令和2年（2020年）4月24日部局長会議録

時間:午前9時34分～午前10時07分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、太田副知事、小岩副知事、安田警察本部長、原山教育長、小林公営企業管理者、五十嵐危機管理監、竹内危機管理部長、伊藤企画振興部長、関総務部長、高田女性活躍推進監兼男女共同参画センター所長、増田県民文化部長、土屋健康福祉部長、猿田環境部長、熊谷信州ブランド推進監兼産業労働部営業局長、林産業労働部長、中村観光部長、伊藤農政部長、井出林務部長、田下建設部長、小野会計管理者兼会計局長、松澤監査委員事務局長、守屋労働委員会事務局長、玉井人事委員会事務局長、吉沢佐久地域振興局長、鈴木上田地域振興局長、小山諏訪地域振興局長、佐藤上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、中坪木曽地域振興局長、草間松本地域振興局長、滝沢北アルプス地域振興局長、吉沢長野地域振興局長、藤森北信地域振興局長、丸山参事兼税務課長、矢後財政課長 

 （小岩副知事）

　ただ今から部局長会議を始めます。

　感染予防のため、本日の会議の出席者は庁内の各会場に分散してテレビ中継に参加していただいていますので、あらかじめ御承知おきください。

　最初に、阿部知事から何かありますか。

（阿部知事）

　4月県議会臨時会に提案させていただく補正予算案を決定したいと思います。

　総務部をはじめとする関係部局には、連日の突貫作業で予算案の取りまとめに御尽力いただき、大変ありがとうございます。

　この後、財政課長から説明がありますが、新型コロナウイルスへの対応が今、「待ったなし」の状況です。医療供給体制が充実するようにスピード感を持って進めることと、他方で休業の要請等をさせていただいている中で、県内経済への対策も大変重要な課題になっています。この点については産業労働部、観光部を中心にしっかりと適切な対応を行っていただきたいと思います。引き続き全庁一丸となって新型コロナウイルスへの対応に取り組んでいきたいと思います。

（小岩副知事）

　次に、4月10日付けで安田警察本部長が御着任されましたので、御挨拶をお願いをいたします。

（安田警察本部長）

　4月10日付けで警察本部長を拝命をいたしました安田と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。

（小岩副知事）

　よろしくお願いします。それでは協議事項に入ります。協議資料1につきまして、矢後財政課長から御説明をお願いいたします。

（矢後財政課長）

　説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症への対応など、御多忙の中、異例ではありますが、4月中の補正予算の編成に当たりまして、各部局の皆様には多大な御協力をいただきましたことを、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。　

　令和2年度4月補正予算案について御説明申し上げます。協議資料1を御覧ください。新型コロナウイルス感染症への対応として、3月19日付け専決処分に引き続きまして、大きく2つ、「検査・医療提供体制の強化」、そして前回よりも支援を充実した「県内経済と県民生活の下支え」を盛り込み、3点目として「遠隔教育環境の整備」に重点を置いて編成をしております。補正予算額につきましては、一般会計ベースで278億8683万6千円でございます。

　主な内容として、検査体制の強化を図るため、帰国者、接触者外来に加え、「新型コロナウイルス感染症外来・検査センター（仮称）」を県内20か所程度に設置します。感染拡大リスクを避ける観点で、感染のおそれのある方と一般の患者の方の接触をなるべく回避する観点から、センターで診察と検体の採取を集中的に実施する体制を構築いたします。また、現在、環境保全研究所ですとか、委託先の信州大学、長野市保健所などで検査を実施していますが、1日当たりの検査可能件数を300件以上に拡大する観点から、民間の検査機関、県内の医療機関などにも御協力いただき、検査機器などの整備についても支援をいたします。

