長野県出資等外郭団体における令和4年度の事業状況等の評価結果をお知らせします

　長野県が出資等を行っている外郭団体については、「長野県出資等外郭団体評価制度」に基づき、毎年度、事業状況等の評価を行っています。この度、令和4年度分の各団体評価結果を取りまとめましたのでお知らせします。
　長野県はこの評価制度を通じて、「長野県出資等外郭団体改革基本方針」に定める各団体の見直しを着実に進めてまいります。

1.評価対象団体

「長野県出資等外郭団体改革基本方針」の対象となっている38団体

2.評価対象年度

令和4年度

3.評価結果の概要

(1)評価項目別の評価結果

注：（　）内は昨年度（令和3年度）の評価結果

(2)評価結果の主な内容（県評価）

事業の実施状況（B評価）

以下の1団体が、評価項目「事業の実施状況」において「B」評価

• 長野県林業公社
  分収林事業（※）の契約満期（樹齢70～90年）を迎え、本格的に木材収益を得られるのは十数年後の見込みである。このため、事業運営にあたっては長期借入金に頼らざるを得ず、負債が資産を上回る債務超過となっている。
  第2次経営改革プラン（R3～7）に基づき業務に取り組んでおり、森林整備については豪雨災害の影響等で低調であったものの、受託事業の実施や森林整備によるCO2吸収量（J-クレジット）の販売に向けた取組も進んでいる。
  ※「分収林特別措置法」に基づき、林業公社が森林所有者に代わり造林者（費用負担者）として植栽から間伐、獣害対策等の保育等事業と作業道開設事業を行う。契約満期を迎えた契約地については、主伐（皆伐等）を行い、木材収益を分収率に応じて林業公社と森林所有者双方で分収する。
  
  〔今後の対策〕
  • 主伐時に最大限の収益を上げられるよう、必要な保育事業等を効率的・計画的に実施していく
  • 引き続き第2次経営改革プランに基づき、経営基盤強化や新たな収入源の確保に取り組んでいく

　など、新たな取組によりコストの削減、収益の増加を図り、県民負担のさらなる削減に努める。

4.評価結果一覧等

• 団体別の評価結果一覧は別紙1をご覧ください。
• 各評価項目の評価基準は別紙2をご覧ください。
• 評価結果の詳細はコンプライアンス・行政経営課のホームページをご覧ください。
  （コンプライアンス・行政経営課ホームページ）長野県出資等外郭団体の事業実施状況等の評価について

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