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更新日:2024年7月10日
地球温暖化は、今後、対策をとったとしても一定程度進行すると予測されています。また、既に気候変動は自然及び人間社会に影響を与えており、温暖化が進行すると、深刻で広範囲にわたる影響が生じる可能性が高まると指摘されています。
このようなことから、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」を着実に進めることに加えて、既に起こりつつある温暖化の影響や中長期的に避けられない影響に対して適切に対応する「適応策」を推進することが必要です。
県は、以下の2つの仕組を構築して適応策に取り組んでいます。
県内の気候変動の現状把握と将来予測を目的として、平成26年11月に信州・気候変動モニタリングネットワーク を立ち上げました。県内に所在し気象情報を保有する公的機関で構成され、県環境保全研究所が中心となって、参加機関の保有する気象情報を一元的に収集・分析します。
気候変動に適応する製品・技術・サービスの創出や政策の立案に産学官連携で取り組むため、平成28年10月に信州・気候変動適応プラットフォームを立ち上げました。
気候変動適応法(平成30 年法律第50 号)第13条の規定により、「信州気候変動適応センター」を、下記のとおり設置しました。詳細はこちら。(外部サイト)
設 置 日 :平成31年4月1日
設置場所:長野県環境保全研究所自然環境部 及び 長野県環境部環境エネルギー課(現在は、環境政策課)
業 務:基盤情報の整備に関する業務
情報の発信に関する業務
適応策の創出支援に関する業務
適応策の計画的な取組とその進捗管理に関する業務
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