　2点目は「医療提供体制の強化」として、当面500人程度の患者数を想定した医療体制を整備する観点から、専決処分に引き続きまして、人工呼吸器などの設備整備への支援をするほか、200人分を想定して軽症者受入れ用の宿泊施設の借上げなどを実施いたします。さらに、感染症患者の受入体制を強化する観点から受入実績に応じ、これらの設備整備への支援などと合わせて医療機関に協力金を支給します。二つ目の大きな柱「県内経済と県民生活の下支え」では、まずは中小企業融資制度資金について拡充をいたします。内容としましては、3年間実質無利子、無担保で5年間元金据え置きにして、これまで借りている信用保証付き融資からの借換えも可能な資金メニューを追加いたしまして、資金繰りを応援したいと考えております。また、県からの休業要請などに御協力いただいた事業者に対し、市町村と協調し30万円を支給いたします。その下にテイクアウトや宅配と書いていますが、現在、巣ごもり需要が増加するなど消費活動にも変化がみられます。それに対応して新たなビジネス展開を図るサービス事業者のグループにも支援をしたいと考えております。その次に「県民生活の下支え」、セーフティーネット的な意味合いが強いものになりますが、「生活福祉資金の特例貸付」で原資を積み増し、また住居の確保として「住居確保給付金」を支給いたします。

　最後に、児童生徒が家庭でオンライン学習ができる環境を整備するとともに、県立学校のICT環境整備の構築を前倒します。令和4年度までにタブレット端末の整備を予定していましたが、本年度中に前倒して実施したいと考えております。説明は以上になります。

（小岩副知事）

　ただ今の説明につきまして、質問、御意見、補足説明等ございましたらお願いいたします。関部長よろしいですか。林部長よろしいですか。

（林産業労働部長）

　財政課長から説明いただいた予算案の関連でありますけれども、新型コロナウイルスの拡大防止の協力企業等への特別支援事業として、これまでも相談窓口を設置して御相談と周知に努めております。各部局におかれましては窓口業務への職員派遣に御協力をいただきまして本当にありがとうございます。対象が15,000社と大変多うございますので、さらなる周知を図るとともに、支給等の場面で職員の御協力をお願いすることになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。

（小岩副知事）

　阿部知事からございますでしょうか。

（阿部知事）

　私から少し補足的にお話ししたいと思いますけれども、まず県民の皆様方の命を守る観点で、検査・医療提供体制を速やかに強化をしていかなければいけないと思っています。これまでもいろいろな取組を行ってきましたけれども、特に今後の局面においては、地域の医師会の皆さんの御協力・御支援が不可欠になってきています。

　「新型コロナウイルス感染症外来・検査センター」を県内20か所程度を目途に整備をしていきたいと思っていますけれども、各保健所及び地域振興局の皆さんにも、しっかりサポートしてもらいながら、健康福祉部を中心に一日も早くしっかりした体制を構築していきたいと思いますので、是非協力して取組を進めてもらいたいと思います。検査件数の増強についても、健康福祉部を中心に取り組んでもらっていますけれども、それぞれの医療機関においても対応可能な部分があるということで、私からは先般、市長会を通じて公立病院における取組にも応援をさせていただいています。各地域振興局においては、こうした部分についても市町村の皆さんと連携を取って、より広く、より迅速に進むように取り組んでもらいたいと思いますし、逆に保健所の業務が今、大変多忙になってますので、医療体制、検査体制についても、地域振興局でもよくウォッチしてもらい、課題等があれば、私に速やかに報告をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

　県内経済については、産業労働部長からも話がありましたけれども、休業要請等を行わせていただいている中で、相談対応や支給については、膨大な事務量になることが想定されます。全庁挙げてしっかり対応をしてもらいたいと思っています。例えば産業面での支援として、飲食サービス業の皆さんが厳しい状況の中で、積極的な取組を行う場合の支援策であったり、あるいはインターネット通販を通じての県産品の販売促進であったり、飲食宿泊業の皆さんを応援する観点で、クラウドファンディングを活用しての食事券等の販売の仕組みであったり、事業者の皆さんの取組を支援する予算も盛り込んでます。こうした制度が多くの人に伝わって、しっかりと御利用いただけるように、産業労働部のみならず地域振興局においても、しっかりと伝えていっていただきたいと思います。

