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更新日：2024年10月16日
職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました
長野県(人事委員会事務局)プレスリリース令和6年(2024年)10月16日
本日、長野県人事委員会は、県議会議長及び知事に対して職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
本年の報告及び勧告のポイント
(1)令和6年4月の民間給与との比較による給与改定【令和6年4月から実施】
<3年連続で月例給、特別給(ボーナス)ともに引上げ>
民間給与との較差(2.62％)を解消するため、初任給及び若年層に重点を置きつつ、全ての級・号俸の給料月額を引上げ
特別給(ボーナス)の年間支給月数を引上げ(0.10月分)
(2)社会と公務の変化に応じた給与制度の整備（給与制度のアップデート）【令和7年4月から実施】
初任給や若年層の給料月額を大幅に引上げ（(1)において先行実施）
職務や職責をより重視した給料体系の整備
扶養手当について、配偶者に係る手当を廃止し、子に係る手当を引上げ
通勤手当について、支給限度額を引上げ。新幹線等の利用に係る通勤時間の短縮要件を廃止
関連リンク
- 職員の給与等に関する報告及び勧告について（報告及び勧告制度の概要について掲載しています。）
- 令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告（本年の報告及び勧告に関する資料を掲載しています。）
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