推進に向けた環境整備を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
デジタル大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
医療人材の不足及び偏在が深刻化する中、情報通信機器を用いたオンライン診療は、へき地、中山間地域等における持続可能な医療提供手段として注目されており、現場でも、看護師が患者宅を訪問して遠隔地にいる医師と連携するなど、状況に応じて様々な取組が行われている。
一方で、オンライン診療は、対面診療と比較して低報酬であり、採算面から実施が困難との声がある。国では、適切な運用に向けた法整備が進められているが、今後、在宅医療の需要の増加等も想定されることから、制度・手続の合理化による効率的な診療体制の構築が重要となる。
また、高齢者等の機器操作には困難を伴う場合が多いことに加え、医療機関側のノウハウ不足、セキュリティ対策等も依然として課題であり、地域におけるオンライン診療の普及に向けては、人的・技術的な支援も不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、オンライン診療に係る環境整備の推進により、将来にわたって住民の医療アクセスを確保するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 診療報酬体系の見直し、補助制度の充実等により、医療機関におけるオンライン診療の導入・継続を促進すること。
2 オンライン診療の法制化に向けた議論を加速し、現場の実態に即した運用が可能となるような仕組みづくりを行うこと。
3 医療分野におけるデジタル人材の育成を強化するとともに、患者の機器操作、医療機関によるICT運用等に対する支援策を講じること。
4 国の責任においてオンライン診療の実施状況、効果等を継続的に調査し、政策に反映すること。
オンライン診療の推進に向けた環境整備を求める意見書（案）（PDF：113KB）
巨大災害発生に対する連携体制の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
防災庁設置準備担当大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
自然災害が激甚化・頻発化する我が国においては、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝地震、首都直下地震等の発生も懸念されている中、国民の生命・生活を守るためには、徹底した事前防災と、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の重要性が増している。
しかしながら、近年、大規模災害の現場においては、分野、所管等を超えた横断的な課題が増加しているが、消防や警察等との事前調整、自治体間の情報共有といった、関係機関同士の連携が不十分であり、被災者支援が遅れる事態が発生している。
こうした状況の中、より円滑な被災者支援に向けては、設置が決定された防災庁による統括の下、被災者の声を丁寧にすくい上げ、現場に寄り添った対応が可能となるよう、協働体制の拡充を図る必要がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国民の命と暮らしを守るために、巨大災害発生に対する連携体制の強化により、災害に強い国づくりの実現に向けて、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 大規模災害等の発生に備え、国の支援体制を強化し、被災地への人員、物資、情報等の支援が円滑かつ迅速に行われる仕組みを確立すること。
2 医療・福祉、道路、ライフラインなど、各分野と連携し、災害対応に向けた協働体制の整備を平時から徹底すること。
3 新設される防災庁においては、地方自治体との緊密な連携を図り、災害対応の一元化・迅速化を実現するための機能を強化すること。
4 国の防災施策については、関係機関に対して十分な説明責任を果たし、人的・財政的支援を適切に講じること。
巨大災害発生に対する連携体制の強化を求める意見書（案）（PDF：108KB）
重点支援地方交付金の拡充を通じた地方創生の実現を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣府特命担当大臣（地方創生） 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
重点支援地方交付金は、エネルギー価格高騰対策、地域公共交通の確保等、その時々の社会経済情勢を踏まえたテーマ設定の下、地域の実情に応じた政策展開に寄与してきた。
しかしながら、米に代表される食料品価格の高止まりで家計の負担が増しているほか、仕入れ価格の高騰を商品価格に転嫁できず、事業者も資金繰りが悪化するなど、地域経済は厳しい状況に置かれている。
物価高の克服による国民の安全・安心の確保に向けては、地域の活力増進が重要であり、国と地方が一丸となって、住民生活及び事業経営等へのきめ細かな支援に取り組むことが求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、重点支援地方交付金の拡充を通し、地方創生を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 地方自治体が自立的に課題解決に取り組める環境を整えるため、重点支援地方交付金に必要かつ十分な額を措置すること。
2 重点支援地方交付金を迅速かつ確実に配分すること。
3 重点支援地方交付金の効果的かつ効率的な運用のため、地方自治体に対して、制度の趣旨、要件等について丁寧な説明を行うとともに、技術的支援を適切に講じること。
重点支援地方交付金の拡充を通じた地方創生の実現を求める意見書（案）（PDF：99KB）
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