耐震改修・除却（助成金）

耐震診断の結果を受けて建物を強化することや、建替えること、解体することを耐震化（耐震改修（耐震補強）、建替え、除却など）と言います。
耐震化のための助成制度は、基本的に市町村が窓口となっており、県は補助を行う市町村に助成しています。
詳しい内容は各市町村の耐震担当窓口へお問い合わせください。

耐震改修の助成制度

※こちらに記載しているのは一般的な助成制度の概要です。市町村によって、補助上限額等が異なります。

対象住宅	補助対象工事	補助額
以下のいずれにも該当する住宅県内に存するもの昭和56年5月31日以前に着工（店舗等の用途を兼ねる場合は、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満）	耐震診断の結果、工事後の評点が 0.7以上になる改修工事工事前の評点を超える改修工事	上限100万円耐震改修工事費の5分の4以内（令和6年度は、県が50万円を上乗せし、最大150万円となります。）上乗せ補助の詳細はこちら。

対象住宅

補助対象工事

補助額

以下のいずれにも該当する住宅

県内に存するもの
昭和56年5月31日以前に着工
（店舗等の用途を兼ねる場合は、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満）

耐震診断の結果、工事後の評点が
0.7以上になる改修工事
工事前の評点を超える改修工事

上限100万円
耐震改修工事費の5分の4以内

（令和6年度は、県が50万円を上乗せし、最大150万円となります。）

上乗せ補助の詳細はこちら。

（参考）低コスト工法を活用した安価な耐震改修工事（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
※リンク先では愛知県の例があげられていますが、長野県でも同様の助成が受けられます。

除却の助成制度

※助成制度がない市町村もあります。

対象住宅	補助対象工事	補助額
以下のいずれにも該当する住宅県内に存するもの昭和56年5月31日以前に着工（店舗等の用途を兼ねる場合は、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満）	耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅の除却工事	上限83.8万円除却工事費の2分の1以内

対象住宅

補助対象工事

補助額

以下のいずれにも該当する住宅

県内に存するもの
昭和56年5月31日以前に着工
（店舗等の用途を兼ねる場合は、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満）

耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅の除却工事

上限83.8万円
除却工事費の2分の1以内

お問い合わせ先

申込みは各市町村の耐震担当窓口へご連絡ください。