　また「頑張るアーティスト応援事業」ですが、文化芸術関係の皆さんが活動したくてもなかなか活動の場がなくて困っていらっしゃいます。芸術文化の振興も、我々としては継続的に取り組まなければいけないと思っていますので、感染症予防に十分留意する前提ではありますけれども、こうした事業についてもしっかりアピールをしていってもらいたいと思います。新型コロナウイルス対応は非常事態であります。何度も繰り返し申し上げていますけれども、通常業務の中で、不要不急の業務はやらないと明確にしていますので、今、取り組まなければいけないことに各部局、各地域振興局を挙げてしっかりと取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

（小岩副知事）

　これをもちまして、4月県議会臨時会に提出する補正予算案として、決定をいたします。それでは続きまして、報告事項に入ります。報告資料1につきまして、丸山参事兼税務課長から説明をお願いいたします。

（丸山参事兼税務課長）

　新型コロナウイルス感染症に立ち向かう方々を応援するため、「助け合いふるさと寄付金」の募集を開始いたします。最前線で働く医療関係者や厳しい経済状況でも頑張っている方々を寄付で応援する、県民の皆様の助け合いの取組として始めるものでございます。寄付金の受付でございますが、受付期間は令和2年4月24日、本日から3か月程度を予定しております。

　募集項目ですが2つございまして「医療関係者応援枠」、もう一つは「事業者応援枠」で、それぞれの思いで御支援をいただければと考えております。寄付の受付方法でございますが、株式会社「さとふる」様の御協力により専用サイトを立ち上げて、こちらから寄付を受け付けいたします。なお、クレジットカード決済等ができない方につきましては、従来どおり税務課にお申し出をいただきますと、納付書等での寄付も受け付けておりますので、よろしくお願いいたします。こちらの寄付につきましては、お寄せいただいた寄付者の気持ちを十分事業に充てられるように返礼品をお送りしませんので、御了承願いたいと思います。裏面をお願いしたいと思います。この寄付金は従来のふるさと納税の枠組みを利用するものでございますので、ふるさと納税制度による税制上の優遇措置が受けられます。つきましては、関係部局の皆様、それぞれのお立場で、関係団体に積極的にPRに努めていただければと思います。以上です。

（小岩副知事）

　ただ今の説明について、補足説明、あるいは質問、御意見等ございましたらお願いいたします。はい。どうぞ。

（関総務部長）

　ただ今、税務課長から御説明申し上げましたけれども、今回のふるさと寄付金につきましては、昨年の台風災害の時にも、同様の制度で寄付を募らせていただき、全国からたくさん御寄付をいただきました。今回、株式会社「さとふる」で、新型コロナウイルスの関係の寄付サイトを特に設けることになりまして、第一号として長野県のこの制度を運用させていただきます。通常ですと、寄付の決済手数料等、株式会社「さとふる」さんにお支払をしておりますが、今回、特に寄付者の善意をそのままお届けしたいということで、無料にしていただいております。多くの方の御寄付をいただきながら、先ほど予算の中で申し上げた医療機関への協力金ですとか、休業要請に応じていただいた事業者への協力金、支援金などを盛り込んでおりますが、それ以外の、きめ細やかな支援にも活用していきたいと思いますので、是非、御協力をよろしくお願いいたします。

