犯罪被害者等支援

犯罪被害者等総合支援窓口の設置

犯罪被害に遭われた方やそのご家族などからのご相談やお問い合わせに対応し、関係機関、関係団体に関する情報提供・橋渡しを行うなど、適切な支援を受けられるよう、総合的な対応を行います。

犯罪被害者等のためのノート（専用ページリンク）

犯罪被害者等が各種手続等において繰り返し被害の内容等を説明する負担を軽減し、相談担当者との速やかな情報共有等を容易にするため、犯罪被害者等が様々な相談や手続等について記録できるノートを作成しました。

弁護士による無料法律相談

被害者等支援に精通している弁護士を紹介するとともに、初回法律相談料金を公費負担します。

性暴力被害に関する相談

DV被害等に関する相談

配偶者等からの暴力や脅迫に関すること、家庭内のいざこざや不和についてのこと等について相談に応じます。

児童虐待に関する相談

交通事故に関する相談

消費者被害に関する相談

警察所管業務に関する相談

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カウンセリング費用の公費支出

犯罪被害者等の精神的な被害の回復を支援するため、精神科医や民間のカウンセラーと連携して、被害にあわれた方々が費用を負担せずにカウンセリングや診察を受けられる制度を整備しています。

精神保健福祉に関する相談

精神保健の向上や精神医療に関すること、自殺予防等に関する相談に応じます。

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生活全般にわたる困りごとの総合窓口

生活就労支援センター”まいさぽ”において、必要な援助を把握し、生活の状況に応じた支援プランを立て、寄り添い方の相談支援を行います。

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一時避難場所宿泊料の公費支出

自宅が犯罪行為の現場となり、破壊されるなど、居住が困難で、かつ自ら居住する場所を確保できない場合等に緊急避難場所の確保に要する費用を公費支出します。

DV被害者等の一時保護

本人の意思に基づき、女性相談センターが必要と判断した場合は、要保護女子及び配偶者等からの暴力被害者等の一時保護を行います。

被虐待児等の一時保護

児童の安全確保や状況確認のため、保護が必要と判断した場合に被虐待児等の一時保護を行います。

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県営住宅における優先入居

犯罪被害者、DV被害者等で従前の住宅に引き続き入居が難しい場合、県営住宅への入居選考において、優先的に取り扱うほか、一時的な入居についても対応します。

民間賃貸住宅の確保・情報提供

住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない住宅（セーフティネット住宅）の情報提供を行います。

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労働問題に関する相談対応

専門の相談員が、解雇、労働条件、いじめ・いやがらせ等、労働問題に関する様々な相談に応じます。

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犯罪被害者等給付金の支給

殺人などの故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族又は重傷病若しくは障害という重大な被害を受けた犯罪被害者の方に対して、犯罪被害等を早期に軽減するとともに再び平穏な生活を営むことができるよう支援するため、国から犯罪被害者等給付金が支給されます。

国外犯罪被害弔慰金・見舞金の支給

日本国外において行われた故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた日本国民の遺族、障害が残った被害者の方に対して、国から国外犯罪被害弔慰金／見舞金が支給されます。

【平成28年11月30日以降に日本国外で行われた犯罪行為による被害が対象】

長野県犯罪被害者等見舞金の給付

殺人や傷害など故意の犯罪行為によって生命、身体への被害を受けた犯罪被害者等が被害後に直面する経済的負担を軽減し、日常生活や社会生活等の早期回復を図ることを目的とし、県内に住所を有する犯罪被害者遺族又は犯罪行為により重症病を被った方に対し、県が見舞金を給付します。

【令和4年4月1日以降に行われた犯罪行為による被害が対象】
制度をご案内するチラシをご覧ください。

印刷用PDFデータはこちら（PDF：540KB）

生活福祉資金の貸付に関すること

低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付（無利子・低利子）等を行う生活福祉資金制度を実施します。

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