環境省「地域脱炭素・再エネ移行推進交付金」重点対策加速化事業の中間評価において、
本県の取組が優良事例として紹介されました

長野県（環境部）プレスリリース令和7年（2025年）2月28日

長野県は、令和4年度から環境省「地域脱炭素・再エネ移行推進交付金」重点対策加速化事業を活用し、率先して脱炭素化に取り組んでいます。
3年目となる今年、環境省の中間評価が実施され、本県の取組が地域脱炭素の基盤づくりに向けた優良事例として取り上げられました。

紹介された本県の取組（概要）

2030年度までに県有施設（統廃合予定施設、再編計画検討中の施設を除く）の「RE100」化の達成を目指し、再エネ設備（太陽光発電、地中熱）の導入やZEB化、ZEH化、LED化等に加え、再エネ電力に切替。

また、新築、改築する県有施設は原則ZEB Ready相当以上とし、県が率先して高い目標を掲げ、脱炭素化を推進。

※県の事業計画は以下のホームページに掲載しています。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/datutanso/jigyokeikaku.html

諏訪湖環境研究センター（令和6年4月開所）
（太陽光発電設備導入、ZEB Ready化）

北信合同庁舎
（雪国型太陽光発電設備導入（令和7年1月完成））

※長野県のほか、県内からは伊那市、安曇野市が優良事例として紹介されました。

環境省は採択地方公共団体に対し、事業開始から3年程度をめどに中間評価を実施し、波及効果などを検証。
令和6年度中間評価の対象は、令和4年に事業を開始した11県15市5町の31提案。

※評価結果の概要は、以下のホームページで公表されています。
環境省「脱炭素地域づくり支援サイト」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/grants/juten-chukan-hyouka-kekka.pdf（PDFファイルがダウンロードされます）