（小岩副知事）

　ほかにございますか。はい。では阿部知事お願いします。

（阿部知事）

　新型コロナウイルスとの戦いは、我々、県民相互の助け合い、支え合いが必要になってきていると思っています。今回、医療関係者を応援する、そして、飲食サービス業の皆様方を応援するため、「助け合いふるさと寄付金」の仕組みをつくって、多くの皆さんに御協力をいただきながら、特に困難に向き合っている皆さんを応援をしていきたいと思っています。是非多くの皆さんに御支援いただけるように、この仕組みをしっかり伝えていってもらいたいと思います。特に昨日の専門家懇談会の中でもお話がありましたけれども、医療関係者、あるいはその御家族に対する偏見、差別的な対応が残念ながら見られるというお話もありました。大変残念なことだと思います。ソーシャルディスタンシングで、人と人との物理的距離を空けてもらわなければいけないと思いますが、物理的距離を空けなければいけないことと併せて、逆に人と人とのつながりをしっかり保っていくことが、今求められていると思いますので、多くの皆様方に「助け合いふるさと寄付金」の支援の輪に加わっていただけるように積極的な発信をしてもらいたいと思います。総務部だけではなくて各部局が、いろんな場、いろんな手法を使って、しっかり広げていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

（小岩副知事）

　続きまして報告事項の2と報告事項の3、いずれも小林公営企業管理者からお願いいたします。続けてお願いいたします。

（小林公営企業管理者）

　企業局から2点お願いをしたいと思います。報告資料2を御覧ください。企業局では現在、電気事業と水道事業でライフラインの維持・確保に日々取り組んでまいっておりますが、とりわけ、ライフラインの維持・確保をなんとしても図りたいということでございます。

　感染リスクの計画的な低減とバックアップ体制の確立の2点についてお話をしたいと思います。1点目の感染リスクの計画的な低減につきましては、総務部長から体制確保についていろいろ御指導等をいただいているところでございます。ポイントとすれば各所属にチーム制を導入して2チームでこれを編成し、とりわけ本庁は、出勤日と在宅勤務日をそれぞれのチームで分けて、執務室の職員数を5割減らすとともに、フリーアドレスを活用いたしまして、執務室におけるソーシャルディスタンスを確保します。　

　現地機関は浄水場等施設の運転管理等を行っておりますので、そこまで出勤者数を減らせないため、会議室のオフィス化を図ること等により、チームごとの執務空間を分離しまして、ソーシャルディスタンスを確保します。こうしたことをある程度、中長期的に実施していくためには、自らが働き方をしっかりマネジメントするとともに、情報を局内、所属内あるいは正副担当間でしっかり共有していくことが大事でございますので、モバイルパソコンですとか、ウェブ会議を活用して共有を図ってまいりたい。

　続きましてバックアップ体制の確保で、最優先は、水道あるいは用水の確保になろうかと考えております。私どもは極力チーム制等を敷いて、資料➀にありますように、段階ごとに局内で体制を確保してまいりたいと思います。昨日、地震等もございましたが、漏水事故ですとか、これから出水期を迎えてゲリラ豪雨、台風等もございます。今後の状況により、受託業者がどうしても業務を継続できない最悪の事態を迎えた場合は、他部局の皆様にも、御協力いただけるところは御協力いただきながら、なんとしても乗り切ってまいりたいと考えております。この機会を利用させていただきまして、各部局の皆様にもお願いをします。

　また、県の内部の話でございますが、県内の皆さんの水道を確保するためには、市町村等が行っている、各水道事業者の皆さんとの連携協力も非常に大事でございまして、そうしたこともウェブ会議でいろいろ検討を進めています。また、皆様のお困りな点については、「水道事業者なんでも相談窓口」も設置してございますので、御照会がありましたら、皆さんからも周知していただきまして、窓口も活用していただきながら、県内の事業者、市町村とともに、水道の維持・確保について取り組んでまいりたいと思います。

　資料3を御覧いただきまして、電力の確保、あるいは再生可能エネルギーの供給拡大で、この4月から横川蛇石発電所につきまして新たに運転を開始いたしました。中身でございますが、企業局の発電所としては17番目の発電所として、とりわけ災害時の地域の電源としても活用できる自立運転機能も付けさせていただいております。詳細につきましては、1月の現場説明会等でも多くの皆様に集まっていただきました。現場で見ていただくのが一番いいんですが、そういう状況でもございませんので、動画を作成いたしました。それを御覧をいただきまして、状況を御説明していただきたいと思いますので、会場前方のスクリーンで動画を流したいと思いますのでよろしくお願いいたします。

