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更新日:2026年9月24日

請願・陳情(令和8年6月定例会)

請願

令和8年2月25日から令和8年6月23日午後5時までに受け付けた請願・令和8年7月3日決定

受理番号

件名

審査結果

※地方自治法

第125条の規定

による措置

請第16号 長野県の地域農業振興に関することについて 採択 有        
請第17号 さらなる少人数学級推進と教職員定数改善のための教育予算確保と義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書提出について 採択

 

 

地方自治法第125条の規定による措置(請願処理経過)

請第16号

件名

長野県の地域農業振興に関することについて

請願者

長野市大字南長野字幅下692-2 長野県農業経営者協会 会長 中坪 宏明

処理の経過及び結果
  1.  中東情勢の影響を見据えた農業資材・エネルギーコスト高騰対策について 
     資材の高騰や不足は全国的な問題であり、まずは国で対応いただくことが重要であると思料。
     県としては、農業農村支援センターに設置している農業者向けの相談窓口での対応や、農業者や関係団体へ実施しているヒアリングやアンケート調査の結果、多くの農業者等から、例えば、マルチや包装資材等について、価格の上昇や受注制限等の影響が生じている旨の声が寄せられていることから、影響を受ける農業者の営農を下支えするため、生産資材費の一部を助成する、農業用生産資材価格高騰緊急支援事業や、肥料コスト低減に資する機械等の導入を支援する、肥料コスト低減取組支援事業等について、6月補正予算で事業化や増額を行い対応しているところ。
     引き続き、県内の農業関係団体や農業者の声など現場の実情を的確に把握するとともに、影響緩和に向けて、価格高騰への対応や構造転換の促進に取り組んでまいる。
  2.  農業インフラの維持・更新と農村コミュニティの支援について
     農業用水路等の補修・更新に当たっては、国の農業構造転換集中対策や国土強靱化実施中期計画に係る予算の確保に努めるとともに、農家負担の少ない国庫補助事業を活用した長寿命化対策及び防災減災対策を進めてまいる。
     また、日常的な維持管理については、土地改良区や多面的活動組織等が参画して策定される「水土里ビジョン」の取組により、持続的な管理体制の構築を支援してまいる。
     農村コミュニティの支援については、多面的機能支払事業や中山間地域農業直接支払事業による支援を継続するとともに、今年度新たに「農ある暮らし×移住、二地域居住促進事業」を創設し、農村地域の活性化及びコミュニティ再生に向けた取組を開始した。また、農村RMOの先進事例について横展開を図るとともに、支援の強化を6月に国へ要望したところ。
  3.  新規就農者支援における年齢制限の緩和について
     他県での50歳代の就農に対する支援策の先行事例から、本県においても就農支援策の事業効果について検討を進めている。 また、県、市町村、JAが基金を造成して助成事業を行う(公財)長野県農業担い手育成基金による親元就農者支援の年齢緩和等について、県を含めた基金の構成機関と検討してまいる。今後も国の動向を注視し、機会を捉えて経営開始資金等の対象年齢の引き上げを検討するよう国に要望してまいる。
  4.  中山間地域の実情に即した支援と事務の簡素化について
     現在、国において中山間地域等直接支払制度の見直しが検討されており、支援対象の拡大や事務手続の簡素化等の方向性が示されているところ。一方で、具体的な支援内容や要件等については今後検討することとされている。県としては、引き続き国の動向を注視するとともに、本県の中山間地域の実情を踏まえ、交付金の充実や事務負担の軽減等について、必要に応じて国に働きかけを行ってまいる。
  5.  多様な人材の確保と支援策の拡充について
     市町村や関係団体と連携を密にし、産地の維持に必要な人材の明確化、就農相談による呼び込み、就農に向けた濃密指導への体制強化を進めている。また、農業・農村の支え手の拡大を目指して、今年度新たに措置した「農ある暮らし×移住、二地域居住促進事業」により新たな生活スタイルを提案し、
    農村地域の活性化及び農村コミュニティの再生に向けた取組をはじめたところ。さらに、農村コミュニティの維持に重要な役割を果たしている農村RMOの国による支援の強化については6月に国へ要望したところ。
  6.  異常気象対策と試験研究機関の体制強化について
     令和5年度からの5ヶ年計画の試験研究推進計画(ステップアッププログラム)において設定した温暖化対策に向けた研究課題を着実に遂行できるよう、必要な試験研究予算と人員の確保に努めるとともに、生産現場への速やかな普及のため、農業農村支援センターの体制強化を図ってまいる。
     
担当課

農業政策課

農業技術課

農地整備課

農村振興課

陳情

令和8年2月25日から令和8年6月23日午後5時までに受け付けた陳情・令和8年7月3日決定

受理番号

件名

審査結果

陳第740号 熊を含む野生動物との共生を目指す政策の実施について 継続審査
陳第741号 農業農村整備の推進について 採択
陳第742号 地域鉄道安全性向上事業費補助金の拡充について 継続審査
陳第743号 路線バスに係る地域間幹線系統確保維持費補助金の拡充について 採択
陳第744号 公立義務教育諸学校の加配教職員配置基準の拡充について 継続審査
陳第745号 特別支援学級の学級編制基準の見直しについて 採択
陳第746号 福祉医療費給付事業における県補助対象の拡大について 継続審査
陳第747号 条件不利地における高齢者福祉施設に対する支援の拡充について 採択
陳第748号 行政処分等に伴う自立支援給付費等負担金の返還に係る制度の見直しについて 採択
陳第749号 国の循環型社会形成推進交付金による市町村への財政支援について 採択
陳第750号 長野県中小企業融資制度に関する見直しについて 採択
陳第751号 産業用地整備促進税制の早期創設について 採択
陳第752号 国土調査結果反映の迅速化について 採択
陳第753号 制度本来の趣旨に沿った農地中間管理事業の実施について 採択
陳第754号 狩猟期間の拡大について 採択
陳第755号 高等学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求めることについて 継続審査
陳第756号 新規就農者育成総合対策における就農準備資金の運用において長野県が独自に掲げる基準の見直しについて 継続審査

 

令和5年6月定例会付託分・令和8年7月3日決定

受理番号

件名

審査結果

陳第16号 景観計画策定に要する経費に対する補助制度の創設について 採択

 

令和7年9月定例会付託分・令和8年6月26日許可

受理番号

件名

審査結果

陳第525号 地域鉄道安全性向上事業費補助金の拡充について 取下げ
陳第526号 福祉医療費給付事業における県補助対象の拡大について 取下げ
陳第532号 中小企業融資制度に係る市町村負担軽減の支援について 取下げ

 

お問い合わせ

長野県議会事務局議事課

電話番号:026-235-7017

ファックス:026-235-7362

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