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更新日:2024年11月19日
環境影響評価(環境アセスメント)とは、大規模な開発事業を実施しようとする事業者が、住民や関係自治体などの意見を聴きながら、事業が環境に及ぼす影響について調査・予測・評価し、より環境に配慮した事業とするための制度です。
長野県では、平成11年6月に長野県環境影響評価条例を環境影響評価法と同日で施行し、法はより大規模な事業を、条例は法の対象とならない規模や種類の事業をそれぞれ対象としながら、環境影響評価制度の一体的な運用を図っています。
環境影響評価法についてはこちら(環境省HP)をご覧ください。
風力発電所を対象事業に追加
事業の計画段階における環境配慮のための新たな手続の導入、事業着手後に実施する調査・報告などの手続の充実、大規模太陽光発電施設など新たな種類の大規模開発事業への対応
評価書についての知事意見や事業者による評価書の補正等の導入
評価書の公告後から事業着手までにおける報告手続を追加
知事が、配慮書、方法書、準備書及び評価書に対して環境の保全上の意見を事業者に述べるに当たり、科学的、専門的見地からの意見を十分に把握するため、長野県環境影響評価条例に基づき、大学教官等の学識経験者で構成される長野県環境影響評価技術委員会を設置し、意見を聞いています。
環境影響評価は、事業者が、住民等の皆さんや学識経験者などの専門家、関係する行政機関などからの幅広い意見や情報を聴きながら、事業計画を検討し、環境に配慮したよりよい事業を行うための制度です。
多くの皆さんの環境保全に関する情報や知識を反映するため、積極的な御参加と御協力をお願いします。
環境影響評価図書及び事後調査報告書は、県庁、地域振興局、市町村等において1月間縦覧され、どなたでも閲覧することができます。縦覧場所や縦覧期間等は、長野県HPに掲載し、皆様にお知らせします。
現在、公告しているものはありません。
方法書及び準備書について、環境影響評価図書の縦覧期間中に事業者が、その内容についての説明会を開催します。説明会の日時や場所などは、事業者が市町村等の協力を得て、皆様にお知らせします。
現在、予定されているものはありません。
配慮書、方法書、準備書、事後調査報告書等について、環境の保全の見地からの意見を持つ方はどなたでも、意見書を提出することができます。
現在、募集しているものはありません。
知事が、準備書に対して環境の保全上の意見を事業者に述べるに当たり、環境の保全上の意見を有する者の意見を聞く必要があると認めるとき、公聴会を開催します。
住民等の皆さんは、公聴会の場で、準備書の内容について、環境の保全の見地からの意見を述べることができます。
現在、予定されているものはありません。
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