（動画再生）

（小林公営企業管理者）

　以上でございます。

（小岩副知事）

　2点報告がありましたが、この件につきまして、御質問、御意見等ございましたらお願いいたします。よろしいですか。阿部知事から。

（阿部知事）

　企業局の業務は、いつ、いかなる時でも止まってはいけない生活基盤を支えている部分があるので、しっかり対応していってもらいたいと思います。自然エネルギーの普及拡大については、引き続き県として積極的に取り組まなければいけないと思っていますので、この点についても企業局を挙げてしっかり取り組んでいってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

（小岩副知事）

　ありがとうございました。

（小林公営企業管理者）

　分かりました。よろしくお願いいたします。

（小岩副知事）

　その他に入りますが、事前に登録をいただいている案件はございませんが、何かございますでしょうか。よろしいですか。はい。最後に阿部知事からございますか。

（阿部知事）

　各部局あるいは地域振興局、現地機関の皆さんにお願いをしておきたいと思います。今、緊急事態宣言発令中で、長野県においても新型コロナウイルスの拡大を何とか食い止めることが、最も重要な課題だということは皆さん御承知のとおりであります。これから連休期間中まで我々が行わなければいけないことは、先日の会見でも申し上げました。

 　一つは今、全体的に県民の皆様方には外出の自粛をお願いをさせていただいていますけれども、都道府県域をまたがる往来を徹底的に食い止めていく。不要不急の帰省であったり、観光だったり、こうしたものはやめていただくのが最も重要なことだと思ってます。通常であれば、これから多くの観光客が長野県に訪れていただく時期になりますが、私自身も大変つらいですし、観光関係事業者の皆さんの方がもっとつらいと思いますけれども、観光関係、宿泊関係の皆さんには、休業の検討の依頼をさせていただき、多くの皆さんが趣旨に賛同いただき、積極的に休業することを選んでいただいております。皆さんの取組に応える上でも、県としても往来自粛を食い止める強い意志を持って、対応していかなければいけないと考えています。

　県では職員の5割同時出勤削減を目指して取り組んでますけれども、当分の間、往来を何とか食い止めることに力を集中してもらいたいと思います。観光部、産業労働部、あるいは営業局中心に、いろんなプランを作っていますけれども、これは市町村、あるいは観光関係の団体の皆さんの御協力が不可欠であります。加えて、地域振興局、建設事務所をはじめ、現地機関の皆さんの協力も不可欠です。これから大型連休になるわけですけれども、人の往来を止める観点で県職員の皆さんには、しっかりと力を合わせて対応してもらいたいと思います。緊急事態ということを念頭において、大変申し訳ないですけれども、休みの時も交代で、しっかり出勤をして今申し上げたことが徹底されるように頑張っていただきたいと思っております。

　往来自粛だけではなくて、飲食店の皆さん方には夜の時間の営業をやめてもらっていますし、またクラスターが発生する可能性が高い施設の皆さんにも休業のお願いをさせていただいている状況であります。こうした状況を、我々県組織がしっかりと認識をして、多くの皆さんに外出の自粛をしっかりと呼びかけていかなければいけない。何のために事業者の皆さんが頑張ってもらっているのかを、一人一人の職員がしっかり肝に銘じて、行動をしていってもらいたいと強く考えています。健康福祉部中心に今、保健所の奮闘で何とか感染経路を辿ろう、あるいは濃厚接触者を確定して、そこからの感染が広がらないようにしようと大変な努力をしている最中だということを、全職員がしっかり共有して、この危機を乗り切るべく、取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

（小岩副知事）

　以上で本日の部局長会議を終わります。ありがとうございました。

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